【安倍氏国葬】反対の署名、40万4258筆集まる 上野千鶴子氏らが会見 [クロ★]
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9月27日に行われる安倍晋三元首相の国葬に反対する市民グループなどが5日、記者会見し、国葬の中止を求める署名が40万4258筆集まったことを明らかにした。内閣府に提出するのを前に、市民グループのメンバーは「日に日に国葬反対の声が大きくなっている」と語った。
署名を提出するのは、上野千鶴子・東京大名誉教授、中島岳志・東京工業大教授、ルポライターの鎌田慧さん、評論家の佐高信さんら17人が呼びかけ人となったグループや自由法曹団など4者。いずれもオンライン署名サイト「Change.org（チェンジ・ドット・オーグ）」で7～8月、「安倍元首相の『国葬』中止を求めます」などのタイトルで署名を募っていた。
事務局の「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」によると、各地で反対運動やデモなどと呼応して署名が急激に増えたという。
東京・永田町の衆院議員会館で会見した上野氏は「『自分たちの怒りの声の受け皿を作ってくれた』との声が寄せられている」と明らかにし、「（安倍氏が）不慮の死を遂げたからといって失政がチャラになるわけではない。国論を割って対立をあおるような国葬に反対したい」と語った。
鎌田氏は、一般的な署名運動でも100万筆集めるには半年はかかるとして、「この短期間で40万筆が集まり、国民の中にいかに不満が渦巻いているのかを証明している」と指摘。「強引で拙速に力任せにやることは認められないという民主的な感覚が日本の根っこにあるということが表れた」と話した。
朝日新聞
2022/9/5 15:17
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ954Q3JQ95UTIL00C.html 総がかりなんちゃらはいわゆる市民連合
市民連合のブレーンはかつて安倍氏の事を
｢人間じゃねえ！ぶったぎってやる！｣
と公衆の面前で叫んだ男 失われた何十年とか言われてるのにそれでも開き直るネト壺ちゃん ●ＮＨＫと新聞テレビは、岸田による安倍の国葬を正義・正当化するな。
国民に対する【安倍崇拝の強要】はやめろ！
そもそも
いったいどれほどの国民が安倍の死に同情しているというのだ。
岸田による安倍の国葬は議論の対象ではない。
【主権の存する日本国民を尊重する理由】がないからだ。
岸田のただの【信仰と自己都合】によるものだからだ。
国民主権の蹂躙だ。
ＮＨＫと新聞テレビは、それをあたかも国民が議論すべきこと
であるかのように仕立て上げるな。
何だ その世論調査は。
そもそもコロナウイルスは５類であったものを
２類に仕立て上げ、緊急事態宣言・まん延防止法、
外国人の入国禁止を正当化した時と同じじゃねえか。
結果、ほとんどの国民が犠牲になった。
国民をだ・ま・す・な！ ＮＨＫと新聞テレビが、この岸田による
安倍の国葬＝憲法違反行為について報道することは、
「経過・国葬そのもの」いずれについても
【国民主権・日本国憲法】のもと、許・さ・れ・な・い。
安倍崇拝を国民に強要することだからだ。
ＮＨＫと新聞テレビは国民に暴力を振るうな。 海外からでも署名できる、ダブッてでも署名できるChange.orgで署名数が日本総人口の0.5％以下
国葬賛成の民意が確認できたな！ 黒い靴 はあいてたあああ
う・そ・つ・き があああ
えんま様に 連れられて
逝っちゃったあ
赤い靴
https://www.youtube.com/watch?v=MMFkZSKlASM
岸田はこの人間のクズを国葬にする。
国葬の当日、国民に黙とうを強制する。
岸田は地獄に落ちろ！
＞嘘をいう者は死後の世界で地獄に落ち、閻魔大王に
舌を引き抜かれるという民間説話で、
二度とつけなくなるという嘘つきへの戒めである。
「安倍晋三 嘘」で検索してみろ
。。。
▼ＮＨＫと新聞テレビは、国民に対する【安倍崇拝の強要】はやめろ！ ●渡辺恒雄と読売新聞は無知を改めろ
日本では【国民主権・日本国憲法】のもと、
政治家には、自らの【信仰と自己都合】による
言動は許されない。
例：岸田による安倍の国葬 １番
あかりをつけましょ ワクチンに
マスクをつけましょ 苦しんで
メディアのおはやし 笛太鼓
今日も子どもの 虐待が
うれしいひなまつり
https://www.youtube.com/watch?v=TiokQzqJPoo
