朝日新聞が10、11日に実施した世論調査では、内閣支持率が41%で、前回8月調査の47%から下落した。首相官邸関係者は「一喜一憂しても仕方ない」と語った。一方、与党内には危機感も出始めている。自民党幹部は「どこで反転させられるか。このまま下がり続けると厳しい」と指摘した。

　今回の世論調査は、政府が9日に低所得世帯への5万円給付を含む物価高対策を決定した直後に実施された。それでも不支持率が初めて逆転。首相官邸幹部は「一つの世論調査でどうこう考えることはない。必要な政策をやっていくしかない」と話した。

　新型コロナウイルスの政府対応への評価は持ち直したものの、安倍晋三元首相の国葬や「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」と政治家との接点をめぐる問題への世論は引き続き厳しい。この幹部は「コロナは感染状況が改善したら（評価が）上がる。ほかのは、もうこちらでできることがない」と語り、局面を打開する有効策が見当たらない焦りものぞかせた。

　松野博一官房長官は12日午前の記者会見で「一喜一憂はしないが、国民の声を丁寧に聞きながら、課題に取り組んでいく」と述べた。

朝日新聞
2022/9/12 11:54
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