【公明・山口代表】18歳以下一律10万円給付「大学生はアルバイトが可能な人もいるし、奨学金が利用できる」 [クロ★]
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
公明党の山口代表は11月8日、衆院選で公約として掲げた「18歳以下の子どもへの一律10万円相当の給付」について、「大人の所得で子どもを分断するべきではない」として、所得制限を設けるべきではないとの考えを改めて強調した。
11月にまとめる方針の経済対策について、自民・公明両党の幹事長による協議が始まり、公明党が掲げる「18歳以下への一律10万円給付」が焦点となっている。
こうした中、関西テレビの「報道ランナー」に出演した山口代表は、「コロナの影響で昨年、不登校や自殺をした子どもの数が過去最多となった。食費や通信費もかさんでいる。そうした子ども達を社会全体で応援していくメッセージを届ける必要があるので提案した」とした上で、給付に当たり所得制限を設けるべきだとの指摘に対しては「大人の所得や大人の都合で子どもを分断するべきではない」と改めて強調した。
さらに「18歳を超えた大学生の方がお金がかかる。困窮している大学生を支援すべきではないか」との指摘に対しては「大学生の方がお金がかかるというのは最もだと思う。一方で、大学生はアルバイトが可能な人もいるし、奨学金が利用できる人もいるので、高校生以下の世代の人とは少し違う所がある」と述べ、対象を「18歳以下の子ども」で区切った理由を説明した上で、「大学生以上の世代でも生活が困窮したり学業維持が難しい人の困窮に着目した支援は別途提案して考えている」と述べた。
FNN
11/8(月) 18:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/085a78f990bf931341d96d536e59eb159d33480e 来年の参議院選挙を睨んでの姑息な戦法だな
俺の税金で公明に票が行くなんて許さん 公明党婦人部は、消費税そのものが誤りでしたと、早く認めて、財務官僚を何とかしろよ。
さすがに、税金が財源ではないことぐらい、わかってんだろ?
さっさと、消費税廃止の声を上げろよ。 本来は、目的に応じて判断するものだけど、公明党はいつもの如く金をばら撒く
ことしか考えていないので、意味不明な議論になる。
食費や通信費が嵩み支援という癖に、大人の所得に関係ないとか、大学生は対象
外とか、もう滅茶苦茶。
そして、議席を減らした自民党は、公明党に逆らえないという体たらく。
ホント最低やな。 子育て支援金を親に渡してしまったら親は喜ぶが子は今まで通り何も変わらない
学校給食費全額無料とか同じお金を渡すなら子供達に見える支援をして貰いたい この世で生きている以上人から怨みを貰うことをしてはならないとワシは思いやす。 裏人間革命（１）
世の中の矛盾や不正義を正すのが「革命」という言葉の本来の意味だとすれば、
創価学会の掲げたスローガン「人間革命」は何を正したと言うのだろう。
私は学会２世で生まれた時には既に学会の中にいた。
両親は昭和３０年代に入信したらしく、懸命に組織活動に参加し、選挙を応援している状態だったのだ。
幼い頃から母親に付いて座談会や唱題会に参加し、聖教新聞や大白蓮華を読んで学会の思想に
触れていた私は昭和４０年代から平成１０年代頃まで内部から学会の組織を見、様々な活動にも参加してきた。
少なくとも昭和４０年代の創価学会は燃え立つような正義感に溢れていたが、現在はどうだ。
かつて掲げていた「反権力」、「反公害」、「反戦反核」というような主張はどこへ消えたのか。
今や自民党ベッタリの政権与党である公明党へ無批判に選挙協力を行い、水俣病患者の訴えを
門前払いにし、アメリカの戦争に諸手を挙げて賛成してしまっている。
事は政治分野だけに収まらない。
自ら「師弟不二」という宗教的スローガンを掲げながらも、師である池田大作名誉会長の行方が
数年に渡り、皆目見等つかないという心もとない状態なのである。
まるで矛盾だらけの主張と行動はどういう事なのか。
「勝利」とか「前進」とか掛け声倒れのスローガンはもういいから、この辺で変節と
失敗を認め、組織としての軌道修正を行なうべきではないだろうか。
少なくとも６００万人近い会員を擁し、政権与党を保有している社会的影響力について
本部幹部はよく考えるべきだろう。
会員の信頼に応える為に何をするべきかをだ。
革命するべきは本部幹部の精神そのものだ。
（２）へ続く こういう世間知らずが政権与党の党首かよ
ほんとうに滅びるだけの国になったな 現金配るから問題が起きる
米を配れ
本当に困窮してる人だけ求めるだろう 現金配るから問題が起きる
米を配れ