児童虐待を平気でやるウスラバカが首相をやっているのだ。
日本が沈んでいくのも当然じゃねえか。 ２番
あかりをつけましょ 入国を
禁止にしましょう 観光地
メディアのおはやし 笛太鼓
今日も国民 野垂れ死に
。。。
国民の収入、年間約５兆円が消えているのだ。
日経新聞 ８月２日の記事
＞宿泊・旅行５０００施設が倒産・閉業
本社・ＮＴＴ系調査 コロナ下の２年で
ひ・と・ご・ろ・し
こんなウスラバカが首相をやっているのだ。
日本が沈んでいくのも当然じゃねえか。 あっめあっめ ふっれふっれ 母さんが
・マスクしろ 児童虐待 うっれしいな
ピッチピッチ チャップチャップ ランランラン
あめふり
https://www.youtube.com/watch?v=Zu68T2cwuDc
▼花粉はマスクを通過できないけれどもウイルスはマスクを通過する。
＞単純に呼吸がしにくいというだけでなく、マスク着用中は自分が
吐いた息がマスク内にたまり、その空気を吸うことになります。
結果として、体内に入ってくるのは二酸化炭素を多く含んだ空気。
つまり今、多くの人の体が二酸化炭素過多の状態になっているわけです。
「二酸化炭素中毒」で検索
●２年もの間、二酸化炭素過多の状態に置かれた子どもたちは
脳と体の成長に変調を来した。
●岸田に人間として欠陥があることがまだ分からないのか。 パヨク学者は論文書かずに社会活動(笑)ばっか
そりゃバカな学生ばかり排出するわけだ >>1
いつものパヨクの名前を出したら、逆効果だろｗ
こいつらが騒いでも選挙で負け続けたという、歴史的事実 国賊＝安倍の国葬を平気でやるウスラバカが首相をやっているのだ。
日本が沈んでいくのも当然じゃねえか。 【自民党員と創価学会員＝日本のシロアリ】
おまえらの言動のひとつ一つが日本を、そして国民を
痛めつけていることを自覚しろ。
それとも馬鹿だから自覚できねえか。
【自覚】は、人間が人間であることの理由だ。 統一教会を圧倒する宗教団体が創価学会だ。
創価学会は公明党と同体だ。
公明党は政教分離を定める憲法違反だ。
日本にとって真の脅威は統一教会ではない。
創価学会だ。
「尾身茂 公明党」で検索
「尾身茂 金儲け」で検索
「ファイザー社 創価学会ＵＳＡ」で検索
●岸田内閣＝統一・創価汚染内閣 なんだ
日韓併合時の韓国人の署名より全然少ないじゃないか笑笑 共産党には党員がいる。
公明党には党員がいない。
公明党には創価学会員がいる。
公明党と創価学会員は同体だ。
ーーー
統一教会は政権与党ではない。
創価学会は政権与党だ。
日本に対する加害行為は創価学会の方が
はるかに大きい。
ーーー
共産党と公明党は代表選をやったことがない。
民主主義を知らない未開の土人だ。 社会主義＝立憲民主党と共産主義＝共産党が
日本で正義になることはない。
いずれも反自由主義だからだ。
●消えゆく定めだ この40万の老人たちをシベリア送りにでもすれば日本は平和になるわけだなあ
プーチンもさぞかし喜ぶだろう 自民党の道見泰憲北海道議
「国葬に反対する方々にお伝えしたい」「賛成してほしいとかやぼなことは言わないから…だからもう黙ってろ」 >>1
辻立ちして一筆、一筆、苦労して集めたの？
ネットでポチポチの署名なんて価値なんかねーよ（笑） 安易だよな
調べたら重複してたり、日本人じゃない人のだったり、勝手に他人の名前を使ってたり、存在してない人だったりとかはないの？
こんな人たちのいつものメンバーなんだろうね（笑） 「壺」「壺」「壺」「壺」「壺」「壺」「壺」「壺」
文鮮明の教え
■日本民族と日本の国は滅びても韓国は残さなければならないのだ。
■ここ日本の先祖たちが世の中で言えば怨讐だ。日本の国が怨讐だ。
■日本の現在の皇太子の夫人が何の種かわかるか？ マフィアの後孫であるかもしれない。
■天皇も平成であるので、ひらなりだから・・・。
■平べったい天皇、無力な天皇だ。
■日本の天皇も捨て、その財産までも抜いてしまってアジア人とアフリカ人に分け与えると言える人になれと日本の女たちを一番多く外国人と結婚させた。
■日本のオモニが一番嫌うことをさせている。海外国家（日本）が生きることの道はその道以外にない。
韓鶴子の教え
■（日本人は）人間的に考えれば赦すことのできない民族
■（日本は）自分を顧みず全てを惜しみなく与える〝エバ国家〟
統一教会教祖「従軍慰安婦事件があったので、日本人の女は韓国の乞食と結婚しても感謝しなければならない。」
【統一教会】天聖経「韓半島は男で言えば生殖器」
