【新潮】創価学会に激震 東京地検特捜部が公明議員の事務所にガサ入れ、本当のターゲットは小池百合子？ [クロ★]
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秋に控える衆院解散・総選挙を前に、政権与党の公明党とその支持母体である創価学会に激震が走っている。公明・学会側が「選挙妨害」と批判の矛先を向けるのは、現職公明議員の事務所にガサ入れを強行した東京地検特捜部の潜行捜査だ。
＊＊＊
8月4日、公明党の吉田宣弘、太田昌孝・両衆院議員の事務所に特捜部が家宅捜索に入って以降、永田町が揺れている。
公明党が猛反発するなか、注目の捜査の行方について、全国紙社会部デスクがこう解説する。
「両議員の秘書らが昨年、貸金業の登録を受けずに融資の仲介をした貸金業法違反が捜索容疑ですが、特捜部の狙いはもちろん秘書ではない。今年2月、緊急事態宣言中に銀座のクラブに深夜まで滞在していたことが発覚し、議員辞職した遠山清彦前衆院議員がターゲットといわれています」
捜索対象の面々は遠山氏が辞職する前まで彼の秘書を務め、実際、議員事務所へのガサ入れと同時に、遠山氏が代表を務めるコンサル会社なども捜索を受けた。
つまり、事務所ぐるみで違法な融資仲介に関与した疑いが持たれているわけだ。
「問題となっているのは、コロナ禍で売り上げの落ちた企業を対象とした日本政策金融公庫の特別融資です。同融資をめぐり、仲介を依頼した数十の業者から、遠山氏側に数百万円の現金が渡ったとされ、単なる口利きでなく、贈収賄事件に発展する可能性も囁かれています」（同）
当時、遠山氏は財務副大臣の職にあり、同公庫は100％政府出資で財務省の所管。仲介における職務権限の有無が捜査のポイントになっているという。
本丸は別にいる
遠山氏本人に訊ねると、
「弁護士とも相談し、取材は受けないことにしている」
と詳細は語らなかった。
“遠山ルート”は今年6月、金融機関からの融資金詐欺などで起訴された太陽光発電関連会社テクノシステムをめぐる一連の捜査の過程で浮上したものだ。小泉純一郎元総理が広告塔になっていたことでも話題になった会社だ。
遠山氏と融資の仲介を依頼した業者を繋いだのは、他ならぬテクノ社の最高顧問を務めていた人物。
その元最高顧問が言う。
「遠山とは約8年前からの付き合いで、当時から俺は遠山の支援者で応援団長。遠山とテクノの生田尚之社長を繋いだのも俺だ」
今回の件で、彼も特捜部から事情聴取を受けている。
「俺はテクノ以外にも数十の会社の顧問をしていて、それら顧問先から昨年“コロナで会社が潰れる。何とかしてほしい”と頼まれた。だから俺の秘書が遠山の秘書に“公庫の担当者を教えてほしい”と相談したのは事実。でも俺から遠山にカネを渡したことはないし、俺が顧問先から手数料を受け取ったこともない」（同）
一方で、融資を受けた顧問先が遠山氏側に現金を渡した可能性は否定せず、「ただし、それは謝礼や手数料でなく、政治献金だ」として、遠山氏が適正に処理していれば問題はないと話す。
そして、こう続けるのだ。
「特捜部のテクノ捜査は終わっていない。遠山以上に生田と懇意だったのは小池百合子都知事。7月の都議選直前の緊急入院も、実は特捜部から事情聴取を受けていたことのカモフラージュだったとの話を関係者から聞いている。捜査の本命は遠山ではないはずだ」
小池氏からは締切りまでに回答を得られなかったが、生田被告と小池氏が仲良く納まった写真の存在は本誌（「週刊新潮」）6月10日号で報じた通り。「本丸」の正体が明らかになる日は来るか。
デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/08250556/ ウイグル人ジェノサイドの中国様と公明党はズブズブ。 未来世紀チャイナ（４）
改革開放政策で経済復興を始めた中国は同時に軍備の拡大にも着手し、それがキッシンジャー氏の思惑だった
