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2021/09/01(水) 11:48:41.73ID:CAP_USER9◆なりふり構わず
新型コロナ対策が後手に回っている影響で内閣支持率の低迷が続く中、党内では若手・中堅を中心に、首相の総裁再選で衆院選を戦うことへの不安が高まっている。首相が党役員人事を行うのは、既に立候補表明した岸田文雄前政調会長が掲げた党役員に任期制限を設ける改革案に対抗し、総裁選での「争点をぼかす」（参院幹部）ことで、自身への批判票を抑え込む思惑があるとみられる。
奇手に打って出た首相に対し、党内のベテラン議員は「新総裁が誕生する可能性があるのに人事権を行使するのは僭越な越権行為」と批判。中堅議員も「小手先のことをやっても国民には通じない。こんな時期に人事をやるなんて末期症状だ」と突き放している。
◆臨時国会拒否は「違憲」か
立民など野党４党が憲法５３条に基づいて要求した９月上旬からの臨時国会召集を巡っては、自民党の森山裕国対委員長が３１日、立民の安住淳国対委員長と国会内で会い、応じない考えを伝えた。森山氏は、新型コロナ対応で本年度予算に盛り込まれている予備費に余裕があることや、政府内で新年度予算編成を急ぐ必要があることなどを理由に挙げた。
憲法５３条は、衆参いずれかの総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は臨時国会召集を決めければならないと明記する。森山氏は記者団に「いつまでに開かなければいけないという定めはない」と強調したが、那覇地裁は昨年６月、内閣の法的義務を認め、要求を拒めば「違憲と評価される余地がある」という判断を示している。
◆総選挙突入も「憲法違反」
安住氏は会談後、記者団に「このまま国会を開かず総選挙に突入すれば、明らかに憲法に反する」と指摘。立民の枝野幸男代表は記者会見で「（コロナ禍でも）党内の権力闘争をやっていられる場合だと自民党は考えている」と批判した。
東京新聞
2021年9月1日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/128089