本当に困窮してる人だけ求めるだろう 山ロくんの主張が完全に論理破綻してるわ。
これはもうダメだろうな。笑笑〜。 奨学金は、借金。
あの慰安婦と同じ前借金だから、人権侵害なんだけどな。
だいたいさ、奨学金を借りても、楽に返せる景気にしなくちゃいけないって事がわかってねぇな。 ゆくゆく消費税＝公明党バラマキ回収税、だな
もう勘弁して 子供の為に金を使う親なら、子供は自殺なんかしないわなw
結局、金を配っても親が自分の為に使って、将来子供らが自分で税金で返すんだよw 公明党は現金が好き
現金党に名前変えたほうがいいんでない >>1
公明が18歳以下に給付を限定する真の理由はこれ。
親中派だから。
ハイ、アウト
https://www.recordchina.co.jp/newsinfo?id=884749
日本政府の「18歳以下に一律10万円」、在日中国人社会には間違いなくメリット―華字メディア
Record China 2021年11月8日
k 大阪は維新のおかげで私学含めて高校は無償、財政赤字も解消
18歳未満の家庭は既に貧困解消されてるんだよ
大阪小選挙区で自民が一掃されるのもよくわかる
愚策だけの公明のところに維新の候補者立ててほしかったわ >>55
(*˘︶˘*).｡.:*♡ 昔は元服年齢がそのくらいだったのよね。１６歳投票権は世界の時流なので先取りしたい。 今の時代さあガキ作ってる時点で金持ちなんだってのが分かってないって事が知れ渡ってしまったな 奨学金は借金です。
奨学金は借金です。
奨学金は借金です。 とりあえず、全国民に一人10万円配って、課税対象にしておけば、金持ちは受け取らないから、それでいいじゃん。
ともかくさ、自国通貨のばらまきに、財源が必要なんていう化石発想はやめるべきだな。
ルールとして、政府は国債発行をするんだけど、日銀に引き取らせて、終了となるんだから。
重箱の隅を突っつくことはやめれよ。 ＞不登校や自殺をした子どもの数が過去最多となった。
お金が無い事が原因なの？
家庭や学校や友人関係・・・１０万円を親経由で支給すれば解決するの？ 東京新聞 １１月２日の記事
＞子育て世帯に現金を給付 ＧｏＴｏトラベル再開
(１)いずれも憲法に違反して存在する公明党の注文による。
創価学会票で自民党議員が当選させて頂いたお礼だ。
(２)世帯年収１千万円の子どもに１０万円を支給する。
低所得者の血税を使って何のマネだ。
それが池田大作の教義か。
(３)その金はいずれも政府の借金の増＝将来の消費増税だ。
「タコが自分の足を食う」こどだ。
(４)その金は岸田のポケットマネーではない。
国民の血税だ。ふざけるな。
●社会主義＝東京新聞は岸田と山口によるバラマキの正義・正当化はやめろ。
社会主義は国をほろぼす。
●かくして、またしても、いやも応もなく日本は衰退に向けて疾走を続けるのだ。
国民は覚悟せよ。
お題：自公連立政権
きんたまを
創価に握られて
自民党
創価票なくして自民党の単独過半数なし。 憲法に違反して存在する公明党の国交省大臣・斉藤が
創価学会員に「いい顔」Ｇｏｔｏをやるとする主張を続けている。
日経新聞 １０月１４日の記事
＞営業制限終了の７道県
飲食店、正常化を模索
いくつかの県でＧｏＴｏイートを始めるという。
自らが【無意味・無効果】の緊急事態宣言とまん延防止法で
飲食店を痛め付けて、あるいは閉店に追い込んでおきながら、
いまさら販売支援も糞もない。
そしてＧｏＴｏイートで客数が伸びることはない。
無料券ではないからだ。
お客は２割引きの現金を手にするためには８割の現金を
ポケットから出さなければならない。
つまりＧｏＴｏイートがなくても、もともと外食に行こうと思っていた人が
ラッキーで２割の現金を手にするだけのことだ。
わざわざ、新たに８割の現金を払ってまでも外食に行く人は少ない。
だからＧｏＴｏイートで客数は増えない。
客数が増えたとしてもそれは自然増だ。
つまり行政による例の対策を【やっているふり】、仕事を【やっているふり】だ。
ただのアリバイ作りだ。
しかも国民の血税を使ってやる。
憲法２０条 【政教分離】
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。
いかなる宗教団体も、国から特権を受け、
又は政治上の権力を行使してはならない。
お題：自公連立政権
きんたまを
創価に握られて
自民党
創価票なくして自民党の単独過半数なし。 公明党議員の報酬や経費や政治活動費と政党助成金を返上してやれや >>1
そもそも親に支給なのか、子供に支給なのか良くわからん。 少子化対策なら
子供一人生んだら1000万円支給とかやれよ 高校も奨学金を利用できるだろ。
そもそも、子供のために使われるのか?
