読売新聞社は３１日投開票の衆院選の終盤情勢を探るため、２６〜２８日に世論調査を行った。自民党は単独での衆院定数の過半数（２３３）維持が微妙な情勢だ。立憲民主党は議席を増やす公算が大きく、日本維新の会は勢いを保っている。２８９ある小選挙区の約４割で接戦となっている。

　調査結果に全国の総支局などの取材を加味し、情勢を分析した。

　自民は終盤に入り、野党に追い上げられる小選挙区が目立っている。優勢を保つ候補は１１３人にとどまり、劣勢は序盤の４６人から６０人に増えた。当落線上で１０４人がしのぎを削る。特に野党の地盤が強い北海道、大阪、沖縄で苦戦している。一方、保守地盤の強い富山、山口、高知では安定した戦いを展開しており、山形でも議席独占の可能性が出てきた。比例選では７０議席近くを視野に入れるが、公示前の２７６議席からは減らしそうだ。

　公明党は、９人を擁立した小選挙区の多くで安定した戦いを進める。比例選では順調に議席を積み増し、前回の２０１７年衆院比例選の２１議席を上回る可能性がある。自民、公明の与党では、国会を安定的に運営するための「安定多数」（２４４）をうかがう。

　立民は、優勢な小選挙区を序盤の３０から七つ増やすなど公示前の１１０議席から３０近く増やす可能性がある。ただ、９４人が接戦を演じており、情勢は流動的だ。比例選では４０議席を超える見通しとなっている。

　共産党は沖縄１区で優位に立ち、比例選でも２桁の議席確保を狙う。公示前の１２議席は上回る勢いだ。

　維新は拠点の大阪で、１９ある小選挙区の半数以上を制しそうだ。比例選でも２０議席台に乗せる可能性があり、公示前の１１議席から３倍超をうかがう。

　国民民主党は、公示前の８議席を確保できるかどうかが焦点だ。

　調査は電話で実施し、１８万２０３９人から回答を得た。一定数の回答者が小選挙区選や比例選で投票する候補者や政党を挙げておらず、情勢はなお流動的な要素もある。

　衆院選には、小選挙区選（定数２８９）に８５７人、１１ブロックの比例選（定数１７６）に１９４人（重複立候補を除く）の計１０５１人が立候補している。

読売新聞
2021/10/28 22:00
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211028-OYT1T50171/