【公明】斉藤鉄夫国交大臣の演説会で現金配布「買収の認識は全くない」 [クロ★]
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広島3区で当選した斉藤鉄夫国土交通大臣の個人演説会で、出席者に「旅費」として現金が支払われていたことが分かりました。
県トラック協会によりますと先月22日、広島市南区のホテルで行われた斉藤大臣の個人演説会で、関連団体「広ト協政策研究会」が出席した会員に現金を支払ったということです。
支払った人数などは明らかになっていませんが、研究会の規約に沿って旅費として1人5千円程度支払ったということです。
斉藤大臣は24日夜、取材に応じ現金支払いについて関与を否定し、団体に説明を求める考えを示しました。
(斉藤鉄夫国土交通大臣)
「旅費については斉藤事務所も私も一切知らない大臣を続けることでクリーンな政治を進める職責を果たしたい」
県トラック協会は「買収の認識は全くない」としています。
広島ホームTV
2021.11.25(木) 11:50
https://www.home-tv.co.jp/news/content/?news_id=20211125128508 さすがは嘘つき詐欺政党公明党。
目玉政策の所得制限なし18歳以下10万円を
選挙後10日で反故にした
有権者を馬鹿にしてる嘘つき詐欺政党ですから
さもありなんと言った感じですね。
嘘つかれた有権者は詐欺にあったと唖然としてますが
来年の参院選は覚えておけと復讐に燃えてる者もいるようですね。
いずれにしても嘘つき詐欺政党のレッテルは重く
今後未来永劫語られ続けるのではないでしょうか
民主党のようにね。 公明は農林水産大臣とかで信者に畑でも作らせろ
あと杉の伐採 >>3
自民が土建利権イメージを払拭したがってるので。 特捜(=CIA)が公明党をターゲットにしてる。
中国共産党とズブズブだから。
岸田も公選法違反の疑いでヤバい。 これが自民の大臣ならマスコミは辞任しろって大騒ぎだと思うけど公明だと忖度するのかね 日本は腐敗しているから創価学会絡みの事件はもみ消し&スルー。
司法なんてソーカ煎餅だらけのゴミ組織だらけ。 >>1 国交省関連のスレに貼ります
調布市の個人情報漏洩は創価学会が関与してる可能性。
東京新聞の記事にある
>「照会手続きで請求書を第三者に渡すことはありえない。市は外環道について、国交省や東日本高速などとの境界線を見失って一体化しているのでは」
国交省は公明大臣だから創価学会員の多い省庁、その管轄下のネクスコも同様。
また市役所の担当職員が学会員なら総体革命で一体化して当然。
埼玉県戸田市みたいに調布市も市役所が学会員だらけじゃね?
https://www.tokyo-np.co.jp/article/142329
調布市個人情報漏えい、身内も驚くずさん運用 「ミス」ではなく「そもそも送る必要はない」
2021年11月12日 06時00分 東京新聞
調布市から国土交通省などに漏えいした情報公開請求書の写し。右上の請求者住所や氏名などは、漏えい時には記載されたままだった(一部画像処理)
(中略)
外環道は国土交通省と東日本高速道路、中日本高速道路が建設する。請求書を漏えいした市の街づくり事業課によると、これら3者から提供された情報を市独自で公開の可否を判断しかねるため、情報提供元に照会。漏えいは、その際の「ミス」で、今回発覚したケース以外はないという。
だが市の情報公開制度を所管する総務課は「個人情報を隠したとしても、請求書を第三者に送ることは考えられない」と理解不足を嘆く。照会先に具体的に資料を示し、開示範囲を擦り合わせれば足りるとする。
NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「照会手続きで請求書を第三者に渡すことはありえない。市は外環道について、国交省や東日本高速などとの境界線を見失って一体化しているのでは」と指摘する。
公開請求した男性は10日に市から謝罪の手紙を受け取った。6月から先月末まで9回にわたり請求書が流出した原因は、やはり「ミス」と記されていた。「そのひと言だけでは全然、納得できない。許せません」(梅野光春)
c 裏人間革命(1)