児童手当ですら小遣いにする糞親がいるのに。 >>73
DQNがガキを量産して、金もらったら育児放棄＆虐待が見えるわ。
金のための子ども産むような夫婦はつくらなくてよろし。
むしろ、生んだ後の金がかからないようにすること。
特に小中の義務教育は、親から金を集めるのを禁止したほうがいい。
給食費、副教材費、制服、体操着、金配るよりこういうのを無料にしろ。
高校や大学は、授業用無償化ぐらいでいいんじゃね。
それで、だいたい1千万ぐらいだろ。 「大人の所得で子どもを分断するべきではない」！う〜ん何を言ってるのかさっぱり判らん(笑)。 コロナで収入が減っていない、公務員家庭の子どもにも10万円を支給する理由は？ >>1
創価学会の18歳未満が全員寄付したらいくら入るの？
100万人なら1000億円なんだけど。 いやいやいやいやいやいやいやいやいやいや
高校生もアルバイト出来るやん？
コンビニとかスーパーの募集知らんの？
公明党は、アホか( ・ω・) その、アルバイト先がコロナで大変！
その、奨学金の返済がコロナで大変！
その、コロナで収入減って子ども作れないヒトどーすん？ こいつらはナントカの一つ覚えで金撒くことしかできないんだよね 子どもにカネってのは短絡的だよなあ。
塾とか習い事とか洋服とか
見栄晴のにカネかかるだけで
生きてくためなら食費ぐらいでしよ？
上にもあったけど米券でよくね？ コロナで収入が減っていない、公務員家庭の子どもにも10万円を支給する理由は？ インタビューで貰ったら旅行しますと子供を抱っこしながらヘラヘラ笑ってた親映ってたけど、何だかなぁ
もう子供のほうより介護じゃないか？
介護される方でなく介護してる側
自宅介護とか地獄以外のなにものでない
施設に入れろというけど入れれるもんなら入れてるんだわ 現実の世界を知らない公明党だ。
高級報酬を得ていないで現場で働いてみな。 受け取った創価学会員はお布施として上納、それを公明党に政治資金として還元・・・というルート
だろ。 読売新聞 １１月９日の記事
社説
＞感染拡大への警戒を怠るな
(１)現在の新規感染者数が捏造であることの自白だ。ふざけるな。
(２)感染拡大を阻止するのは政府の仕事だ。国民の仕事ではない。
国民は税金を払っているからだ。
渡辺恒雄は自らの怠慢、国民への責任転嫁のイカサマ記事は撤回しろ。
国民の政治利用はやめろ。主権は国民にある。
(３)どの集団でも感染者Ａがいる確率は限りなくゼロだ。
算数ができるなら自分で計算しろ。
そして花粉はマスクを通過できないけれどもウイルスはマスクを通過する。
マスクに何の意味も効果もない
●渡辺恒雄と読売新聞は【無意味・無効果】のマスク強制による児童虐待はやめろ。
外道が。
しれっとして
口をぬぐうな
共産党
「共産党 子ども マスク」で検索 東京新聞 １１月９日の記事
＞病床逼迫を先取り ５段階レベル発表
(１)再び病床が逼迫するという。
現在の新規感染者数が捏造であることの自白だ。ふざけるな。
(２)感染拡大を阻止しない、阻止できないから病床が逼迫するのだ。
東京新聞は自らの無能・無策・無責任のくだらねえ自慢話はやめろ。
(３)「尾身茂 詐欺」 「尾身茂 創価学会」 「尾身茂 公明党」で検索
お題：自公政権
きんたまを
創価ににぎられて
自民党
創価票なくして自民単独過半数なし 日経新聞 １１月９日の記事
＞政府、３０兆円対策ありき 「新しい資本主義会議」提言 成長戦略乏しく
(１)過去の政府の成長戦略が成功したことはない。
またしても自民党による嘘だ
そして日本の人口は１００年後半減する。
内需は縮小していく他ない。
日本はマイナス成長が常態である。
岸田＝経済オンチ
(２)新しい資本主義など存在しない。
存在するのは資本主義の行き着く先は共産主義であるとするマルクス主義だ。
岸田はいつから共産主義者になったのだ。
(３)その３０兆円は政府の「借金の増＝将来の消費増税＝国民の貧困化」だ。
→タコが自分の足を食う
(４)枝野が衆院選で主張していた３０兆円の財出のご指示に従います。
お題：内閣総理大臣 岸田文雄
財出や
楽しみに待て
消費増税 読売新聞 １０月１２日の記事
＞（政府は）コロナ対策 近く骨格（を発表する）
緊急事態宣言とまん延防止法が【無意味・無効果】であったことの自白だ。
意味があって効果があるのなら、あらためてコロナ対策を作る必要はない。
尾身茂と岸田が主張するコロナ対策＝病床や医療人材の確保、在宅療養者への対処、