「島国は女性の陰部」 「日本は夫である韓国に捧げなければならない」
聖本3000万円、説教本セット430万円、結婚式140万円、 先祖の呪いを解く儀式280万円 怒りの右翼
得意の捏造署名で反撃
がんばれよ
裁判で >>36
怒りの右翼
今度は
署名8000万筆捏造を企む
がんばれよ
懲役生活 >>38
それはパヨクは8000万も反対だと捏造したいってこと？ 例え国民の半数が反対したとしてもやるだろこいつらは 一応国のトップ張ってる大学なんだから、立場を利用した活動家を排除しろよと思う
不都合な真実だけど、文科省、学習指導要領、日教組、教科書、試験問題、教授会、進学校の殆どがソビエト共産主義のスパイ活動の結果なんだよな
共産主義者のせいで、国旗国歌法なんて最近整備されたという呆れた国 上野千鶴子さん、女性おひとりさまの老後はかなり稼いでいないと年金が足りなくて無理なんです！！
「高齢貧困」危ない単身世帯・おひとりさま女性
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00427/012700001/
阿部彩･都立大学教授の分析によると、高齢者（65歳以上）の相対的貧困率は2018年には再び約20％に上がってきた。
大きな要因は単身者・おひとりさまの増加。
高齢社会白書によると、2000年に約308万だった単身世帯は19年には736万に急増し、40年には896万へ増えていくと予測されている。低年金になると、一人暮らし世帯は貧困化しやすくなる。
さらに、高齢の親と中高年の独身の子供が同居する「1人親未婚子世帯の貧困率も上昇している」という。
高齢者貧困増加の要因の2つ目は、高齢女性の貧困化だ。
阿部教授によると、高齢女性の相対的貧困率は18年で22.9％と、高齢男性より約6.6ポイントも高い。
単身男性のうち、年収200万円未満の層は19年で50.5％なのに対し、単身女性は68.8％に上った。どちらも夫婦世帯（13.4％）よりかなり高いが、単身女性の所得の少なさは目立っている。
単身者全体の所得のうち、公的年金の占める比率は64.3％、夫婦世帯も56.7％で圧倒的に多い。ただし、公的年金額は05年から19年まで単身者の場合、ほぼ横ばいで、夫婦世帯では259.2万円から242.5万円へやや減っている。
少子化による現役世代の減少で、公的年金は高齢者の生活を支える力を徐々に弱めており、今後さらに公的年金が減っていけば、単身女性を中心に生活が厳しくなる恐れは大きくなるだろう。
所得以上に大きな問題になろうとしているのが資産格差の拡大だ。
1000万円以上の高貯蓄層は男性単身者が2007年の18.5％から2019年には26％に、女性単身者は同じく20.9％が25.7％へ。夫婦世帯も38.9％から41.3％に拡大していた。金融資産は明らかに二極化しているのである。
駒沢大学の田中聡一郎・准教授が同じ調査を基に1985年から2015年までの間の高所得層、中間層、低所得層の規模（人口割合）の推移を独自の方法で推計したところ、00年以降では中間層は59.4％から56.9％へ2.5ポイント、高所得層も4.5ポイント減少し、低所得層が7ポイント増えていたという。全体で所得層の“低下”が進んでいるのである。
現役時代から老後に備えて生活防衛的に貯蓄・金融投資をする層が拡大しているのかもしれない。
日本女性の死亡最頻値は93歳、男性は87歳です。65歳まで生きた女性のうち半数が90歳以上まで生き、16人に１人は100歳以上生きます。 高齢人口急増 総人口の約４割
「2040年大量孤独死社会」の恐怖
https://mainichi.jp/premier/health/articles/20190612/med/00m/100/001000c
(毎日新聞・医療プレミアより)
現在、老齢年金の平均月額は、厚生年金約14万7000円、国民年金は約5万5000円（17年度末）だ。一方、自治体の補助などがある特別養護老人ホーム（特養）の費用はざっくり丸めて月額7万〜15万円、民間経営の介護付き有料老人ホームは月額15万〜30万円以上必要といわれる。
費用を低く抑えられる特養への入所希望者は多いが、15年以降、要介護3以上でなければ原則入所できなくなるなど、入所基準は格段に厳しくなった。入所待機者数は高い水準でとどまったままだ。
年金や貯蓄が少ない人は、介護が必要になっても簡単には介護施設に入れず、訪問介護や生活援助サービスを利用しながら自宅で過ごすしかない。
