自民党と公明党は９日、国会内で会談し、コロナ禍を踏まえた現金給付を含む経済対策を協議。公明党が衆院選の公約に掲げた「１８歳以下に一律１０万円支給案」については、１８歳以下を対象に年内に現金５万円、来春までに使途限定の５万円相当のクーポンを支給することで合意したと複数のメディアが報じ、ＳＮＳでは「現金５万円」がトレンド入り。「こんな中途半端な支援で経済が回るのだろうか」「（クーポンは）前回のお肉券だかを思い出した」などの声が上がった。
　所得制限については検討を継続。これとは別に自民党が衆院選で訴えた生活困窮者への経済的支援として、住民税非課税世帯を対象に１０万円を支給することで一致したという。
　ツイッター上では「うわっ、しょぼっ！　貧困対策にも景気刺激にもならない規模と範囲」「愚策だな。どこ向いて政治してんだろうね？」「もはやコロナ関係なくなってない？」「５万位なら使うしかないしいいのでは！」「関係省庁や自治体の業務が大変になるだけじゃない？」などさまざまな声が。
　このほかにも「ワケのわからなさは少し置いといて、自民党と公明党が連立政権を運営する上で、その合意形成に至る過程が垣間見えて、とても興味深い」とのコメントも。

中日スポーツ
2021年11月9日 14時32分
https://www.chunichi.co.jp/article/362736