ワクチンの国民に対する義務的投与は、【感染拡大を阻止すれば必要ない】ことばかりだ。
尾身茂と岸田に感染拡大を阻止する気力も能力もないことの証拠だ。
あるのは「主権の存する日本国民」を利用して自分たちは
甘い汁を吸おうとする【鬼畜の根性】だけだ。
日本から出て行け。
●【無意味・無効果・国民に対する暴力】の緊急事態宣言とまん延防止法によって
多くの国民が倒産・廃業、経営難、減給、失業、生活苦に落とし入れられた。
子どもたちは人生の一部を削ぎ落された。子どもたちは
【無意味・無効果】のマスクを強制され虐待されている。
コロナ感染者数をはるかに上回る犠牲者が出た＝死屍累々のニッポン
●上記、いずれもＮＨＫと新聞テレビの大本営・洗脳報道なくして成立しない。
●「尾身茂 詐欺」「尾身茂 創価学会」「尾身茂 公明党」で検索
お題：内閣総理大臣 岸田文雄
・生きようと 懸命に息する 子どもたち
・我慢しろ マスクに耐えよ 国のため
・新しい 資本主義があると 嘘をつき
・財出や 楽しみに待て 消費増税
・国民を 利用して花 悦に入る 憲法に違反して存在する公明党の国交省大臣・斉藤が
創価学会員に「いい顔」Ｇｏｔｏをやるとする主張を続けている。
日経新聞 １０月１４日の記事
＞営業制限終了の７道県
飲食店、正常化を模索
いくつかの県でＧｏＴｏイートを始めるという。
自らが【無意味・無効果】の緊急事態宣言とまん延防止法で
飲食店を痛め付けて、あるいは閉店に追い込んでおきながら、
いまさら販売支援も糞もない。
そしてＧｏＴｏイートで客数が伸びることはない。
無料券ではないからだ。
お客は２割引きの現金を手にするためには８割の現金を
ポケットから出さなければならない。
つまりＧｏＴｏイートがなくても、もともと外食に行こうと思っていた人が
ラッキーで２割の現金を手にするだけのことだ。
わざわざ、新たに８割の現金を払ってまでも外食に行く人は少ない。
だからＧｏＴｏイートで客数は増えない。
客数が増えたとしてもそれは自然増だ。
つまり行政による例の対策を【やっているふり】、仕事を【やっているふり】だ。
ただのアリバイ作りだ。
しかも国民の血税を使ってやる。
憲法２０条 【政教分離】
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。
いかなる宗教団体も、国から特権を受け、
又は政治上の権力を行使してはならない。
お題：自公連立政権
きんたまを
創価に握られて
自民党
創価票なくして自民党の単独過半数なし。 お題：自公連立政権
きんたまを
創価に握られて
自民党
創価票なくして自民党の単独過半数なし。 岸田は国賊を自民党の副総裁にした。何のマネだ。
●麻生太郎は、財政規律を守るべき財務大臣の職責にありながら、
在任中に３００兆円の政府の借金を増やし、将来の消費増税を担保した国賊である。
日本から出て行け。
【戦後、自民党によって消費税が０から１０％へ引き上げられた公式】
基礎的財政収支の赤字
＝政府の借金の増
＝将来の増税
＝子どもたちから生涯に渡って所得を奪う。
＝児童虐待
＝国民の貧困化
●岸田はこの３００兆円に上乗せして年内に【税収の１年分相当の】数十兆円の補正予算を組むのだ。
＝将来の消費増税。岸田は発狂している。
●かくして、またしても、いやも応もなく自民党政治によって日本は
衰退に向けて疾走を続けるのだ。衰退とは国民の際限のない貧困化のことだ。
国民は覚悟せよ。
お題：岸田政権
財出や 楽しみに待て 消費増税 ●自民党の横暴を許しているのは政権交代能力のない立憲民主党だ。
「自由主義国家＝日本」で社会主義勢力が躍進することはない。
社会党など前世紀の遺物だ。
立憲民主党は社会主義を捨てない限り旧社会党のごとく
消滅に向けて疾走を続けることになる。
そしてそれは「自民党の永遠の繁栄＝日本の衰退」を意味するのだ。
現に国民は貧困化した。
●かくして、またしても、いやも応もなく日本は衰退に向けて疾走を続けるのだ。
衰退とは国民の際限のない貧困化のことだ。国民は覚悟せよ。
お題：枝野幸男
国民に
拒否されてなお
党にいる ・息するな マスクを押し当て 児童虐待
・スーハーと 懸命に息する 児童虐待
・感染者ゼロ 何だそのマスク 鹿児島県
・尾身茂 詐欺で検索 児童虐待
【安倍晋三 嘘】で画像検索 【安倍晋三 統一教会】で画像検索
国民の幸福追求は、ＧＤＰの追求ではない。日本の人口は１００年後半減。マイナス成長が常態だ。