世の中の矛盾や不正義を正すのが「革命」という言葉の本来の意味だとすれば、
創価学会の掲げたスローガン「人間革命」は何を正したと言うのだろう。
私は学会2世で生まれた時には既に学会の中にいた。
両親は昭和30年代に入信したらしく、懸命に組織活動に参加し、選挙を応援している状態だったのだ。
幼い頃から母親に付いて座談会や唱題会に参加し、聖教新聞や大白蓮華を読んで学会の思想に
触れていた私は昭和40年代から平成10年代頃まで内部から学会の組織を見、様々な活動にも参加してきた。
少なくとも昭和40年代の創価学会は燃え立つような正義感に溢れていたが、現在はどうだ。
かつて掲げていた「反権力」、「反公害」、「反戦反核」というような主張はどこへ消えたのか。
今や自民党ベッタリの政権与党である公明党へ無批判に選挙協力を行い、水俣病患者の訴えを
門前払いにし、アメリカの戦争に諸手を挙げて賛成してしまっている。
事は政治分野だけに収まらない。
自ら「師弟不二」という宗教的スローガンを掲げながらも、師である池田大作名誉会長の行方が
数年に渡り、皆目見等つかないという心もとない状態なのである。
まるで矛盾だらけの主張と行動はどういう事なのか。
「勝利」とか「前進」とか掛け声倒れのスローガンはもういいから、この辺で変節と
失敗を認め、組織としての軌道修正を行なうべきではないだろうか。
少なくとも600万人近い会員を擁し、政権与党を保有している社会的影響力について
本部幹部はよく考えるべきだろう。
会員の信頼に応える為に何をするべきかをだ。
革命するべきは本部幹部の精神そのものだ。
(2)へ続く 見えないところで
ムチャクチャな事をやっているの公明党
山口は組織内選挙もやらず、10年以上も居座っている
いま社会の開かれた民主主義社会では考えられない蛮行 裏人間革命(2)
そもそも公明党の過ちが始まったのは今日今の話では無い。
既に昭和45年(1970年)1月の段階で「言論出版問題」を引き起こしている。
(ちなみに公明党が結党されたのが昭和37年(1962年)なので、僅か8年後だ。)
その内容は藤原弘達氏の「創価学会を斬る」という書籍に対する出版差し止め圧力が表面化したもので、
公明党の竹入義勝委員長が、自民党の田中角栄代議士を通じて工作したという。
それを共産党と当時のマスコミに叩かれたのが「言論出版問題」だった。
さらに同じ年の7月に「共産党宮本邸盗聴事件」まで引き起こしている。
これは共産党の動きを監視する為に同党委員長だった宮本顕二氏の自宅に盗聴器を設置しようとして
見つかり、事件化したものだった。
出だしから後ろ暗い政界工作と陰謀の党だったわけだ。
そんな創価学会・公明党が自民党にとって役立つ時もあった。
1960年代後半から水面下で続けられていた日中国交回復に向けた動きである。
当時の中国は毛沢東に率いられた文化大革命の真っ只中、アメリカとはベトナムで交戦中であり、
日本にとっても安全保障上の脅威と考えられ、佐藤内閣当時に中国を念頭に置いた核武装計画まであったらしい。
これでは到底、国交回復など叶わぬ夢でしかないと思われたが、意外な方向から話が変わり始める。
それはアメリカ・ニクソン政権当時の国務長官だったキッシンジャー氏の「リンケージ戦略」だった。
同氏の考えはソ連に対する包囲網を形成する為、中国を西側に引き込むというものだったが、
前述の通り、中国は北ベトナムを助け、ベトナム戦争に派兵していた為、アメリカが直接中国と交渉できる環境ではなかった。
そこで日本という裏口を通じて中国を西側に引き込もうと考えたらしい。
だが自民党政府が表立って動くわけには行かず、代役として創価学会の池田大作会長が選ばれた。
(3)に続く 第三者同士の金の動きまで文句言い出したらきりないだろ。
たとえば、俺んとこの会社が立憲民主党を支持していて、毎年寄附をしてるんだけど
で、来年の参院選期間中、会社の若い奴に「終わったら一杯おごるから蓮舫の演説聞きに行こうぜ」
と言って、実際に連れてって、おごったら蓮舫はアウト!?
それくらいバカな追及。 トラック協会は伝統的な自民の組織票団体だから
自公間の対立でしかない つか、こんなことまでアウトにする無法がまかり通り、公明党をガチで怒らしたら
組合員兼学会員に号令かけて、「活動旅費」的な領収書をナンボでも取り寄せれるんじゃないの?
