毎日新聞と社会調査研究センターは18日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は48％で、5月21日の前回調査（53％）から5ポイント下落した。支持率が低下したのは今年2月以来。不支持率は44％で前回（37％）から7ポイント増加した。

　物価が上がった影響で、家計が苦しくなったと感じるかとの問いでは「感じる」が66％に上り、「感じない」は17％、「どちらとも言えない」は16％だった。原油などエネルギー価格が高騰し、食料品などの値上げが続いている。

　岸田政権の物価対策については「評価しない」は62％で、「評価する」の14％を大きく上回った。「評価しない」と回答した層の64％が内閣不支持だった。政府は4月に原油高・物価高に関する総合緊急対策を決定したが、物価上昇が抑えられていないことへの不満が内閣支持率下落に影響したとみられる。

　岸田政権の新型コロナウイルス対策については、「評価する」が41％（前回41％）、「評価しない」は31％（同31％）だった。

　新型コロナ対策として、外出時にマスクをしているかについても尋ねた。「常にマスクをしている」は67％に上り、「人の少ない屋外では外している」は31％にとどまった。「マスクはしていない」は2％だった。政府は屋外では、会話をほとんどしない場合や、会話をしても人との距離が2メートル以上の場合などは、マスクをする必要はないとの見解を発表している。前回調査では、外出時にマスクを着けることをどう思うかとの質問で、「人の少ない屋外では外してもよい」との回答が69％だったが、実際には常にマスクをしている人が多いようだ。

　政府が外国人旅行客の受け入れをツアー客に限って再開したことについては、「妥当だ」は46％で、「受け入れ再開は早すぎる」は26％、「ツアー客以外も受け入れるべきだ」は18％だった。外国人観光客の受け入れは約2年ぶりで、経済効果に期待が集まるが、新型コロナの感染拡大を警戒する意見も根強いようだ。

　岸田文雄首相が打ち出した、国民に対して貯蓄を投資に回すよう求める「資産所得倍増プラン」については、「評価する」は23％にとどまり、「評価しない」の55％を大きく下回った。「わからない」は22％だった。少額投資非課税制度（NISA）の拡充などを進める方針だが、国民の理解は得られていないようだ。

　調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯700件・固定295件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】

毎日新聞
6/18(土) 16:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/0032068c3f907b581d6312ceb39f9c4168848c66