(保証人がいない高齢者は、施設入居の順番も後回しにされやすい)
2040年には、就職氷河期世代で非正規雇用の割合が高い団塊ジュニアが高齢期を迎え、65歳以上の高齢者が総人口の４割の約4000万人に達する。関係者は「現役世代の就業者が減るなか、医療、介護サービスの質は大きく下がるだろう」と予測する。
特に危機に陥るのは首都圏などの大都市部。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、首都圏の高齢人口は25年以降も増え続ける。
だが、訪問介護に必要なヘルパーのなり手は足りず、離職者も後を絶たない。
未婚率上昇と合わせて、家族がいない「1人暮らし高齢者」も増え続ける。「特に東京では高齢者増加に介護や医療のインフラが追いつかない。医療も介護も受けられない高齢者が増え、大量孤独死社会が来るかもしれない」と危惧されている。
全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)
在宅介護だと６割が65歳以上の老老介護です。
2065年の予測は、男性の平均寿命は84.95年、女性は91.35年です。
(現在の死亡最頻値は男性87歳、女性93歳です)
公的年金は賦課方式（収入の少ない人や寿命の長い人に有利）なので少子化が進むと受けとる年金は減少します
円安が進めば海外からの労働者が日本に出稼ぎにくるメリットが薄れる
東アジアでは中国韓国台湾シンガポールなどと労働者を取り合いになるかもしれません 未婚女性などにも子を持つ権利と子育て資金を国が保証
独身女性やレズビアンカップルにも生殖補助医療を
倫理観は時代や地域により異なるのは当然 (フィガロジャポン 2021年)
2021年6月にフランス国民議会で生命倫理法改正案が可決され、すべての女性に生殖補助医療の公的保険適用を認める法令が発効された。
独身女性とレズビアンカップルも今後、生殖補助医療が利用できることになる。すべての女性を対象とする生殖補助医療の適用とその条件を定めた法令が成立したのだ。
改正法が適用される前の2011年の生命倫理法では、生殖補助医療を受けることができたのは、異性カップル（婚姻、PACS、事実婚）のみだった。不妊の問題を抱えていると医師が認定した場合、また異性カップルで将来親となる男女のどちらかが、新生児に遺伝するおそれのある重篤な疾患を抱えている場合に限られていた。
法改正により、この秋から、独身女性とレズビアンカップルも生殖補助医療を受けられるようになった。異性カップルでは生殖補助医療を利用できるのは女性43歳まで。独身女性にも今後は異性カップルと同じ権利が認められる。生殖医療を希望する独身女性たちが海外へ行く必要がなくなった。元保健大臣は、将来の妊娠のために「30歳から32歳」の間に卵子を凍結保存することが認められるようになると語っていた。
フランスの出生率は1.84(2019年)。女性経営者率も世界トップクラス。
独身女性やレズビアンカップルに同様の法律を制定している (一部の州で可能) のは、EU加盟国ではベルギー、スペイン、デンマーク、フィンランド、アイルランド、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポルトガル、スウェーデン。
EU加盟国以外ではアイスランド、ノルウェー、イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど
なお、第三者からの精子や卵子の提供自体については匿名性の原則が保持され、子どもを望むカップルが提供者を選択することはできず、同様に提供者が親を選ぶこともできない。
第三者からの精子や卵子の提供で出生した子どもは、今後、提供者を知ることができるようになる。出自を知る権利は、子どもが成人に達した時から認められる。
女性の子どもを産まない権利を言うのなら
反対に子どもを持つ権利と育てる資金も保証しないと片手落ちになるんだが…
フランスは持続可能社会のためにみんなでお金を出して子育てリスクを分散しようとしているんだが、日本のフェミニストは子育ては自己責任だから金を出すとは言わない
日本の女性フェミニストの多くは社会的男性なんだよ 大学の授業料と入学金及び大卒初任給の推移
昭和50年(1975年)から40年後の平成27年(2015年)を比較
昭和50年の大学進学者は昭和31年(1956)生の現在65歳 (2021年) 昭和54年(1979)入社で大卒初任給109,500円