「ソ連がヨーロッパ正面に配備している軍事力を中ソ国境に振り向けさせる」という構想を実現させた。
１９８０年代初頭のソ連は北をアメリカ、西をＮＡＴＯ(北大西洋条約機構）、東を中国に包囲され、
更にアフガニスタンで戦争を継続するという事態になって政治的経済的に疲弊していく。
８２年にブレジネフ氏の長期政権が終わり、アンドロポフ、チェルネンコと言ったソ連共産党の長老たちによる
政権が続くが打開策も無く、停滞する政治、経済に対する国内の不満が抑えきれなくなっていく。
８５年に発足したゴルバチョフ政権はペレストロイカ（改革）政策を掲げ、ソ連国内の政治を刷新しようとした。
その矢先の１９８６年、チェルノブイリ原発事故が起こり、事態を隠し切れなくなってグラスノスチ（情報公開）が進んだ。
ソ連国内の窮状はソ連人民の知るところとなり、共産主義への求心力は急激に低下してえいく。
８８年には７９年から続いていたアフガン戦争から撤退、８９年のマルタ会談で冷戦の終結を宣言する。
もはや冷戦体制を続けるだけの国力が無くなったのだ。
８９年１１月、冷戦の象徴だったベルリンの壁が崩壊、これに前後してソ連の衛星国だった東欧諸国で民主化革命が起きて
各地の社会主義政権が失脚した。
その余波は中国にも及ぶ。
人間、ある程度生活に余裕が出てくると政治への欲というものが生まれて来る。
中国人民もその例外では無く、改革開放政策で経済が上向き、生活水準が向上してくると
民主的な選挙で政権を選ばせろという要求が出てきた。
そこへ東欧の民主革命の影響が加わり、民主化を求める学生運動が首都北京を１か月に渡って占拠する事態となる。
ドミノ倒し式に社会主義政権が倒される事を怖れた中国政府は学生たちに対する弾圧を開始した。
天安門事件と呼ばれる事態である。
（５）へ続く 未来世紀チャイナ（５）
この頃の日本ではボートピープルの増加が社会問題になっていた。
ボートピープルとは１９７５年のベトナム戦争終結（サイゴン陥落）以降、南ベトナムを脱走して小型船で他国への亡命を図る難民の事だ。
それが１３年後まで続き日本近海までやってくる様になって、日本で保護されるケースが増えていた。
実はベトナム人だけではなく、中国人による偽ボートピープルも大勢混ざっているという事も知られていたのだ。
南シナ海、東シナ海周辺の国々にとっては重大な問題であり負担だった。
これと天安門事件が結びつく。
どういう事かと言えば８９年６月４日に人民解放軍によって天安門広場を占拠していた学生たちが排除された時、
中国各地でも解放軍による民主派への弾圧が行われ、中国側発表で３１９人、アメリカ側発表で１００００人の犠牲者が出た事になっている。
その実態は今でも不明のままだが、重大な騒乱であったのは間違いない。
この騒擾事件で再びボートピープルが発生して日本を目指す事を当時の日本政府は恐れた。
欧米諸国は中国政府を厳しく批判し経済制裁を加えたが、日本は中国の分裂や崩壊を怖れて中国政府を支持してしまった。
それが中華人民共和国を延命してしまい今日に続く災厄の根源になる。
当時、中国の国家主席鄧小平氏は欧米からの批判に応えて「中国では１００万人でも少数派」と言った。
確かに人口１２億（８０年代当時）の国では民主派が１００万人でも人口の０．１％にも及ばないのだ。
こういう人権、人命感覚の国が、人命を尊ぶ西側諸国に対して強気に出るのでは対抗すら出来ない。
結局、中国の民主派は数百人単位で諸外国へ亡命して行ったが、民主化は失敗して今日に至る。
この当時はまだソ連が存在していた事が幸いして、欧米諸国が中国を叩く風潮にブレーキを掛けていたので
それ以上の事は出来なかったが、日本は裏口から中国を助けていた。
そして１９９０年、イラクがクゥェートに侵攻して湾岸戦争に繫がる一連の事態が生じると
西側諸国のマスコミの目はそちらに注がれてしまい、天安門事件の印象は風化していく。
（６）へ続く 未来世紀チャイナ（６）
イラクのクウェート侵攻とは１９９０年８月２日に原油代金の支払いを巡り発生した侵略戦争である。
