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2022/01/26(水) 07:14:50.11ID:CAP_USER9鈴木氏は、国が支払った賠償金の負担を職員に求めるのは、国家賠償法で職員に故意または重大な過失があったときと規定されていることを説明。自死した赤木俊夫さん(当時54)については、「大変厳しい状況に追い込まれてしまった時、当時業務負担の軽減など様々な対応がされていた」ことをあげ、「国が個々の職員に対して求償権を有するものとは考えていない」と説明した。
佐川氏に負担を求めるべきだとする立憲民主党の階猛氏の質問に答えた。
階氏は「故意はあったのではないか。佐川氏の責任はゼロということはない」とただしたが、岸田文雄首相は「財務省としては、今回は難しいという判断だと報告を受けている」と答えた。
階氏は「認諾」で真相解明が遠ざかったとして、佐川氏の再度の証人喚問を求めたが、首相は「国会において議論される問題だ」と述べた。
首相は19日の代表質問で、改ざんを指示した職員に「求償権を有するとは考えていない」と答弁している。(岡村夏樹)
朝日新聞
2022/1/25 23:05
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ1T7KKXQ1TUTFK00X.html