平成27年の大学進学者は平成8年(1996)生の現在25歳 (2021年) 令和元年(2019)入社で大卒初任給210,200円
1975年(昭50) 国立大授業料(全期)36,000円 入学金50,000円 / 私立大授業料182,677円 入学金95,584円
2015年(平27) 国立大授業料(全期)535,800円 入学金282,000円 /
私立大授業料868,447円 入学金256,069円(平均値)
書籍やパソコン代などの必須学用品や家賃・生活費は含まれないので、別途必要になります
念のため消費者物価も比較すると
2015年を100とした場合、1975年は54.0で約２分の１弱に当たりますが、大学進学にかかる費用は40年で国公立は９倍以上、私立は４倍以上に跳ねあがっています。
貧困世帯には大学進学が昔よりかなり困難になったことが分かるデータです。
国税庁の「令和2年(2020年)分 民間給与実態調査統計」によると、日本の給与所得者の平均年収（平均給与・手当+平均賞与）は、433万1000円となっています。
10年前の平成22年(2010年)は412万円、20年前の平成12年(2000年)は461万円、30年前の平成2年(1990年)は425万円です。（別の厚生労働省の統計から40年前の昭和55年はおよそ200万円台後半とみられます。）
つまり、ここ30年間で日本の平均給与は400万台を推移し、ほとんど増えていないのです。 「なぜその結論になるのか？」
それはニュースやウェブ上の論文で情報を知っているから。
メディアの役割には情報を広めて社会の合意形成を促す力もあります。（個人の問題・リスクを社会問題化して解決を促す）
しかし、日本の主要メディアや研究機関はほとんど東京都やその周辺にあるので、上がってくるメディアの情報やニュースには東京在住者のフィルターが必ずかかっていることを、地方に住む人は忘れてはいけません。
特に東京と地方では平均年収や平均年齢・世帯構成などが大きく違っている（特にメディアに関わる人達とは年収は差が開いている）ことは、絶対に頭に入れておかなければなりません。
昔は各界の長者番付が公表されていましたが、今はプライバシーにより公表されていませんので確実とは言えませんが、東京で成功して儲けてる人と地方の一般人を比べるとかなり所得の差が開いていると予想されます。
東京は未婚独身者も多いですが、一部の高収入・財産持ちの人たちの常識が、メディアを通して世間一般的だと権威付けされる可能性は常にあるのです。
資産富裕層の３割、所得富裕層の５割が東京都に居住しています。
富裕層は東京都に集中しており、次いで神奈川県、愛知県、大阪府の順に居住しています。
(相続データより分析 野村證券レポート)
(地価はアベノミクス以来、東京愛知は上昇、神奈川千葉埼玉と大阪京都兵庫はほぼ横ばい、それ以外の地方は下がりつづけている)
おひとりさまで大丈夫というなら自分達の年収や財産をある程度公表した方がいいのではないか
一般の独身女性（年収400〜500万）とはかなり差が開いているはずだけど
しかも高齢者になった時の社会状況（現役世代が今よりかなり少なくなる）が全然違うのにな あなた(現在30歳代)が100歳になるまでに日本で起こること
https://www.axa.co.jp/100-year-life/wealth/20180717f/
アクサ生命 (2018年)
例えば現在30歳代なら、100歳になる2088年までの「これからの日本で起きること」をイメージしておく必要があるでしょう。
52歳（2040年）：医療費・介護費が94.7兆円。2018年から1.9倍に
高齢者人口がピークを迎える2040年頃を見据えた、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」という、内閣府経済財政諮問会議による資料があります。
これによれば医療・介護費用は、2018年度の約50兆円から93〜95兆円と、約1.9倍に増加することが予測されています。
65歳（2053年〜）：日本の人口1億人割れ、100歳（2088年）には人口がいまの約半分に
現在は、東京都など人口が増えている都道府県もあります。
しかし2030〜2035年の間に、ついに47都道府県のすべてが人口減少に入り、日本の総人口は、 2053年に1 億人を下回ります。
日本の人口減少はどんなものか想像しづらいので、こう考えてみましょう。今の日本の人口から東北・北陸・四国・九州分の人口を引くと、約9,500万人になります。この数字は、2055年頃の予測人口とだいたい同じです。
