公明党は衆院選の目玉公約に、マイナンバーカードに１人一律３万円相当のポイントを付与する「新たなマイナポイント事業」を掲げた。“バラマキ批判”がある一方、苦しい家計の足しになるのではと期待する向きもあったが、とんだ肩透かしだ。自民・公明両党は、マイナンバーカード保有者への「マイナポイント」付与について、①カードを健康保険証として使うための手続きをした人に7500円分、②預貯金口座とのひも付けをした人に7500円分、③新たにカードを取得した人に5000円分を支給する方向で最終調整に入った。

ただ、この案だと、前からカードを持ってる人は、健康保険証として使う手続きをするか、貯金口座とひも付けをしない限りポイントをもらえない。ネットでは〈今回の案は段階ごとに複雑で金額も中途半端。この先もマイナポイントは流行らないと思う〉〈ほんと面倒臭いし、あれやこれやケチ臭いな～〉といった声が上がっている。

しかも、マイナンバーカードを健康保険証代わりに利用できる病院・診療所・薬局は全国で２％にも満たず、多くの施設で使えない。貯金口座とのひも付けに抵抗を感じる人も多くいるようだ。

　公明党が掲げたもう一つの目玉政策「18歳以下に10万円相当給付」にしても、年収960万円まで所得制限に加えて、現金５万円と５万円相当のクーポン併用案でほぼ固まったことで、「しょぼっ」「中途半端な支援」という声が出ている。

　総選挙で公明党の甘いささやきに引っ掛かってしまった人は今回のグダグダを胸に刻んでおくべきだろう。

日刊ゲンダイ
21/11/11 06:00
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