当時、サダム・フセイン大統領に率いられた中近東屈指の軍事大国だったイラクが、都市国家クウェートを占領し、
攻め込まれたクウェートの指導者達は脱出してアメリカを始めとする西側諸国に助けを求めた。
外国の駐在員も数多くイラクに捕らえられ「人間の盾」として利用される羽目になった。
翌年１月１７日、アメリカを中心とする多国籍軍が湾岸戦争を開始、約１か月の戦争でイラクは敗北した。
その有様はソ連型の軍備で固めたイラクが一方的にアメリカの最新鋭兵器（主にステルス機と精密誘導爆弾）で叩かれ続け、
「ゲーム戦争」とまで論評された。
あまりの軍事力の格差に焦ったのは中国だった。
中国に比べてさえ先進的だったイラク軍がアメリカに歯が立たない。
すると中国がアメリカと戦った場合、あっけなく惨敗する。
そう気づいた中国政府は軍事関連のハイテクを取得する為のスパイ活動に重きを置く様になった。
当時の日本は平成３年で、まだバブル経済が続いていたが、軍事的に湾岸戦争に協力できないので
戦費として９０億ドルを多国籍軍に供出し、アメリカのマスコミから金で解決する気かと叩かれる始末だった。
その年の１０月、４年以上に渡って続いてきたバブル経済が崩壊する。
それが表面化したのは半年経った翌年に前年度の統計数字が上がって来てからだが。
これが『失われた２０年』の始まりだった。
９１年には更に大きな事件も起きた。１２月のソ連崩壊である。
８月の守旧派によるクーデターの失敗後、ソビエト連邦に所属していた各共和国が離脱する動きを強め、
遂に１２月２６日、統一国家としてのソ連は崩壊してしまった。
これが翌年以降の世界を大きく揺るがす事になる。
（７）へ続く 保土ケ谷区民は忘れてないから投票呼びかけに来るなよ 未来世紀チャイナ（７）
１９９２年、ソ連崩壊で唯一の超大国となったアメリカは新世界の支配を模索し始める。
ところが４月にロサンゼルス暴動が発生し、足元の弱さを露呈してしまう。
ロス暴動とはロドニー・キングという黒人が交通違反で逮捕された事を皮切りに発生した黒人暴動で、
何故か韓国人街が徹底的にやられた。人種差別を解決出来ないアメリカという印象を世界に与えた事件だった。
これを切っ掛けに翌年のクリントン政権発足へと向かっていく。
旧ソ連は所属していた各共和国の独立で混乱し、ＣＩＳ(独立国家共同体）という形に変わっていく。
ロシアでは失脚したゴルバチョフ氏に代わってエリツェン氏が大統領に就任した。
東欧ではユーゴスラビアで４月、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争が始まり同国が崩壊した。
中央アジアでも７月、アブハジアがグルジアからの独立を宣言してアブハジア紛争が起きた。
長い混乱の時代の始まりだった。
冷戦後、唯一の共産主義大国となった中国はソ連崩壊の余波が国内に波及する事を怖れ、改革開放政策を推し進めていく。
人民の目を経済的発展に向けさせる事で政治から目を背けさせる狙いがあったのだろう。
『社会主義市場経済』という言葉が登場したのも、この頃からだった。
沿海部（特に経済特区に指定された深圳）の発展は目覚ましく、諸外国の注目をも集める事になる。
だが民工潮（当時は盲流と呼ばれた）という出稼ぎ労働者の大移動や拝金主義という問題も同時に発生し、
今日ですら解決出来ない格差を国内に作り上げてしまう。
当時の国家主席、鄧小平氏は「先に豊かになれる者から豊かになる」と言い、資本主義的な競争社会を肯定してしまった。
この言葉の後には「豊かになった者には取り残された者を助ける義務がある。」と続くのだが、今日では忘れられている。
政策は成功し、人民は自由や民主主義より経済的成功を追い求める事になった。
それが９３年以降に大きな意味を持つ事になる。
（８）へ続く 未来世紀チャイナ（８）
１９９３年１月、前年１１月の大統領選挙で当選したビル・クリントン氏がアメリカ大統領に就任した。