今の日本から、東北・北陸・四国・九州分の人口にあたる人々がいなくなってしまった状態。それが30歳代が高齢者になったときに直面する、日本の人口減少のイメージなのです。
さらに、今30歳代の人が100歳になる2088年の日本の総人口は約6,814万人と、現在のざっと半分に。さらに2115年には、5,055万人にまで減っていくと予測されています。
一方で、世界の人口はどうでしょう？ 世界は人口増が進み、2050年には97憶7,200万人、2100年には111億8,400万人と予測されています。エリア別の第1位はアジアで47憶8,000万人、次いでアフリカの44億6,800万人です。
現在の30代が100歳まで生きたその時、日本の通貨yen円の、世界での存在感は、今とは全く異なるものになっているでしょう。
親世代までの成功体験の多くは、もはや役に立たないのです。
国力（GDP）は人口×労働生産性で表されます 若年層へのハラスメント社会の危機
−人口動態が示すアンコンシャス・バイアスの影−
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=72314?site=nli
天野 馨南子（東大・経済学部卒） : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
最新の国勢調査は2020年に実施されているが、日本の出生数は、さかのぼること半世紀前となる1970年の193万人から84万人へと、半世紀で半減どころか、実に43％水準にまで落ち込んでいる。
文化を同じくする人口維持の観点からみれば、文化消滅の危機に瀕するような人口構造の危機に瀕していることを理解している人はどれ位いるのだろうか。
なぜ正しく危機感をもてないのか。
それは、出生数の激減によって引き起こされている「少子高齢化」の実態をデータで正確に理解できている人が多くない、という問題に行き当たる。
筆者が数年来実施してきた数多くの講演会においても、出生数の減少に関するデータを明示して説明すると、想像以上の状況に動揺する聴講者が後を絶たない。
更につけ加えると、もし本当に少子高齢化の実態を正確に数値で把握しているならば、「若年層へのアンコンシャス・バイアスに満ちたハラスメント社会」にもつながりかねない状況となっていることへの危機感をもっと人々が共有すべきではないかとも筆者は考えている。
そこで、1970年と2020年の世代別人口を比較した図表を以下に示した（図表1）。
1970年においては、20代人口が日本の人口を形成する最大の世代であった。ところが、2020年では、40代人口が最大の世代となっている。
これは何を意味しているのか。
筆者は団塊ジュニア世代（1971年〜1974年の年間200万人超も出生していた世代）であるが、かつては「若者が投票に行かないから、若者の声が国政に反映されない」などという声を耳にしたものである。1970年には20代人口が総人口の約19％、1/5弱を占めており、当時では最大の世代人口を形成していたので、確かに皆がきちんと投票に行けば、20代人口の声が最も反映されやすい国政の状況となっていたかもしれない。
しかし、2020年においてはもはや「若者が投票に行かないから、若者の声が国政に反映されない」というような状況ではない。
（続く） （続き）
なぜなら、若者が熱心に投票に行ったとしても、2020年における最大世代は40代であるからだ。年齢層が高いほど投票率が高いという事実を差し引いても、総人口に占める40代以上の比率は1970年の32％から、2020年には63%まで急激に上昇しており、中高年世代の価値観に基づく中高年に受けの良い政策が支持されやすくなる、という状況に日本は陥っているのである。
いわゆるシルバー民主主義だ。
図表１からもわかるように2020年の最大世代となる40代人口を100％とすると、もはや20代人口は66％しかいない。10代人口にいたっては61％、10歳未満人口は53％である。今後も少子高齢化がこのまま進行した場合、若年層にとってより理不尽な結果が多数決の世界では具現化されてしまうのである。
もちろん40代人口と20代人口の価値観が大きく変わらないのであれば、それでもいいのかもしれない。しかし、現代において40代人口と20代人口では教育を含めて育った環境等について、あまりにも乖離が大きい。具体例を挙げるならば、次のようなことが指摘できる。
