信濃毎日新聞社が１０日まとめた緊急の県民電話調査で、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について「問題があった」（「極めて」と「ある程度」の合計）とした人が８９％を占めた。自民や党所属議員が旧統一教会との関わりを十分に説明しているか―との問いには、８４％が「不足している」と答えた。

　旧統一教会と政治の関わりは、安倍晋三元首相の銃撃事件を発端に注目を集めた。自民と旧統一教会との関係について主な政党支持層別に見ると、自民支持層でも「問題があった」が７６％に上り、「問題ではない」（「それほど」を含む）の１７％を大きく上回った。

　公明支持層は８４％が「問題があった」と回答。立憲民主支持層の９８％、日本維新の会支持層の９４％、共産支持層の９５％、「支持する政党はない」とした無党派層の９２％が「問題があった」とした。

　旧統一教会との関わりについて、自民や党所属議員が「十分に説明している」は５％にとどまった。主な政党支持層別に見ても、自民の６８％、公明の７４％が「不足している」と回答。立民の９６％、維新の８４％、共産の９１％、無党派層の８８％が「不足している」と答えた。

　岸田文雄首相は８日の衆院議院運営委員会の閉会中審査で、安倍元首相と旧統一教会との関係を調査することに否定的な見解を示した。この関わりについて検証するべきかどうか尋ねたところ、「するべきだ」とする回答が７２％に上り、「する必要はない」の１５％を大きく上回った。「どちらとも言えない・分からない」が１３％だった。

　与党支持層でも自民の４６％、公明の３７％が検証するべきだと回答。立民は９０％、無党派層は７５％が検証するべきだと答えた。

（調査結果は小数第１位を四捨五入した）

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　【調査の方法】県内の有権者を対象に９、１０日の２日間、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施。実際に有権者がいる世帯にかかったうち、１０３５人（男性５２７人、女性５０８人）から回答を得た。

信濃毎日新聞
2022/09/11 00:02
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022091000789