演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣について、政府は歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残したなどとして、ことしの秋に国葬を行う方針を固めました。

今月8日、奈良市で参議院選挙の応援演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれ亡くなったことを受けて、自民党内などから安倍氏が残した功績を考慮し、政府として国葬を行うよう求める声が出ています。

こうした中、政府は安倍氏が通算で歴代最長の8年8か月、総理大臣の重責を担い、東日本大震災からの復興や日本経済の再生、日米同盟を基軸とした外交など内政・外交で大きな実績を残したなどとして、ことしの秋に国葬を行う方針を固めました。

政府としては国葬を行うことで安倍氏を追悼するとともに、暴力に屈することなく民主主義を守り抜く決意を示したい考えです。

戦後、総理大臣経験者の「国葬」は、昭和42年に亡くなった吉田茂・元総理大臣以来2人目となります。

「国葬」とは
政府によりますと「国葬」は国の儀式として行われるもので、戦後、総理大臣経験者の「国葬」は昭和42年に亡くなった吉田茂・元総理大臣が唯一となります。

「国葬」について法律の規定はありませんが、吉田氏の「国葬」は、生前の功績を考慮して閣議決定に基づいてとりおこなわれました。

近年では総理大臣経験者の葬儀は内閣と所属する政党などによる「合同葬」が主流で、最近ではおととし10月に中曽根康弘・元総理大臣の「合同葬」が東京都内で行われました。

また昭和50年には佐藤栄作・元総理大臣の葬儀が、内閣と自民党、それに国民有志が共同で費用を支出する「国民葬」の形で行われました。

NHKニュース
2022年7月14日 17時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220714/k10013717791000.html