１、40代以上の世代はバブル経済崩壊（1991-1993年）とその後の長い経済低迷を経験しているが、20代人口は出生時には既にバブルは崩壊していた。従って、バブル経済時における消費行動や幸福感などを経験しておらず、ライフデザインにおける価値観は両者ではかなり異なっている。
２、20代人口の親は全員、育児休業法施行（1992年）後の親であるため、育った世帯の夫婦の就業構造等、成育歴に影響した家族環境が異なる。ゆえに職業観、男女の役割分担意識が大きく異なる。（1997年以降、共働き世帯が専業主婦世帯を一貫して上回り、以後、年々その差は開いている状況であり、中高年層がもつ専業主婦世帯をベースとした考え方とは一致しづらい）
男女雇用機会均等法が施行されたのは1985年であり、40代以上の世代は、男女の雇用機会均等を含めたダイバーシティに対する教育の機会もなかった。
このように20代人口と40代以上の中高年世代では、価値観の根底となる育った社会環境が大きく異なる。
（続く） （続き）
それにもかかわらず、世代間での意識の違いを考慮しないままの多数決政策を推し進めるのならば、それは中高年世代の価値観・幸福感をもとにしたアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）に満ちたものとなってしまうだろう。
つまり若年層にとっては、価値観が異なり多数派でもある中高齢層による価値観ハラスメントを受け続ける社会が成立してしまうのである。
急速な少子化がもたらす若年層への価値観ハラスメント（若年層に対するアンコンシャス・バイアスに満ちた）社会に突き進まないためにも、報道や政策の担当者は慎重な意見聴取やきめ細やかな定量分析を行い、また「皆が言っているからそれが普通である」といったような母集団バイアスを取り除くことに努めるなど、人々が誤解を招かないような報告の仕方を極力工夫する必要があるだろう。
仮に世代、性別の違いを意識しないまま調査結果を示し、それを国民全体のニーズ・ランキングとして示すような方法は、若年層の価値観やニーズへの軽視、更には生き方に対する価値観へのハラスメントにもつながりかねない。
例えば、社会保障制度に関するニーズ調査を行うにあたり、世代人口比の調整をかけずに回答者による単純な集計結果を出してしまうと、世代人口が最も多い40代を中心とした中高齢層による老後の不安（介護、医療）への保障等が最優先課題となってしまい、若年層のニーズ（子育て支援）等は後回しになってしまうことも危惧される。
それの何が悪い、と思う読者もいるかもしれない。しかし若い世代が息苦しい社会は、次の人口を生み出す家族形成を阻害する要因となることは想像に難くない。
実際、日本において急速な少子化が進行している主要因は「未婚化」である。
出生数が半世紀で43％水準となり、初婚同士婚姻数も42％へと激減するなかで、カップル当たりの子どもの数は依然2人であるのに、総出生数は激減した。結婚を希望する若者の割合は逓減傾向にはあるものの、依然として男女ともに約9割が結婚願望を持っており、それにもかかわらず家族形成が進まなくなっている。
笑顔の中高年・老人を増やそうとするあまり、徐々に無表情になりゆく若者の姿を私たちは見逃してこなかっただろうか。
人口の数による圧力の恐怖。
人口動態を研究するものとして、少子化が急速に進むこの日本において、改めて強く世に訴えたい。 「国葬儀」を「国葬」と言い続けていることと、若年層ほど「国葬儀」を容認していることを考えると、
やっぱ、左翼とか、反日の勢力に未来はないんだなぁ、、、、と感じるわ。
まあ、左の連中は目的のためなら手段を選ばずの連中だから、
えげつない手を使うんだろうね。しかも、それが世間にバレて、自滅を早めるんだろうなぁ。 超高齢化日本の生産年齢人口(15〜64歳)、70年ぶりに50%台に
総務省は2021年11月、ここ5年間の人口変化の推移を示す「2020年国勢調査」の確定値を発表した。
同調査の結果によると、経済活動の中核である生産年齢人口は7508万7865人で、5年前と比べて226万6232人減少した。2000年には68.2%だった日本の生産年齢人口の割合は、2010年には63.8%に小幅減少し、2015年の60.8%から昨年ｂﾉは59.5%へと下がった。
日本経済新聞は「総人口に占める割合も59.5%と1950年以来70年ぶりに6割の大台を割り込んだ」とし、「生産年齢人口の減少は日本経済の足かせとなる」と報じた。
