9月に行われる、安倍元首相の国葬。

政府は、式典に関わる経費として、およそ2億5,000万円の支出を決定した。

しかし、この中に含まれていないのが、警備などにかかる経費。

30日、松野官房長官は、次のような考えを示した。

松野官房長官「(警備などに)要した経費については、国葬後に精査したうえでお示しすることとしたい」

現状においては、不確定な要素が多く、かかった総額をあとで示すとした。

野党は、3万人規模の警備態勢が敷かれた昭和天皇の「大喪の礼」では、およそ24億円の費用がかかったなどと指摘。

立憲民主党・安住国対委員長「全部事前にわかるはず」

予算の全体像を示さない政府の姿勢には、与野党双方から厳しい声が聞かれた。

野党幹部「『おすし屋の時価か』という話ですね」
自民党ベテラン議員「事後報告なのは変だね」

31日、新型コロナウイルスの療養が明ける岸田首相。

午前11時から会見を行い、国葬について、自ら説明する見通し。

一方、安倍元首相の銃撃事件を受け、事実上、責任を取る形で辞職した警察庁トップの中村前長官は、30日、新長官への引き継ぎ式に臨んだ。

警察庁・中村前長官「二度とこのような惨劇が繰り返されることのないようにすること。それが、安倍元総理へのせめてもの償いかと」

同じく、事件を受け辞職した奈良県警の鬼塚本部長は、減給3カ月の処分を受けた。

中村前長官は、事件に関しての処分はなく、退職金も満額支給され、その額は7,000万円以上とみられる。

FNN
2022年8月30日 火曜 午後6:11
https://www.fnn.jp/articles/-/410132