2008年、民団の代表団が訪韓し、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。
李明博大統領は、小沢一郎民主党代表との会談の際、民団から聞いたこととして、この話を小沢に伝え
「関心を持ってほしい」と要望した。
後日、民団と在日韓国商工会議所が母体の「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部たちが
「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出することとなった。
上記と同様の陳情が2007年12月、泉信也国家公安委員長、森喜朗日韓議員連盟会長に対しても行われている。

2010年(民主党の鳩山政権時代)、パチンコの換金合法化とカジノの解禁を目標とした超党派の議員連盟
「国際観光産業振興議員連盟」（最高顧問　小沢一郎）が発足した。
野党と与党がグルになって日本国民を食い物にして朝鮮人の便宜を図る。
その旗振り役が小沢一郎という男です。