国民の幸福追求は、自民党政治による国民に対する犠牲の強要をやめることからしか始まらない。
【無党派＝日本の良心、日本の正義、日本最大・国民主権の政治勢力】のみなさんに繰り返し言う。
●自民党政治の目的は「自民党の繁栄」だ。
国民の暮らしへの貢献でもない。国民の幸福追求でもない。
●自民党＝国家主義＋利権主義（金あさり乞食）の党
国家主義＝国民は国家に忠誠をつくせ、国民は国家のために犠牲になるべきだ。
国家＝渡辺恒雄と読売新聞と自民党
例１ 緊急事態宣言とまん延防止法
例２ 東京オリンピック・パラリンピック
例３ 安倍麻生岸田による３００兆円の政府の借金の増＝将来の消費増税
例４ 子どもたちに対する無意味・無効果のマスクの強制による児童虐待
例５ 「辺野古住民＝主権の存する日本国民」の理解を得ないで行った土砂投入＝棄民
例６ レジ袋有料化に続くプラ製品の有料化＝国民の豊かで便利な暮らしの破壊
例７ タバコ増税・炭素増税
例８ 金融所得課税の引き上げ
例９ ワクチン接種証明書、飲食店・コンビニにおける入店禁止・飲酒禁止による人種差別
●戦後自民党政治の最も重大な過失は
・日本に【少子化人口減少】を引き起こしたことだ。
・消費税を０から１０％にしたことだ。
＝ただの馬鹿
●かくして、またしても、いやも応もなく自民党政治によって日本は衰退に向けて疾走を続けるのだ。
衰退とは国民の際限のない貧困化だ。国民は覚悟せよ。 ●お題：自由で開かれたインド太平洋構想
安倍による
日本の侮辱だ
覇権主義
日本国憲法 前文
＞われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を
無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、
この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする
各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけて、全力をあげて崇高な理想と目的を
達成することを誓う。
●お題：高市早苗
国家主義
あ〜便所クセ
安倍の香り 公明党＝創価学会＝宗教団体＝国民は池田大作に従え＝国民主権の否定
共産党＝共産主義＝信仰心による結束＝国民はマルクス主義に従え＝国民主権の否定
【主権の存する日本国民】は池田大作にもマルクス主義にも従うつもりはサラサラない。
そして公明党も共産党も代表選をやったことがない。
民主主義を知らない未開の土人だ。
日本から出て行け。 公明党は馬鹿なの？
大学の年間の授業料なんて平均100万以上だぞ。
それをバイトできるからって、アホすぎ。
さらに奨学金は借金で何年も払っていかなければならないクソ制度。
それがあるからと大学生を切り捨てる行為は政府の怠慢だわ。
むしろ、18歳以下でなく、15歳〜22歳までに限定してもいいレベル 山口は阿保晋三、菅と同程度の税金を食い物にした税金泥棒。早く政治から足を洗い、1日中教祖様を拝んどけ。もっと困っている人はごまんといる。公明党解体しろ。 尾身茂も創価学会員、税金泥棒を喰い物にする公明党山口と同じ税金泥棒。早く二人共辞職させろ。 コロナで収入が減っていない、公務員家庭の子どもにも10万円を支給する理由は？ 奨学金とか借金させるのかこのアホわ
それなら大学生の学費何割か国が補助するとかやれやこの宗教政党が 若者が選挙に行かないで公明党の議員が増えたツケですよ 裏人間革命（２）
そもそも公明党の過ちが始まったのは今日今の話では無い。
既に昭和４５年（１９７０年）１月の段階で「言論出版問題」を引き起こしている。
（ちなみに公明党が結党されたのが昭和３７年（１９６２年）なので、僅か８年後だ。）
その内容は藤原弘達氏の「創価学会を斬る」という書籍に対する出版差し止め圧力が表面化したもので、
公明党の竹入義勝委員長が、自民党の田中角栄代議士を通じて工作したという。
それを共産党と当時のマスコミに叩かれたのが「言論出版問題」だった。
さらに同じ年の７月に「共産党宮本邸盗聴事件」まで引き起こしている。
これは共産党の動きを監視する為に同党委員長だった宮本顕二氏の自宅に盗聴器を設置しようとして
見つかり、事件化したものだった。
出だしから後ろ暗い政界工作と陰謀の党だったわけだ。
そんな創価学会・公明党が自民党にとって役立つ時もあった。
１９６０年代後半から水面下で続けられていた日中国交回復に向けた動きである。
