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2022/8/5
　中国の弾道ミサイル5発が日本のEEZ内に落下 史上初の事態
　米下院議長ナンシー・ペロシの台湾訪問への対抗措置として中国が4日から開始した軍事演習をめぐり、防衛相岸信夫は、日本のEEZ（排他的経済水域）
　内に、中国の弾道ミサイル5発が落下したことを明らかにしたが、中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてとの事。
　日本政府は、外交ルートを通じて中国に抗議したが、中国の意図はわからないとしつつ、「非常に威圧的な訓練」と非難したとの事。
※本年は1972年9月に日中国交正常化の50周年に当たる年だが、内閣総理大臣岸田文雄を先頭に政府与党自由民主党は事ある毎に中華人民共和国を挑発
　し続けた結果が、今回の史上初の事態の主因である。現在の自由民主党の主流派は田中角栄元総理が国交回復させ、福田赳夫元総理が日中平和友好条約
　を締結させた功績を台無しにする、第二次世界大戦終戦後の極東国際軍事裁判でA級戦犯の判決を受け死刑にならなかった岸信介が創設した清和政策研究
　会であるが、岸の孫の安倍晋三が、岸が設立したとされる世界平和統一家庭連合の信者の息子に殺害された事件をきっかけに自由民主党との濃密な関係
　が暴露され、自由民主党は窮地に追い込まれている。

根拠となる報道：
2022/7/31
　安倍晋三国葬に反対53％　内閣支持12ポイント急落51％
　共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計53.3％を占め、「賛成」
　「どちらかといえば賛成」の計45.1％を上回り、岸田内閣の支持率は51.0％で7月11、12両日の前回調査から12.2ポイント急落し、昨年10月の内閣
　発足以来最低となったとの事。
　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政界の関わりについて実態解明の「必要がある」は80.6％、「必要はない」は16.8％との事。