もう、立憲・国民が全員議員辞職レベルの
それはそれで見たいけどね。 裏人間革命(3)
60年代後半から70年代前半辺りの学会の記録物を見ると当時の池田先生が
中国やアメリカの要人と頻繁に会見していたのが解かると思う。
それは日中国交回復(裏の意味は中国を西側に引き込む工作)のメッセンジャーとして走り回っていたからだ。
中国側にも国交回復を望む止むに止まれぬ事情があった。
文化大革命と言われる紅衛兵と走資派の内戦で生産設備の大半が破壊され全土が極貧の状態に陥っていたのだ。
そこで日本から資本と工業力を導入して復興を図ろうと考えたのだろう。
アメリカ、中国の思惑と、貿易利権が欲しい自民党政権(表面的には反共だったが、水面下では中国との
密貿易を行なう代議士までいた。LT貿易で調べてみるといい。)の使い走りとして便利に使われていたのが
当時の池田先生であり、創価学会だった。
こんな権力の走狗そのものの働きをしていながら、先生は当時の男子部、学生部に対して
「権力の魔性」だの「第六天の魔王(仏教でいう「他化自在天」。他人を自由に操るのに
無上の喜びを見出す心の働きを示す言葉。)」だのと言い、反権力を気取った。
その結果、60年代後半に「新学生同盟(新学同と言われる。)」という当時最大規模の学生運動が生まれたが、
何が気に食わなかったのか解散させられ、その存在は長年封印された。
この運動で散々な目にあった人もいたというのに酷い話だ。
まあ先生の努力の甲斐あって1970年代に沖縄が本土復帰し(これにも裏事情があり、
アメリカは復帰前の沖縄に核巡航ミサイル「メースB」を配置していたが、中国がそれを
脅威と見て「核抜き」の沖縄返還を要求したらしい。「メースB」は撤去されたが、
同等以上の威力を持つミサイルがB52戦略爆撃機に搭載された為、中国にとっての脅威は去らなかった。)
、日中国交回復も実現、田中角栄総理に大きな利益をもたらした。
(4)へ続く 裏人間革命(4)
田中内閣当時の自民党にとって便利に使える駒だった創価学会・公明党ではあるが、
その内部では利権を巡る暗闘が繰り広げられていたようだ。
昭和52年(1977年)に発生した山崎正友事件、第2次宗門問題がその表れである。
これは顧問弁護士で学会の内情に詳しい山崎正友氏が76年頃から宗門を煽り、
さらに自民党とマスコミをそそのかして学会叩きを画策、金をせしめようとした事件として記録されている。
ただ自民党は手駒を捨てるのが惜しかったのか山崎氏の話に乗らず、創価学会会長だった池田先生が
勇退し、名誉会長になっただけで終わった。
しかし学会が一枚岩の団体では無く、きな臭い火種を抱えている事が表面化したのも事実だ。
(山崎氏が宗門に吹き込んだ「学会が新しい教義と本尊を作って独立」という話は、
91年の宗門からの分離で実現されてしまった。)
池田先生に代わって4代目の会長になった北條浩氏は問題解決に奔走したが1年後に死去、
5代目会長に秋谷栄之助氏が就任する。
中央がこの有様なので地方も乱れ始めるのが1980年代だった。
昭和62年(1987年)に発覚した公明党・田代富士男参議院議員による
大阪・砂利運搬船事件である。
これは全国砂利石材転用船組合連合会会長からの贈賄工作で内閣への質問主意書を提出するという
経済事件だった。
公明正大という掛け声とは裏腹に、およそ不公正な実態が垣間見えた一瞬である。
さらに翌年、昭和63年(1988年)は公明党が民衆を裏切る大きな事件が発生した。
消費税導入を巡る強行採決である。
(5)へ続く 裏人間革命(5)
当時、消費税導入を巡って政界は大きく揺れていた。
当然租税を徴収される側の国民にとっては反対意見が主流だった。
話し合いで決着が付く問題では無く、野党が審議をボイコットする中で
公明党だけが審議に応じ、自民党に民主的採決という口実を与えてしまった。
とんだキャスティングボード戦略もあったものだ。
(キャスティングボード戦略というのは1986年頃、公明党の矢野委員長が言い出したもので
与野党伯仲の政治状況を利用し、公明党がいずれかに付く事で有利に働こうという話だった。)
消費税3%が導入された背景には自民党とズブズブの関係だった公明党の手助けが存在していた事を忘れてはならない。
今でも読者諸氏を苦しめている消費税は半分公明党の所為なのだ。
さらに平成元年(1989年)になると矢野委員長の連座した明電工事件が発覚、
公明党のクリーンイメージは大きく損なわれる。
こういう贈賄による工作事件が個人の力だけでなんとかなる筈も無いので複数の人物が
関わっているのは予測できるが明電工側が処罰されるだけで幕切れになった。
大方、自民党の力で助けてもらったのだろう。
まあ名前の出てしまった矢野氏は委員長を退任する結果になったが。
その公明党の母体である創価学会にも黒い金の動きがあった。
同年7月3日、横浜市内の廃棄物処理場から現金1億7千万円の入った金庫が見つかり、
