自民党京都府連が国政選挙の前に候補者から寄付を集め、府議や京都市議に配っていたことを巡り、「マネーロンダリング（資金洗浄）する」との記述があった内部文書の存在を、府連の元事務局長2人が民事訴訟の証人尋問で認めていたことが15日、分かった。このうち、文書を作成したという元事務局長は京都新聞社の取材に対し「あくまで個人的なメモ」と述べ、府連の公式文書ではないと説明している。

　内部文書は2014年に作成されたとみられる「引継書」で、府連が候補者から金を集めて地元議員に配分する方法について「候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです」と記されている。

　訴訟は、2017年6月に府連を懲戒解雇となった元職員が同年7月に府連を相手取り、解雇の無効などを求めて訴えた裁判。

　元事務局長（在任2010〜14年）は19年9月に行われた口頭弁論で証人尋問のため出廷。元職員の代理人弁護士の「引継書を作ったのか」との質問に「はい」と述べ、作成を認めていた。また後任の事務局長（14〜16年）もその1週間前の証人尋問で「引継書を預かった」と述べるなど、内部文書の存在を確認していた。

　文書の作成を認めた元事務局長は15日、京都新聞社の取材に対して「（引継書は）後任のために作った個人的なメモ。府連の正式な書類でもなんでもない」と述べた。

　西田昌司府連会長（参院京都選挙区）は13日に自身のユーチューブチャンネルに公開した動画で、内部文書について「見たことも聞いたこともない。府連に確認したが存在は確認されなかった」と述べていた。

京都新聞
2/16(水) 6:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/555fb4124894c4994c66f29ead5f8085fbad0f07