自民党は8日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体との関係について、党所属国会議員379人から報告を受けた点検の結果を発表。半数近い179人に何らかの接点があったという。さらに今回、本誌（週刊新潮）は、副総裁・麻生太郎氏を筆頭として、骨の髄までカルトに侵食されていることを裏付ける警視庁公安部の捜査資料を入手した。

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　岸田政権の支持率低下に歯止めがかからない。自民党は統一教会と組織的には無関係だと主張したが、こうも所属議員の濃厚接触ぶりが明るみに出ては当然だ。

　焦る岸田総理は8月31日、記者団に固い表情で教会と“絶縁”する決意を示した。

「（自民党の）所属国会議員を対象に旧統一教会との関係性を点検した結果を公表する。所属議員は過去を反省し、しがらみを捨て、団体との関係を絶つ」

　この発言に先立ち26日には、茂木敏充幹事長が党の所属議員に〈旧統一教会及び関連団体との関係について〉と題する書面を配布。

「アンケート形式で、その用紙には関連団体が主催する会合への出席の有無など八つの質問項目が並んでいました」（政治部デスク）

　だが、それも早々と骨抜きにされたという。

「秘書に信者が紛れていないかどうかを確認する項目もないなど、質問の穴が目立ちました。また、事務所同士で示し合わせて回答の仕方を調整し、教会との関係を全体として薄く見せる方法を模索する動きも。さらには“まともに回答するな”と申し合わせた派閥すらあったそうです」（同）

調査ではなく「点検」とした理由
　一方、茂木幹事長はこう番記者らを威圧していた。

「（質問は）調査ではありません。正確に聞いていただきたいんですけれど、各議員に点検するように要請をしているわけです」

　調査ではなく点検――。つまり、実態に分け入りはしない、ただざっと見渡して気になる点だけ申告せよ、というお触れだ。そもそもやる気がないうえに、後で問題が露見しても「点検レベルだったので」と言い逃れできる。しかも、

「本来、9月6日の午前中に公開される予定でしたが、回答の“修正”に手間取り、公表日を延期せざるを得なかった」（前出デスク）

　とことん問題の矮小化を図る姿勢だ。こんな具合でどうやってしがらみを捨て、関係を絶てるというのか。

警視庁公安部の捜査資料
　もっとも、次に紹介する“証拠資料”をひもとけば、そもそも自民党に自浄作用を期待するほうが土台無理な話なのだと合点がいく。

　それは「議員名簿」と題された書類で、400名を超える国会議員と地方議員の名前が並ぶ。

　リストに「現」とあるのは当時の現職、「元」とあるのは政界引退済みの元職、中には故人も含まれる。

　作成者は誰か。危険団体の監視や外国勢力に対する防諜などを担う、警視庁公安部である。

「警視庁公安部は統一教会単独の動向だけではなく、政治家と統一教会の関係についても水面下で長年、監視してきました」

　とは、さる警視庁関係者。この名簿はすなわち、警視庁公安部総務課の政界担当とカルト担当が極秘裏に作成、更新してきたものだ。

　木村守男青森県知事（当時）や与謝野馨元財務相（2017年没）の名前がすぐ目につくが、中でも注目すべきは麻生太郎氏にまつわる記述である。

〈勝共推進議員　平成11年2月18日　前進大会東京大会に祝電を打つ　平成11年3月4日　前進化西東京大会に祝電を打つ　平成11年3月13日　勝共全国代表者会議に祝電を打つ〉

　かくて麻生氏が、教会の関連団体主催によるイベントに何度も祝電を打っていた事実が記されている。

総理経験者に幹事長
　本誌は9月8日号で、麻生氏が統一教会の提唱する「日韓トンネル」事業に賛意を示し、推進団体の顧問にも就任していたことを報じたが、

「麻生氏は各社の取材にもだんまりを決め込み、自ら教会との関係を公表してもいません。これまで11年に教会系の米紙『ワシントン・タイムズ』に東日本大震災への米軍の協力に謝意を示す米在住日本人による意見広告が載った際、そこに名を連ねていたことくらいしか報じられてきませんでした」（政治部記者）

　麻生氏は副総裁として名実ともに岸田政権を支える立場にあり、いわば政府・与党の枢要。公安部の資料は、その麻生氏がひた隠す過去を白日の下にさらすのだ。

　麻生氏に尋ねると、事務所を通じて回答があった。

「現状、確認できる範囲では記憶も記録もない」

2に続く

デイリー新潮
9/14(水) 5:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/e764b440032a97b1020d2cbf5d6fc6204c7e338b