当時の中国は毛沢東に率いられた文化大革命の真っ只中、アメリカとはベトナムで交戦中であり、
日本にとっても安全保障上の脅威と考えられ、佐藤内閣当時に中国を念頭に置いた核武装計画まであったらしい。
これでは到底、国交回復など叶わぬ夢でしかないと思われたが、意外な方向から話が変わり始める。
それはアメリカ・ニクソン政権当時の国務長官だったキッシンジャー氏の「リンケージ戦略」だった。
同氏の考えはソ連に対する包囲網を形成する為、中国を西側に引き込むというものだったが、
前述の通り、中国は北ベトナムを助け、ベトナム戦争に派兵していた為、アメリカが直接中国と交渉できる環境ではなかった。
そこで日本という裏口を通じて中国を西側に引き込もうと考えたらしい。
だが自民党政府が表立って動くわけには行かず、代役として創価学会の池田大作会長が選ばれた。
（３）に続く コロナで収入が減っていない、公務員家庭の子どもにも10万円を支給する理由は？ 学生の本文は、学業。バイトばっかだとバカになるぞ！ こんなことして政権に入っていられるのも
あと数年だろう
維新頑張って公明党ぶっ潰してくれ！ 以前選挙応援してた大阪のばあちゃんたちが
選挙応援すると御利益があるんよって言ってるのを
見て公明党も上手いこと馬鹿を使いこなしてるなと思ったよ
公明党金配るなら自分たちのお布施でやってくれ 奨学金という名の学生ローンじゃん。
しかも利子年率15%とかこの時代じゃ地獄だろｗ >>119
国民が賢くなってもらっては政治家が困るんだよｗ
日本人がいつまでも英語ができないのは
海外のニュースみれば日本の無知さがバレるしな。
携帯の料金下げさせて企業の力を削ぐのも
米国の巨額資本企業が国を脅かしてるのを学習したんだろｗ >>113
若者は結構選挙に行ったんだよ。
ただなぜか自民党支持の若者も多かったというｗ
民主主義の限界、国民が賢いことが前提だよな。 コロナで収入が減っていない、公務員家庭の子どもにも10万円を支給する理由は？ そもそも大学生とか（高校生もだけど）
あんなにバイトばっかやってるのはおかしい気がする
学生でしょ 高校もバイトできるとこは出来るじゃん バイトできるとこ選ばないのが悪い 裏人間革命（３）
６０年代後半から７０年代前半辺りの学会の記録物を見ると当時の池田先生が
中国やアメリカの要人と頻繁に会見していたのが解かると思う。
それは日中国交回復（裏の意味は中国を西側に引き込む工作）のメッセンジャーとして走り回っていたからだ。
中国側にも国交回復を望む止むに止まれぬ事情があった。
文化大革命と言われる紅衛兵と走資派の内戦で生産設備の大半が破壊され全土が極貧の状態に陥っていたのだ。
そこで日本から資本と工業力を導入して復興を図ろうと考えたのだろう。
アメリカ、中国の思惑と、貿易利権が欲しい自民党政権（表面的には反共だったが、水面下では中国との
密貿易を行なう代議士までいた。ＬＴ貿易で調べてみるといい。）の使い走りとして便利に使われていたのが
当時の池田先生であり、創価学会だった。
こんな権力の走狗そのものの働きをしていながら、先生は当時の男子部、学生部に対して
「権力の魔性」だの「第六天の魔王（仏教でいう「他化自在天」。他人を自由に操るのに
無上の喜びを見出す心の働きを示す言葉。）」だのと言い、反権力を気取った。
その結果、６０年代後半に「新学生同盟（新学同と言われる。）」という当時最大規模の学生運動が生まれたが、
何が気に食わなかったのか解散させられ、その存在は長年封印された。
この運動で散々な目にあった人もいたというのに酷い話だ。
まあ先生の努力の甲斐あって１９７０年代に沖縄が本土復帰し（これにも裏事情があり、
アメリカは復帰前の沖縄に核巡航ミサイル「メースＢ」を配置していたが、中国がそれを
脅威と見て「核抜き」の沖縄返還を要求したらしい。「メースＢ」は撤去されたが、
同等以上の威力を持つミサイルがＢ５２戦略爆撃機に搭載された為、中国にとっての脅威は去らなかった。）
、日中国交回復も実現、田中角栄総理に大きな利益をもたらした。
（４）へ続く 政治家からすると、本音は子供いない奴は日本人として意味ないから税金で救済する価値無い、ということ。オマイラ、いい加減気付けよ。 コロナで収入が減っていない、公務員家庭の子どもにも10万円を支給する理由は？ バカか、高校生なんて完全に親の保護下に居るじゃねぇか
だったら貧困層にむけて配れや 親が自営業で頑張れば金は捻出できる
だから給付金はいらない 裏人間革命（４）