それが創価学会専務・中西治雄氏の所有である事が判明したのだ。
どうやら何らかの裏金を処分に困って捨てたものらしいが、詳しいことは一切解からなかった。
本来、学会に対する財務の一部であり会員に対して説明が行なわれるべきだが
聖教新聞には一行の説明すら載らず、ただ中西氏を処罰した事だけが記載されていた。
(6)へ続く 裏人間革命(6)
なおこの1989年には海外で特筆すべき動きがあった。
12月20日にアメリカ軍がパナマに侵攻し、ノリエガ政権を打倒したのである。
ノリエガ将軍という人はグラフSGIにも度々登場する人で池田先生とも親交のあった人だ。
その人が大国の都合で捕らえられたというのに聖教新聞は何も抗議しなかった。
明らかにパナマ侵攻はアメリカのパナマ運河利権のためであり、権力の魔性そのものなのだから
アメリカを批判するべきだったのに。
当時の私は学会の平和主義は相手が強いと腰砕けになるレベルなのかと失望した。
しかしそれは来るべき災いの予兆に過ぎなかったのだ。
翌年、平成2年(1990年)は後の学会を大きく変える出来事のきっかけがあった。
それは8月2日のイラク軍クウェート侵攻事件である。
これが翌年の湾岸戦争、さらに2003年のイラク戦争へと繋がり、創価学会・公明党の
護憲平和路線を覆す結果を引き起こしたのだ。
平成3年(1991年)が近付くに連れて対イラクの戦争を正当化する気運が強まり
日本も湾岸地域に派兵すべきという議論が巻き起こった。
そして年を越した91年1月、学会に予期せぬ事態が起きる。
宗門のC作戦発覚に端を発した宗門問題である。
聖教新聞紙上は連日この問題で持ちきりになり、湾岸戦争という大問題を覆い隠してしまう。
その混乱の最中に自民党、公明党の賛成多数で湾岸協力法案が可決され、
90億ドルという巨額の金がアメリカを中心とする多国籍軍に贈られた。
しかしアメリカのワシントンポスト紙からは金で解決する心算かと叩かれる始末だった。
(7)へ続く 裏人間革命(7)
思い出してみて欲しい。
小説「人間革命」の冒頭は「戦争ほど悲惨なものはない。」で始まっている。
さらに公明党の結党理念は「世界恒久平和と王仏冥合」だった。
91年1月の湾岸協力金法案は明らかにアメリカが戦争を行なう為の軍資金であり、
これに賛成した事は戦争への協力、加担である。(学会用語の「与同罪」だ。)
この愚行が引き起こしたものは後のイラク戦争に加えてイスラム国(ISIS)の勃興であり、
イラク、シリアなどの地域に与えた混乱と悪影響は計り知れない。
つまり公明党は理念を掌返しで捨てたのだ。
法案成立直後、男子部と婦人部から反対の声が上がったが学会上層部は無視した。
聖教新聞はこの事態をカモフラージュするかのように連日、宗門問題ばかりを取り上げていた。
さらに当時の公明党書記長市川雄一は独善的な人物で反対意見に耳を貸そうとはしなかったのだ。
(市川は学会の秋谷会長の腹心でもあり、当時自民党幹事長だった小沢一郎氏とも関係が深く、
後に一一ラインと呼ばれる連携で90年代の政界を攪乱した。)
私が思うに宗門問題は囮であり、本命は公明党の方針転換と学会の宗門離脱だったのだと考えられる。
異論反論を封じ込める為に外部に敵を作り、それを指し示して内部の結集を図るいつものやり口だ。
結局1月17日に湾岸戦争が始まり、2月27日に集結するまで学会男子部は何の発言すら出来なかった。
さらに4月頃になるとペルシャ湾の機雷除去という話が出てきて自衛隊を派遣する事になったが、
結局公明党はなし崩し的に賛成し、学会も異議を唱えなかった。
しかし学会にはこの後、大きな機雷が待ち受けてた。
それは4月5日に発覚した「ルノワール絵画事件」、5月7日に発覚した
「北富士霊園墓石事件」、7月8日に発覚した「野村證券損失補てん事件」だ。
(8)へ続く 裏人間革命(8)
「ルノワール絵画事件」というのは「浴後の女」、「読書する女性」という絵画の取引を
巡る15億円の使途不明金問題で、取引の現場に創価学会の副会長ら2人が同席していたという疑惑。
「北富士霊園墓石事件」というのは、創価学会が墓石販売収入の一部や運用益など3年間で
23億8000万円の申告漏れをしていた事が東京国税局の調査で判明、修正申告したもの。
「野村證券損失補てん事件」とは株取引で損害を受けた創価学会が野村證券から損失補てんを受けていた問題で
本来株取引を会則で禁止していたはずの学会が裏では証券会社の大口顧客だったという衝撃的事件。
いずれも聖教新聞は事実関係の追及など一切行なわなかった。
座談会などでも事実への説明は無く、マスコミからの圧力であるという論調だった。
多額の裏金を作って動かしている事実が明るみになる事で会員の本部への信頼が大きく揺らいだというのに。
もう91年の時点で学会本部は伏魔殿と化してしまっていたのか。
10月20日には公明党が92年度の活動方針を発表、国連中心の集団安全保障の概念を明記し、
