パンドラの箱が開いたのか。国交省の不正統計問題で2020年度の統計が約4兆円過大になっていた疑い──。朝日新聞が25日、報じた試算内容は衝撃だ。不正のあった「建設工事受注動態統計」はGDP算出の材料でもある基幹統計。そのデータが改ざんにより兆単位でカサ上げされたとすれば、これまでのGDPの数値はおろか、この国の信頼が大きく揺らぎかねない。
恐ろしいのが、13〜19年度のカサ上げはもっと巨額になるのが確実なことだ。国交省は00年の同統計の導入当初から改ざんを始めていた。建設業者が受注実績の提出期限に間に合わず、数カ月分をまとめて提出した場合、都道府県にそのデータを消しゴムで消すよう指示。数カ月分全てを最新1カ月だけで受注したように合算していた。
13年4月からは未提出の業者分の受注実績に関し、提出した業者の平均を推計値として上乗せするルールを導入。従前の合算も継続したため、二重計上が生じてカサ上げはさらに膨張した。
国交省は会計検査院に問題を指摘された直後の20年1月、都道府県に中止を指示した。ところが、担当課長は統計数値の急な変動を恐れ、合算する量を「数カ月分全て」から「2カ月分」に減らす折衷案を採用。場所を本省に移して組織ぐるみで改ざんを隠蔽し、昨年3月まで続けた。
朝日の試算は本省での改ざん分のみ。それだけで20年度は実績全体約80兆円の5％に相当する。合算量を減らす前の各年度の二重計上によるカサ上げ額は、桁が1つ違ってもおかしくない。
13〜19年に政権を担ったのは安倍元首相だ。何かにつけ「名目GDPが安倍政権になってから500兆円を超えるようになった」と得意げに語り、「600兆円達成」目標をブチ上げたものの、単に統計をイジっただけではないのか。自慢の“成果”は全て虚構だったのに、いまだ「経済を成長させるためにはアベノミクスしかない」と言い切る安倍元首相は、もはや“憑き物落とし”が必要なレベルだ。