田中内閣当時の自民党にとって便利に使える駒だった創価学会・公明党ではあるが、
その内部では利権を巡る暗闘が繰り広げられていたようだ。
昭和５２年（１９７７年）に発生した山崎正友事件、第２次宗門問題がその表れである。
これは顧問弁護士で学会の内情に詳しい山崎正友氏が７６年頃から宗門を煽り、
さらに自民党とマスコミをそそのかして学会叩きを画策、金をせしめようとした事件として記録されている。
ただ自民党は手駒を捨てるのが惜しかったのか山崎氏の話に乗らず、創価学会会長だった池田先生が
勇退し、名誉会長になっただけで終わった。
しかし学会が一枚岩の団体では無く、きな臭い火種を抱えている事が表面化したのも事実だ。
（山崎氏が宗門に吹き込んだ「学会が新しい教義と本尊を作って独立」という話は、
９１年の宗門からの分離で実現されてしまった。）
池田先生に代わって４代目の会長になった北條浩氏は問題解決に奔走したが１年後に死去、
５代目会長に秋谷栄之助氏が就任する。
中央がこの有様なので地方も乱れ始めるのが１９８０年代だった。
昭和６２年（１９８７年）に発覚した公明党・田代富士男参議院議員による
大阪・砂利運搬船事件である。
これは全国砂利石材転用船組合連合会会長からの贈賄工作で内閣への質問主意書を提出するという
経済事件だった。
公明正大という掛け声とは裏腹に、およそ不公正な実態が垣間見えた一瞬である。
さらに翌年、昭和６３年（１９８８年）は公明党が民衆を裏切る大きな事件が発生した。
消費税導入を巡る強行採決である。
（５）へ続く 裏人間革命（５）
当時、消費税導入を巡って政界は大きく揺れていた。
当然租税を徴収される側の国民にとっては反対意見が主流だった。
話し合いで決着が付く問題では無く、野党が審議をボイコットする中で
公明党だけが審議に応じ、自民党に民主的採決という口実を与えてしまった。
とんだキャスティングボード戦略もあったものだ。
（キャスティングボード戦略というのは１９８６年頃、公明党の矢野委員長が言い出したもので
与野党伯仲の政治状況を利用し、公明党がいずれかに付く事で有利に働こうという話だった。）
消費税３％が導入された背景には自民党とズブズブの関係だった公明党の手助けが存在していた事を忘れてはならない。
今でも読者諸氏を苦しめている消費税は半分公明党の所為なのだ。
さらに平成元年（１９８９年）になると矢野委員長の連座した明電工事件が発覚、
公明党のクリーンイメージは大きく損なわれる。
こういう贈賄による工作事件が個人の力だけでなんとかなる筈も無いので複数の人物が
関わっているのは予測できるが明電工側が処罰されるだけで幕切れになった。
大方、自民党の力で助けてもらったのだろう。
まあ名前の出てしまった矢野氏は委員長を退任する結果になったが。
その公明党の母体である創価学会にも黒い金の動きがあった。
同年７月３日、横浜市内の廃棄物処理場から現金１億７千万円の入った金庫が見つかり、
それが創価学会専務・中西治雄氏の所有である事が判明したのだ。
どうやら何らかの裏金を処分に困って捨てたものらしいが、詳しいことは一切解からなかった。
本来、学会に対する財務の一部であり会員に対して説明が行なわれるべきだが
聖教新聞には一行の説明すら載らず、ただ中西氏を処罰した事だけが記載されていた。
（６）へ続く 裏人間革命（６）
なおこの１９８９年には海外で特筆すべき動きがあった。
１２月２０日にアメリカ軍がパナマに侵攻し、ノリエガ政権を打倒したのである。
ノリエガ将軍という人はグラフＳＧＩにも度々登場する人で池田先生とも親交のあった人だ。
その人が大国の都合で捕らえられたというのに聖教新聞は何も抗議しなかった。
明らかにパナマ侵攻はアメリカのパナマ運河利権のためであり、権力の魔性そのものなのだから
アメリカを批判するべきだったのに。
当時の私は学会の平和主義は相手が強いと腰砕けになるレベルなのかと失望した。
しかしそれは来るべき災いの予兆に過ぎなかったのだ。
翌年、平成２年（１９９０年）は後の学会を大きく変える出来事のきっかけがあった。
それは８月２日のイラク軍クウェート侵攻事件である。
これが翌年の湾岸戦争、さらに２００３年のイラク戦争へと繋がり、創価学会・公明党の
護憲平和路線を覆す結果を引き起こしたのだ。
平成３年（１９９１年）が近付くに連れて対イラクの戦争を正当化する気運が強まり
日本も湾岸地域に派兵すべきという議論が巻き起こった。
そして年を越した９１年１月、学会に予期せぬ事態が起きる。