将来の国連軍への日本参加に含みを持たせる内容だった。
(これが翌年のカンボジアPKO法案の繋がっていく。)
その年の暮れ、12月3日にはPKO協力法案が自民、公明2党の賛成多数で可決される。
これが翌年以降に行われるカンボジアPKOへの布石だったのだ。
当時の男子部でも、あまりに急すぎる展開に疑問の声が上がったが、公明党は反対意見を『一国平和主義』
であると批判して封じ込め、学会本部も公明党の所業を追認した為、反対が具体的な形になる事は無かった。
12月中旬になるとソビエト連邦を巡る大規模な動きがあり、遂に崩壊する。
長年、学会と対立してきた左翼の総本山が無くなり、日本国内でも左翼活動は成りを顰(ひそ)めていく。
これを機に公明党・創価学会の権力への接近は更に加速して行った。
(9)へ続く 裏人間革命(9)
92年になると前年度に成立したPKO法案が法制化される。
3月15日にUNTAC(国連カンボジア暫定統治機構)が発足し、日本では反対意見が根強い中、
6月15日にPKO協力法が成立した。
無論、公明党は賛成派である。
2か月後の8月10日にはPKO協力本部が発足、日本のPKO第1陣がカンボジア入りしている。
その間にも公明党の盟友である自民党では『東京佐川急便事件』が発覚して金丸副総裁が辞任し、
『皇民党ほめ殺し事件』で竹下元首相が証人喚問されたりしていた。
こんな汚職と腐敗の党に協力する必要がどこにあったのだろう。
翌年、1993年は90年代日本の政治的混乱が表面化した年とも言える。
1月13日に開かれた公明党の中央執行委員会で現行憲法の見直し論議の開始を決定した。
この際、市川書記長は「9条もタブー視しない。」と述べた。
完全に自民党右派へのすり寄りだ。
2月3日に国連のガリ事務総長は日本の軍事的貢献への期待を表明。
このガリという人物は明石国連大使を通じて創価学会とも繋がりのある人物で、大方、水面下で日本国内の
動きを伝えられ、自民・公明の動きを支援する為に発言したのだろう。
でなければ、国連のトップが内政干渉すれすれの発言をする筈も無い。
しかし日本側の準備も拙速だった。
4月8日、国連ボランティアでUNTAC選挙管理部門スタッフの中田厚仁氏がカンボジア中部で銃撃され死亡。
5月4日には日本の文民警官5人が襲撃され死傷するという事件が発生、現地の不安定を浮き彫りにしたのだ。
日本国内では羽田小沢グループが「新生党」を結成し、台風の目と化していく。
(10)へ続く 裏人間革命(10)
この93年頃、学会の中に奇妙な風潮があった。
それは池田名誉会長をフランスの英雄ナポレオンと重ね合わせるという印象操作だった。
欧州征服を行った軍人ナポレオンと、宗教法人トップでしかない池田名誉会長のイメージが重なる筈も無いのに、
本部幹部達は「ナポレオン展」を開いたり、様々な言説を用いて関連付けようとしていたのだ。
如何にも、おべっか使いのやる事にしか見えず、私は辟易した。
それもカンボジアPKOが行われている最中にである。
明らかにやるべき事が違うと思うのは私だけではあるまい。
そのカンボジアPKOも紆余曲折の末、総選挙が行われ7月1日にカンボジア暫定政府が発足した。
初代大統領は元国王のシアヌーク殿下だった。
選挙の成功はいいとして、殉職者に対する詫びの一言も無く、綺麗ごとで片付けてしまった公明党・創価学会には
違和感しか感じなかった。
もう反戦平和とか護憲とか、かつて叫んでいたスローガンを掌返しして権力への道をばく進しているとしか見えなかったのだ。
気味の悪い予感は、その年の8月9日の選挙で細川連立内閣が発足してから形を帯びて現われる。
元々、公明党は米(コメ)の市場開放には反対の立場を取っていた。
創価学会の農村票に影響するからだ。
ところが、この年は米が記録的な不作で、それを理由に最低輸入量の形でコメを一定量輸入する「部分自由化」を
容認する方針を決めてしまう。
コメの関税化を受け入れない代償措置として公明党の市川書記長が党全国県本部長会で表明したという。
それも連立与党内で部分自由化容認を公式に表明したのは初めてというから、自民党より積極的に農家を裏切ったわけだ。
当然、学会員に対する説明は一切なかった。
(11)へ続く 裏人間革命(11)
そのカンボジアPKOも紆余曲折の末、総選挙が行われ7月1日にカンボジア暫定政府が発足した。
初代大統領は元国王のシアヌーク殿下だった。
選挙の成功はいいとして、殉職者に対する詫びの一言も無く、綺麗ごとで片付けてしまった公明党・創価学会には違和感しか感じなかった。
もう反戦平和とか護憲とか、かつて叫んでいたスローガンを掌返しして権力への道をばく進しているとしか見えなかったのだ。
気味の悪い予感は、その年の8月9日の選挙で細川連立内閣が発足してから形を帯びて現われる。
元々、公明党は米(コメ)の市場開放には反対の立場を取っていた。
創価学会の農村票に影響するからだ。
