岸田文雄政権がめざす防衛費増額の財源について、木原誠二官房副長官が11日、国債の発行も視野に入れる考えを明らかにした。フジテレビの報道番組に出演し、「長期にわたって調達していかなければいけないものもある。（財源の確保で）国債はダメだという立場は、私自身は取らない」と述べた。

　「防衛力の抜本的強化」を掲げる岸田政権は有識者会議を設置。現在GDP（国内総生産）の約1%を占める年間約5兆円規模の防衛費を、北大西洋条約機構（NATO）が2%以上をめざしていることを念頭に「相当な増額」（首相）を含めて、年末までに方向性を示す考えだ。木原氏は「どれも排除せず、様々な材料を組み合わせる」と述べた。

　一方で、NATOが防衛と直接関わらない海上保安庁の予算なども防衛費に盛り込んでいる「NATO基準」については、「今回、世界標準で我々もしっかり頑張りましょうということ。一つの世界標準としてNATO基準があるから、世界にしっかり説明できるものは考えていかなければならない」と述べ、日本でも採用を検討する考えを示唆した。（西村圭史）

朝日新聞
2022/9/11 15:35
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ9C51HWQ9CULFA003.html