2019年参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、河井克行元法相（59）＝実刑確定＝側から現金を受け取ったとして公職選挙法違反（被買収）の罪で略式起訴された元地方議員ら25人に対し、広島県内の各簡裁が略式命令を出した。3月23〜25日付で、主文は罰金10万〜100万円など。公民権の停止期間は全員が原則通り5年だった。

　命令を不服として正式な裁判を請求しなければ、命令を受け取った翌日から14日が経過すると刑が確定し公民権が停止される。

　裁判所は受け取った金額や議員辞職の有無といった情状面を考慮して公民権停止期間を短縮するケースもあるが、25人は短縮されなかった。県議会や広島市議会などは23年春に統一地方選を控えるが、公民権が停止された元議員らは立候補できなくなる。

　事件を巡っては検察当局はこの他、被買収の認識を否定した県議ら9人を在宅起訴しており、今後裁判が広島地裁で開かれる見通し。【岩本一希】

毎日新聞
4/1(金) 20:03
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