ところが、この年は米が記録的な不作で、それを理由に最低輸入量の形でコメを一定量輸入する「部分自由化」を
容認する方針を決めてしまう。
コメの関税化を受け入れない代償措置として公明党の市川書記長が党全国県本部長会で表明したという。
それも連立与党内で部分自由化容認を公式に表明したのは初めてというから、自民党より積極的に農家を裏切ったわけだ。
当然、学会員に対する説明は一切なかった。
さらにこの年、学会では驚くべき事態が起きた。
なんと信仰の対象である『御本尊』を変えてしまったのである。
御本尊は元々歴代法主が執筆する曼荼羅(まんだら)なのだが、時の法主「阿部日顕」と対立している学会は
気に食わぬとばかりに日顕師の執筆した御本尊を回収し、江戸時代の法主である日寛上人が顕(あらわ)した
御本尊を配布(しかも有料)という挙に出た。
江戸時代というと三師が生きていた鎌倉時代から大分(だいぶ)時代が下る。
学会自ら「正しい信心が無かった」と言っていた時代の法主が顕した御本尊なのだ。
まるで矛盾ではないか。
(12)へ続く 裏人間革命(12)
94年は忘れもしない屈辱の年だ。
以前にも公明党の市川雄一と自民党の小沢一郎の結びつきを書いたと思うが、それが新進党結成と公明党の解散
(これも支持母体である創価学会への事前通知一切無し)という形で浮上してきた。
2月13日に公明党の拡大中央委員会は連立与党を結集し「新・新党」結成を目指す94年度活動方針を採択した。
5月13日、公明党は中央執行委員会で市川(雄一)書記長を書記長留任のまま委員長代行に指名するなど
一連の党内人事を決定した。独裁体制の布石である。
これが後の分党への布石だったらしい。
8月5日、海部元首相と細川日本新党代表、羽田新生党党首、石田公明党委員長、米沢民社党委員長が会談し、
旧連立与党中心の新・新党結成で基本的に合意した。ここから新進党に繋がっていく。
10月18日、公明党は11月の党大会に提案する活動方針案などを発表。
「新・新党」合流の方針を最終確認し、PKF(平和維持軍)凍結解除に柔軟姿勢を示す。
当然、学会員に対する説明は一切行われなかった。すれば反対されるからだろう。
11月5日、公明党は全国大会で党を分党し、衆議院議員と95年度の参院選の改選議員らは12月10日結成の
「新・新党」に合流、参院選非改選組と地方議員は参院選以降に加わるとの分党・2段階参加の方針を決めてしまう。
「池田先生が作った公明党」を勝手に2つに分けるというのだ。
学会員にとって違和感は激しかった。
すると11月10日、創価学会は総務会などで従来の公明党1党支持の方針を転換し、衆参両院選は
「新・新党」を原則支持、衆院小選挙区と参院選挙区選は人物本位で対応する事を決めた。
何を決めようが公明党が支持母体である我々の意思と無関係な行動を取り分裂した違和感はぬぐえない。
鼻持ちならないエリート主義の公明党幹部達の暴走に、はらわたの煮えくり返る思いだった。
(13)へ続く 裏人間革命(13)
1994年12月5日、遂に公明党は臨時党大会で解党、30年の歴史に終止符を打ち、新進党に参加する
「公明新党」と、地方議員主体の「公明」を結成した。
これには裏話があって、「旧公明党の地方議員達はどんな自治体でも「与党」の座が欲しい。丸ごと
合流すると自民党首長の与党となるわけにはいかない。だからこそ旧公明党を二分して「公明」という政党を作ったのである。」
(「曲視直語オウムから住専まで(95年7月24日分)」著者 田中 良太 三省堂刊より引用)
という事なのだ。
つまり中央(大都市圏)では新進党が強くても、地方では自民党が根強く、新進党に入っていると自民党側に入れないから
党を二分したという、ふざけた理由である。そこまで権力が欲しいのか。元々は反権力とか叫んでいたくせに。
新進党に合流した一派も保守政党の腐敗の闇に足を取られる事になった。
翌年1995年は阪神淡路大震災と地下鉄サリン事件に代表されるオウム真理教騒動で記憶される年ではあるが、
同時に新進党を巡る政争の年でもあった。
2月13日、東京協和信用組合と安全信用組合が法定限度額を1536億円も超える違法融資をしていた事が
東京都の改善指導書で発覚した。いわゆる東京2信組事件である。
翌14日、新進党の山口敏夫幹事長代理は肉親らの経営する会社が東京協和などから巨額融資を受けていた問題で
同党幹事長代理を辞任する。発足から3カ月足らずでこの始末だ。
さらに5月12日、新進党の中西啓介選対委員会事務局長が長男の麻薬事件の責任を取り辞職した。
本当に腋の甘い団体としか言い様が無い。
それでも7月23日の選挙で新進党が躍進し、連立3党は後退した。
集票マシンとしての学会が威力を発揮した結果だろう。
すると与党は搦め手に廻り始める。
3月から騒動が続いていた「オウム事件」を利用した創価学会への圧力である。
(14)へ続く 最近の公明党議員は酷いね
