世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治との関係を巡り、沖縄県議会議員48人のうち少なくとも10人が関連団体のイベントに出席したり、選挙協力を受けたりするなど、接点があったことが22日までに、琉球新報が実施したアンケートで分かった。10人はいずれも自民県議で、このうち2人は教団の政治活動は「適当だった」とし、2人は「不適切だった」と回答した。献金を受けたとの回答はなかった。教団が自民党を中心に政界に幅広く浸透している実態が改めて明らかになった。

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　教団の政治活動は適当だったとした新垣新氏は「反社会団体ではない。自民党の政策に一致している」と回答。一方、不適当とした花城大輔氏は「最近になって、被害者がいるとの情報があった。この情報が真実であれば、不適切と言わざるを得ない」とした。

　接点があるとした自民県議のうち、選挙協力を受けたのは5人。新垣淑豊氏は教団関係者から「選挙事務所での事務作業、集票のための電話での呼びかけ」の協力を受けたとした。

教団や関連団体のイベント、集会などに参加したことがあるとしたのは10人。又吉清義氏は「防衛問題や尖閣問題、LGBT」の勉強会に出席したと回答した。

教団との今後の関係については29人が「関係を絶つべき」と回答し、8人が「政治家個人の判断に委ねるべき」とした。

教団の政治活動は「不適切」とした自民県連会長の中川京貴氏は「違法行為など社会的な問題やトラブルが明らかな団体と政治家が接触を持つことはあってはならない」とした。一方、選挙協力を受けた小渡良太郎氏は教団関係者について「当選後に選挙支援の見返りとして要請や要望は一切なく、行動・言動ともに一般的な支援者と何ら変わらない」とした。

　県議から得たアンケートの回答全文は琉球新報ホームページ「琉球新報デジタル」に掲載している。

（梅田正覚）

琉球新報
8/23(火) 8:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/f956ca91569c02fab002763bfe7342634f96f022