少子高齢化も一段と進んでいる。65歳以上の人口は6.6%増加して3602万6632人、高齢化率は2%上昇して28.6%を記録した。世界主要国の高齢化率は米国が16.6%、ドイツが21.7%、イタリアが23.3%などである。一方、14歳以下の人口は5.8%減少した1503万1602人で、過去最低を記録した。
単身世帯も急増した。昨年の単身世帯は全体の38%で、5年前の34.6%より3.4%ポイント増えた。特に、一人暮らしの高齢者が大きく増加した。65歳以上の単身世帯は13.3%増え、671万6806人。高齢者の5人に1人は単身世帯だ。
総務省が発表した2022年4月の最新版「完全失業率」は2.5％（前月：2.6％）。2020年の平均値と同程度。 >>1
国葬、それは国として葬り去ること。
麻生太郎もぜひとも国葬してやらないとな。近日中に期待する。 若い人たちも含めてここまで政権不支持なったからには、
言い出しっぺの麻生太郎を国葬に処し生首と引き換えに
国民からの不満を和らげれば、支持率も回復するやもしれない。 若い世代の男女ほど、特に男性の方が、社会における結婚応援の機運醸成（カップル形成圧力）を強く求めていた！
第16回出生動向基本調査「独身者調査」分析
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=72511?site=nli
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所
統計的に見れば婚姻は男女ともに20歳代後半（男性27歳、女性26歳）で初婚のピーク年齢を迎え、また子供の授かりのピークは第５子以降であっても30歳半ばまでである
従って、少子化対策を行うにあたって、先ずは人口マイノリティである30歳代以下の希望に沿った円滑なカップル形成を支援することを重要視するべきである
講演等を通じて度々指摘してきたことではあるが、日本の少子化は夫婦当たりの子供の数の減少よりも、夫婦がそもそも形成されないこと（つまり未婚化）が主因である
1970年からの半世紀で出生数が43％水準に下落するとともに、初婚同士の婚姻数も42％水準に減少しており、両者の50年のデータ時系列間の相関係数は0.9を超えている
まさに、カップル形成不全から出生不全に陥る「カップルなくして出生なし」という事態が生じている。
それにもかかわらず「結婚していることが当たり前」だった中高年世代が、いまだに少子化対策として最優先に考えることは、「子育て支援の優先・不妊治療の拡充をすべき」といった既婚者支援ばかりに思われる。
更に「結婚するのは本人の自由だし、結婚できるのが普通なのだから、結婚支援なんてハラスメントでしょう？」といった若年世代の実態に寄り添わない無責任な発言も聞かれる
これこそアンコンシャス・バイアスのかかった中高年の価値観であろう。
実際に20歳代、30歳代の若い男女が結婚についてどう思っているのかを筆者が埼玉県と共同で調査した結果は、我々中高年世代には驚くことに、若い世代の男女ほど、また男性の方が女性よりも、社会における結婚応援の機運醸成を強く求める結果であったのだ
特に先進国を中心に乳児死亡率が減少し、20歳以降も男性成人人口が女性成人人口を上回る状況が、老年期手前まで続いていることを注意喚起しておきたい
その結果、日本の場合は、60歳代人口になるまで男性余りの状況が続く
つまり、男女のマッチングという観点からみると常に女性不足であり、男性側が女性側に選ばれるという構造になっているからだ >>1
国葬、それは国として葬り去ること。
麻生太郎もぜひとも国葬してやらないとな。近日中に期待する。 若い人たちも含めてここまで政権不支持なったからには、
言い出しっぺの麻生太郎を国葬に処し生首と引き換えに
国民からの不満を和らげれば、支持率も回復するやもしれない。 >>1
国葬、それは国として葬り去ること。
麻生太郎もぜひとも国葬してやらないとな。近日中に期待する。 若い人たちも含めてここまで政権不支持なったからには、
言い出しっぺの麻生太郎を国葬に処し生首と引き換えに
国民からの不満を和らげれば、支持率も回復するやもしれない。 >>1
国葬、それは国として葬り去ること。
麻生太郎もぜひとも国葬してやらないとな。近日中に期待する。 若い人たちも含めてここまで政権不支持なったからには、
言い出しっぺの麻生太郎を国葬に処し生首と引き換えに
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