宗門のＣ作戦発覚に端を発した宗門問題である。
聖教新聞紙上は連日この問題で持ちきりになり、湾岸戦争という大問題を覆い隠してしまう。
その混乱の最中に自民党、公明党の賛成多数で湾岸協力法案が可決され、
９０億ドルという巨額の金がアメリカを中心とする多国籍軍に贈られた。
しかしアメリカのワシントンポスト紙からは金で解決する心算かと叩かれる始末だった。
（７）へ続く 裏人間革命（７）
思い出してみて欲しい。
小説「人間革命」の冒頭は「戦争ほど悲惨なものはない。」で始まっている。
さらに公明党の結党理念は「世界恒久平和と王仏冥合」だった。
９１年１月の湾岸協力金法案は明らかにアメリカが戦争を行なう為の軍資金であり、
これに賛成した事は戦争への協力、加担である。（学会用語の「与同罪」だ。）
この愚行が引き起こしたものは後のイラク戦争に加えてイスラム国（ＩＳＩＳ）の勃興であり、
イラク、シリアなどの地域に与えた混乱と悪影響は計り知れない。
つまり公明党は理念を掌返しで捨てたのだ。
法案成立直後、男子部と婦人部から反対の声が上がったが学会上層部は無視した。
聖教新聞はこの事態をカモフラージュするかのように連日、宗門問題ばかりを取り上げていた。
さらに当時の公明党書記長市川雄一は独善的な人物で反対意見に耳を貸そうとはしなかったのだ。
（市川は学会の秋谷会長の腹心でもあり、当時自民党幹事長だった小沢一郎氏とも関係が深く、
後に一一ラインと呼ばれる連携で９０年代の政界を攪乱した。）
私が思うに宗門問題は囮であり、本命は公明党の方針転換と学会の宗門離脱だったのだと考えられる。
異論反論を封じ込める為に外部に敵を作り、それを指し示して内部の結集を図るいつものやり口だ。
結局１月１７日に湾岸戦争が始まり、２月２７日に集結するまで学会男子部は何の発言すら出来なかった。
さらに４月頃になるとペルシャ湾の機雷除去という話が出てきて自衛隊を派遣する事になったが、
結局公明党はなし崩し的に賛成し、学会も異議を唱えなかった。
しかし学会にはこの後、大きな機雷が待ち受けてた。
それは４月５日に発覚した「ルノワール絵画事件」、５月７日に発覚した
「北富士霊園墓石事件」、７月８日に発覚した「野村證券損失補てん事件」だ。
（８）へ続く >>1
大学は独学独力で学問をする場所だろwww
学問を志す気のない奴らは行くべきではないな！
学問を志す意力のある奴には奨学金をくれてやれよwww 裏人間革命（８）
「ルノワール絵画事件」というのは「浴後の女」、「読書する女性」という絵画の取引を
巡る１５億円の使途不明金問題で、取引の現場に創価学会の副会長ら２人が同席していたという疑惑。
「北富士霊園墓石事件」というのは、創価学会が墓石販売収入の一部や運用益など３年間で
２３億８０００万円の申告漏れをしていた事が東京国税局の調査で判明、修正申告したもの。
「野村證券損失補てん事件」とは株取引で損害を受けた創価学会が野村證券から損失補てんを受けていた問題で
本来株取引を会則で禁止していたはずの学会が裏では証券会社の大口顧客だったという衝撃的事件。
いずれも聖教新聞は事実関係の追及など一切行なわなかった。
座談会などでも事実への説明は無く、マスコミからの圧力であるという論調だった。
多額の裏金を作って動かしている事実が明るみになる事で会員の本部への信頼が大きく揺らいだというのに。
もう９１年の時点で学会本部は伏魔殿と化してしまっていたのか。
１０月２０日には公明党が９２年度の活動方針を発表、国連中心の集団安全保障の概念を明記し、
将来の国連軍への日本参加に含みを持たせる内容だった。
（これが翌年のカンボジアＰＫＯ法案の繋がっていく。）
その年の暮れ、１２月３日にはＰＫＯ協力法案が自民、公明２党の賛成多数で可決される。
これが翌年以降に行われるカンボジアＰＫＯへの布石だったのだ。
当時の男子部でも、あまりに急すぎる展開に疑問の声が上がったが、公明党は反対意見を『一国平和主義』
であると批判して封じ込め、学会本部も公明党の所業を追認した為、反対が具体的な形になる事は無かった。
１２月中旬になるとソビエト連邦を巡る大規模な動きがあり、遂に崩壊する。
長年、学会と対立してきた左翼の総本山が無くなり、日本国内でも左翼活動は成りを顰（ひそ）めていく。
これを機に公明党・創価学会の権力への接近は更に加速して行った。
（９）へ続く ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
