【安倍政権】「アベノミクスの失敗」を認めない自民党の経済政策が日本の景気を沈めていく… [１号★]
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自民党の新総裁となった岸田文雄氏。彼の経済政策を見ると、安倍晋三前首相の「アベノミクス」の基本を堅持しながら、新自由主義的な政策を転換、規制緩和・構造改革路線から脱却し、中間層への再分配を強化して格差を是正する「新しい日本型資本主義」による「令和版所得倍増計画」を提唱している。だが、そもそも基本となるアベノミクスに問題があるというのは、経営コンサルタントの大前研一氏だ。アベノミクスの何が失敗だったのか、大前氏が分析する。
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アベノミクスの最大の間違いは、「大胆な金融緩和」だ。すでにアメリカとヨーロッパは、金融緩和の縮小（正常化）に向けて舵を切り始めている。
FRB（アメリカ連邦準備制度理事会）のジェローム・パウエル議長は8月の講演で年内の緩和縮小開始を示唆した。金融関係者はパウエル議長が緩和縮小を予告したら大暴落が起きるのではないかと警戒していたが、そうはならなかった。
FRBに続いてECB（欧州中央銀行）も9月、金融緩和政策を縮小に向けることを決めた。ユーロ圏はワクチン接種が進んで経済活動が急速に活性化しているため、コロナ禍を受けて導入した量的緩和策のペースを下げる方針だ。
もともとFRBとECBは日銀の動きを見ながら後追いで金融緩和策を導入したが、日銀より先に縮小に向かっている。日銀だけが周回遅れになっているわけで、このまま金融緩和を続けていたら日本から資金がどんどん逃げていく。したがって、いま日本も、2％物価目標が未達であっても、縮小に向けた「出口戦略」の準備に入らなければならないが、それこそ大暴落を避けるのは至難の業だろう。
なぜ日本はいくら金融緩和をしても景気が良くならないのか？ 「低欲望社会」「少子高齢化」「人口減少」という三つの構造的な問題があるからだ。
続きはソースにて
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf0861148d4edd5a711033bb4d28d24ce7734f47 PCR検査と国内治験に拘り、
意図的にワクチン承認を遅らせた
立憲民主党と共産党は万死に値する..
https://imgur.com/Pvy12sA.jpg
朝日新聞 アエラ記事
https://news.goo.ne.jp/article/dot/politics/dot-2021061700064.html
「政府は当初、ワクチンがコロナ対策のゲームチェンジャーとなることを見越し、日本でも早期に接種開始できるよう、
海外の臨床試験データに基づいて迅速に承認する『特例承認制度』の活用を検討していた。
しかし、立憲と共産党が強く反発。ワクチンではなく、むしろPCR検査体制の拡充をと主張した。
立憲や共産党はワクチンの効果には人種差があるという理由で国内での治験にこだわり、欧米各国で行われていたワクチンの緊急使用に猛反対した。
予防接種法の法改正でも、こうした立憲・共産党の意向を踏まえ、ワクチン審査を慎重にすべきという付帯決議が付けられたほどです」（政府関係者）
さらには立憲と共産党は現実的には実施が難しい「検証的臨床試験」の実施も求めていたという。
「臨床試験の実施期間は開発の分野によってさまざまですが、平均で3〜7年ほどの歳月がかかることもあります。
コロナ禍を踏まえれば、机上の空論的な主張です。
仮に主張どおりに治験を実施した場合、今なおコロナワクチンは日本では承認されていないことになります」（厚生労働省関係者）
こうした野党の強い反発などもあり、政府は「特例承認制度」の活用を断念。承認にかなり時間を要することとなった。
それが尾を引き、日本の接種開始時期はイギリスが世界で最初に承認した時期から約3カ月遅れとなった。
その時はすでに70を超える国や地域で接種が進められていた。G7の中でも最も遅い接種開始となったのである。
しかし、ワクチン慎重派だった立憲や共産党はその後、国会で豹変し、菅政権のワクチン接種の遅れを舌鋒鋭く追及した。
「気がつけば、政府以上のワクチンの急進派に転向していました。
菅政権のでたらめな地方自治体へのワクチン配布や自衛隊の大規模接種センター運営などお粗末な対応を国会で批判することは健全です。
ただ、立憲や共産党も自らの過去の言動を真摯に振り返ることは必要ではないでしょうか」（前出の政府関係者） ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
