今年の大きな政治テーマである衆院選挙区の新たな定数配分「１０増１０減」をめぐり、自民党内から異論が噴出している。減員となる地域では影響を受ける大物議員が多く、保守分裂に発展しかねないためだ。岸田文雄首相は衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）から６月までに新たな区割り案の勧告を受け、関連法案を速やかに国会に提出する考えだが、調整が難航すれば夏の参院選を前に新たな火種となる恐れもある。

「国会議員の定数が減れば、地域の課題が細かくくみ取れなくなる」

和歌山市で１０日開かれた自民党和歌山県連の会合では、１０増１０減で同県の定数が３から２に減る見通しとなることに批判が相次いだ。二階俊博元幹事長＝衆院和歌山３区＝は会合後、地元のラジオ番組に出演し、１０増１０減について「腹立たしい。こういうことになった原因や政府の方針の改善点などの議論をいつも横に置いて定数の話をするが、地方にとっては迷惑な話だ」と憤ってみせた。

今回の１０増１０減は、「一票の格差」是正のため平成２８年に成立した衆院選挙制度改革関連法に基づくもので、人口比を正確に反映しやすい新たな定数配分方法「アダムズ方式」を令和２年の国勢調査結果に当てはめて算定している。

ただ、減員県は固い保守地盤に支えられた地域が多く現地で当選を重ねた重鎮らの候補者調整は難しい。

３つある和歌山の衆院選挙区でも、２区は石田真敏元総務相、３区は二階氏がそれぞれ強固な地盤を築く。特に二階氏は衆院中選挙区下の旧２区を含め、昭和５８年から連続当選１３回を誇り、地域との結びつきは強い。

さらに３区をめぐっては、世耕弘成参院幹事長＝参院和歌山選挙区＝が産経新聞のインタビューで衆院へのくら替えを明言した。県連幹部は「世耕氏は次の衆院選で、自らが地盤とする３区から出るつもりだろう」と見る。二階氏は現在８２歳と高齢で、次の衆院選のタイミング次第では自身の三男を後継に推す声もある。世耕氏の衆院転出と定数減が重なれば、調整が困難を極める可能性が高い。

ある同県議は「３区の有権者は長年二階氏も世耕氏も応援してきた。有権者を分裂させない調整が必要だ」と語る。

定数減の対象で、先の衆院選で自民が議席を独占した滋賀、岡山、山口、愛媛４県でも火種はくすぶる。なかでも定数が１減る山口は４区に安倍晋三元首相、３区に林芳正外相を抱える。林氏の本来の地盤は４区内の同県下関市で、安倍氏と重なる。自民にとって、「大物が多く調整が大変」（山口県連関係者）となるのは必至だ。

こうした事情を背景に、自民には東京を３増し、定数減は新潟、愛媛、長崎３県に抑える「３増３減」案を訴える声もある。ただ、アダムズ方式の導入は自民も提案者となった同法によるものだ。３増３減へかじを切れば「党利党略」との批判を招く可能性もある。（大島悠亮）

産経新聞
1/10(月) 19:20配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6d2292f0f79a1ca5169640ea69b354579cf3bf0