東京 武蔵野市 外国籍住民参加の住民投票条例案 委員会で可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211213/k10013386771000.html

2021年12月13日 20時44分

東京 武蔵野市が提出した、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める、住民投票の条例案について、13日の市議会の本会議に先立って委員会で審議され、可決されました。

武蔵野市の松下玲子市長が現在開会中の市議会に提出した、常設の住民投票の条例案をめぐっては「多様性のある市民の力を生かしたい」などとして、投票資格を3か月以上、市内に住所がある18歳以上とし、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ要件で参加できるとしています。

条例に基づく住民投票のため法的拘束力はありませんが、外国籍の人の参加について市民以外にも国会議員が発言するなど、大きな注目を集めています。

13日は本会議に先立ち、市議会の総務委員会で審議され、委員がそれぞれ意見を交わしました。

自民の会派からは「広い意味で参政権になると思われ、安全保障上の問題もある。日本人と同じ設定というのはどうなのか」などと反対する意見が出されました。

一方、立憲民主の会派の議員は「議員選挙などの参政権とは違うことから、住民投票で外国籍住民を排除しないことは、多様性を尊重する武蔵野市として自然な対応だ」などと賛成の意見を述べました。

また松下市長は「パブリックコメントや意見交換会で市民からは意見をいただいてきた。市の広報でも投票資格者に外国籍の住民を含むことを目立つように掲載してきた」などと答えていました。

そして午後8時半ごろ、委員長以外の6人の議員で委員会としての採決がとられ、賛成3人、反対3人の同数のため、委員長による判断で可決されました。

この条例案は、今月21日に開かれる本会議で最終的な採決が行われる予定です。

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。