来年の参議院選挙は反政権に一票だな
参議院は無くなってもいいから 裏人間革命(14)
「オウム事件」とはオウム真理教という新興宗教が毒ガス「サリン」を製造、日本の町中でばら撒いたという
テロ事件であり、94年7月に長野、95年3月20日に東京の地下鉄で発生し、3月22日には富士山麓にあった
教団施設が強制捜査され、オウムが計画的、組織的に毒ガスを始めとする武器を製造していた事が明るみになると
社会的な波紋を呼び、「宗教」というものに対する見方が大変厳しくなった。
この風潮を新進党の票田と目される創価学会への圧力として利用する目算が当時の与党にあり、
9月29日、宗教法人審議会は総会で広域団体は文相所管、所轄庁に質問権、財務報告の義務付けなど
5点の法改正を求める報告をまとめ文相に提出する。
当然、創価学会も広域団体に該当するわけで、活動を抑制されるだろう。宗教法人法改正への動きである。
10月31日、国会は衆院本会議で宗教法人法改正の本格審議に入る。
11月10日、宗教法人法改正案が衆院宗教法人特別委員会で連立与党と共産党の賛成多数で可決。
『敵の敵は味方』という理由で自民を中心とした連立与党と共産党が同盟を組む解りやすい図式だ。
むろん学会票を頼みとする新進党は反対した。
11月27日、参院宗教法人等特別委員会で宗教法人法改正案の実質審議を開始。
取り沙汰されていた池田大作創価学会名誉会長への参考人招致問題は次期通常国会へ先送りする事で決着したという。
12月4日、参院宗教法人等特別委員会の宗教法人法改正案審議で参考人招致された秋谷栄之助創価学会会長は
改正に反対を表明。
しかし8日、所轄一元化などの改正案が連立与党、共産党などの賛成で可決、成立した。
この年にはもう1つ、翌年のNPT条約発効に備えて中国とフランスが核実験を行うという暴挙があり、
学会は本来、反核の立場から反対するべきだったのに、表立った抗議は行わなかった。
「原水爆は悪魔の所業」だと小説「人間革命」でも弾劾していたのに、この腰砕けである。
(15)へ続く 裏人間革命(15)
年明けの96年1月22日、新進党内部で『羽田派』が旗揚げする。
相次ぐ不祥事と、票田として頼みとしていた創価学会への包囲網を警戒しての事だろう。
羽田氏はこの年の暮れ12月26日に「太陽党」を結成して新進党から離脱した。
沈む船からネズミが逃げ出したわけだ。
1996年は2000年代以降に繋がる2つの大きな動きがあった。
1つは中国の拡張主義が明らかになった事、もう1つは民主党の結成である。
3月5日、中華人民共和国は台湾の総統選に圧力を掛ける為、台湾沖にミサイル発射実験を行った。
まったくの内政干渉であり、中国の武断的な側面が垣間見える出来事だ。
それに対抗する形でアメリカ艦隊が台湾海峡へ進出。米中間の緊張が高まった。
この時に学会は中国を批判しようとしなかった。恥ずべき事だ。
平和を乱す動きを看過してまで中国利権が惜しいのか。
(創価学会は中国政府中央との太いパイプを持っている。それを利用して進出企業の為に口利きを行っている事も知ってる。)
毎日、聖教新聞を読みながら私は切歯扼腕していた。同じ想いの学会員も多かった筈だ。
(少なくとも台湾には学会員がいるが、中国大陸にはいない。この場合、どちらの味方をするべきか
解りそうなものなのに、学会本部からは何のコメントも出なかった。)
以後、中国は拡張主義を尖閣諸島や南シナ海にまで広げ、今日の国際問題となっているではないか。
そして9月9日に現在の民進党の原型である民主党の旗揚げである。
後に新進党を失った小沢一郎氏も合流するこの政党は社会党に変わる野党第1党になっていく。
この年10月の衆院選で創価学会は自民党の橋本龍太郎氏に対して投票協力を行った。
これが水面下で自公協力に繋がっていく。
(16)へ続く 学会員は動員に協力すると時給900イケダポイントが貰えて金剛線香と交換出来る
実質売春 裏人間革命(16)
1997年1月27日、新進党の友部議員らがオレンジ共済事件で逮捕された。
これはオレンジ共済組合幹部らによる巨額詐欺事件で警視庁などの捜査本部は友部達夫参院議員の妻ら幹部5人を
詐欺容疑で逮捕、さらに1月29日に友部議員当人を同じく詐欺容疑で逮捕したという事件であり
新進党内部に大きな衝撃を与え、同党のイメージを大きく損ねる結果になった。
2月5日、新進党の細川元首相は友部議員の95年参院比例選公認問題を巡る疑惑に関し、同議員からの金銭授受を否定、
比例名簿については「(当時の小沢)幹事長に一任した。」などと発言。
6月18日、細川氏は新進党を離脱した。
この事件が最終的に新進党を崩壊させる原動力になっていく。
12月18日、新進党党首選で小沢一郎氏が再選。
しかし12月20日、旧公明党の一部参院議員で作る公明は拡大中央委員会を開き、98年夏の参院比例選を
公明単体で戦う方針を正式決定した。事実上の離脱である。
