（政府の新年度当初予算案に参院でも賛成した国民民主党について）本予算に賛成することは、その年1年間の（政権の）政治方針、政策方針に全般的に賛同するということだ。予算に賛成した後、何をもって3カ月後の選挙で戦うんだということにもなりかねない課題だ。少なくともこの1年度に限っては、閣外協力であり、準与党。

　例えばトリガー（条項の発動）に関連した政策が、自民党と公明党と国民民主党によって実務者協議を行って出てくる。それは政策の共同生産責任を負う立場で、出てきた政策を批判的立場から検証し、国民にとってより良いものにしていくという野党の立場では、もはやありません。

　生産者としての責任、説明責任を負う。国民民主党はその橋を渡ったと受け止めている。（国会内の記者会見で）

朝日新聞
2022/3/24 17:34
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ3S5JPWQ3SUTFK00N.html