読売新聞　８月２９日の記事

＞「全数」見直し ４県先行 来月２日から
　　宮城、茨城、鳥取、佐賀

つまり、来月２日から「全国の」新規感染者数は減少し、
ＮＨＫと新聞テレビが発表する新規感染者数に意味はなくなる。

こうやってコロナの感染拡大は順次、消されていくのだ。

岸田による「全数把握＝全数検査」の取り止め＝感染拡大防止策の放棄だ。
岸田による責任の放棄だ。

その一方で、感染は拡大しているという【建前】は貫かれる。
だから、危険なマスクとワクチンの強要、外国人の入国禁止は続く。

上記のことを【恐怖政治・恐怖社会】という。
。。。

●渡辺恒雄と読売新聞は無知を改めろ

日本では主権は国民にある。だから政府はその目的を
実現するために国民を利用することはできない。

政府による「国民の政治利用」の例
　・戦前の徴兵制度
　・外出・営業・イベント自粛強要
　・危険なワクチン・マスクの強要
　・太陽光パネルの設置義務化
　・レジ袋の有料化