創価学会という大票田に頼れなくなった新進党は進退窮(きわ)まった。
12月26日には公明(地方議員の集まり)の拡大常任幹事会で新進党の旧公明党参院議員19人中18人が
公明に合流する事を決める。
その翌日、12月27日に新進党の小沢党首が解党宣言を出し、新進党は終了した。
愚劣極まりない政治運動は腐敗の泥沼に足を取られて瓦解する結果を迎えたわけだ。
12月30日、解党、分党した旧新進党は最終的に、小沢氏の「自由党」、衆院公明党グループの
「新党平和」など6政党に分かれる事が確定。
連立与党の策略が成功した形だ。
公明党を割ってまで新進党に加担した不愉快な策略家、市川雄一も失脚して表舞台から姿を消す事になった。
(17)へ続く 裏人間革命(17)
98年の年明けの頃には諸悪の根源である新進党と小沢一郎から離れて公明党も少しはまともになるかと思っていた。
それが儚い期待に過ぎない事を思い知らされる1年になってしまった。
1月18日、参院議員と地方議員で作る「公明」の第三回臨時全国大会が開かれ、旧新進党から分党した旧公明党系の
黎明クラブとの合流を正式決定。94年の分党以来4年ぶりに公明党が1つに戻る動きを見せた。
ここまでは私も公明党本来の姿に戻るのだと思い、歓迎さえしていた。
その年の7月に行われた参院選では久々に公明党へ投票し、友人票を集めさえした程だ。
公約として公明党は自民党、自由党とは組まないと言い、ガイドライン法案にも消費税、医療費の値上げにも反対していたのだ。
7月12日の開票で自民党の惨敗が明らかになる。
7月30日に小渕内閣が発足したが政権としての足腰は弱いと思われていた。
ところが10月27日、自民、自由、公明の政策協議が始まったと聞き、耳を疑った。
参院選後わずか3カ月で公約を反故にされたのだ。
自民党は旧公明党グループの新党平和、公明と協議機関「商品券問題検討会」の発足で合意。
自民党は自由党と信用保証協会法改正に関する政策協議の初会合を行い、金融機関の貸し渋り対策として
早期に改正案を作成し、次期臨時国会に提出する事で基本的に合意した。
実質的な自自公体制の発足である。
11月4日、新党平和と公明は、新党準備委員会を開き両党が合流する「公明党」の代表に新党平和の神崎代表、
代表代行に公明の浜四津代表、幹事長に新党平和の冬柴幹事長を充てる役員人事案を決定し、7日、新党「公明党」の
結党大会が開かれ、4年ぶりに公明党が復活した。衆参合計65人の代議士を擁する野党第2勢力だという。
しかし規模を誇る以前の問題として選挙公約を破ったのはいただけない。
これは今思えば第2の暗黒時代の始まりだった。
(18)へ続く (゜o゜)\(-_-) 岸田、任命責任を感じてるなら、日本国憲法第15条により国民の信を問え。 (゜o゜)\(-_-) 岸田、任命責任を感じてるなら、日本国憲法第15条により国民の信を問え。 (゜o゜)\(-_-) 岸田、任命責任を感じてるなら、日本国憲法第15条により国民の信を問え。 (゜o゜)\(-_-) 岸田、任命責任を感じてるなら、日本国憲法第15条により国民の信を問え。 (゜o゜)\(-_-) 岸田、任命責任を感じてるなら、日本国憲法第15条により国民の信を問え。 (゜o゜)\(-_-) 岸田、任命責任を感じてるなら、日本国憲法第15条により国民の信を問え。 (゜o゜)\(-_-) 岸田、任命責任を感じてるなら、日本国憲法第15条により国民の信を問え。 (゜o゜)\(-_-) 岸田、任命責任を感じてるなら、日本国憲法第15条により国民の信を問え。 図々しいな、この野郎。
堂々と金を配れば買収には当たらないのかよ。
ここまで法律を独自解釈出来ると感動的だな。 (゜o゜)\(-_-) 岸田、任命責任を感じてるなら、日本国憲法第15条により国民の信を問え。 (゜o゜)\(-_-) 岸田、任命責任を感じてるなら、日本国憲法第15条により国民の信を問え。 (゜o゜)\(-_-) 岸田、任命責任を感じてるなら、日本国憲法第15条により国民の信を問え。 >>1 調布市で個人情報が国交省などに漏洩した件は創価学会が関与してる可能性。
東京新聞の記事にある
www.tokyo-np.co.jp/article/142329
調布市個人情報漏えい、身内も驚くずさん運用 「ミス」ではなく「そもそも送る必要はない」
2021年11月12日 06時00分 東京新聞
>「照会手続きで請求書を第三者に渡すことはありえない。市は外環道について、国交省や東日本高速などとの境界線を見失って一体化しているのでは」
国交省は公明大臣だから創価学会員の多い省庁、その管轄下のネクスコも同様。
また市役所の担当職員が学会員なら総体革命で一体化して当然。
埼玉県戸田市みたいに調布市も市役所が学会員だらけじゃね?
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