このクリントン政権の特徴は『新自由主義』『グローバリズム』『時価総額制』という３つの経済政策を柱とする
「クリントノミクス」だった。これが９０～２０００年代のアメリカ経済を大きく作り替えた。
特にグローバリズム（多国籍経済活動）は世界経済に大きな影響を与えたのだ。
アメリカ企業は中国の安い土地と人件費に目を付け積極的に利用しようとする。
そこでアメリカ政府主導の中国への接近が始まる。
それは日本やＥＵでも同じ事で、中国への投資と工場移転が始まった。
中国が『世界の工場』と呼ばれた時代の始まりである。
更に新自由主義が過剰な投資熱と放埓な企業経営を加速した。
株価を押し上げる事が正義の時代と化してしまい、その影であらゆる不正（租税回避地への所得隠し等）が見過ごされた。
その結果、表面的な経済的繁栄とは裏腹に貧富の差が増大していく。
これをよく憶えておいて欲しい。時価総額は株式を上場している会社にとってしか意味が無い。
株価を上げる為に大量の失業者を出したのでは社会的には害になってしまう。
アメリカではクリントン政権（９３～２０００年）の時代ですら海外への工場移転によって
失業した人達の貧困化が問題視されていた。
貧困問題に対してクリントン政権が取った政策は統計基準を操作して『貧しい人』を見えなくする方法だったのだ。
当時のアメリカには表面上は貧困層がいない事になっていた。
（９２年のブッシュ政権の頃には全米で数千万人のホームレスがいたが、クリントン政権１期の終わり頃には
ホームレスの数がゼロになったと公言していた。当然４年程度でゼロに出来る訳も無く、統計基準の操作でホームレスの定義を変え、
それまでホームレスと認定されていた人をゼロにしただけだった。）
（９）へ続く未来世紀チャイナ（８）
１９９３年１月、前年１１月の大統領選挙で当選したビル・クリントン氏がアメリカ大統領に就任した。
このクリントン政権の特徴は『新自由主義』『グローバリズム』『時価総額制』という３つの経済政策を柱とする
「クリントノミクス」だった。これが９０～２０００年代のアメリカ経済を大きく作り替えた。
特にグローバリズム（多国籍経済活動）は世界経済に大きな影響を与えたのだ。
アメリカ企業は中国の安い土地と人件費に目を付け積極的に利用しようとする。
そこでアメリカ政府主導の中国への接近が始まる。
それは日本やＥＵでも同じ事で、中国への投資と工場移転が始まった。
中国が『世界の工場』と呼ばれた時代の始まりである。
更に新自由主義が過剰な投資熱と放埓な企業経営を加速した。
株価を押し上げる事が正義の時代と化してしまい、その影であらゆる不正（租税回避地への所得隠し等）が見過ごされた。
その結果、表面的な経済的繁栄とは裏腹に貧富の差が増大していく。
これをよく憶えておいて欲しい。時価総額は株式を上場している会社にとってしか意味が無い。
株価を上げる為に大量の失業者を出したのでは社会的には害になってしまう。
アメリカではクリントン政権（９３～２０００年）の時代ですら海外への工場移転によって
失業した人達の貧困化が問題視されていた。
貧困問題に対してクリントン政権が取った政策は統計基準を操作して『貧しい人』を見えなくする方法だったのだ。
当時のアメリカには表面上は貧困層がいない事になっていた。
（９２年のブッシュ政権の頃には全米で数千万人のホームレスがいたが、クリントン政権１期の終わり頃には
ホームレスの数がゼロになったと公言していた。当然４年程度でゼロに出来る訳も無く、統計基準の操作でホームレスの定義を変え、
それまでホームレスと認定されていた人をゼロにしただけだった。）
（９）へ続く 未来世紀チャイナ（９）
何故本来アメリカの問題であるグローバリズム、新自由主義、時価総額制度をここで取り上げたかと言うと、
この３つの経済思想が中国に導入されて今日に繋がるチャイナバブルを引き起こしたからだ。
中国は共産党が支配する社会主義国でありながら株式市場を持ち、株式と不動産のバブルを膨らませてきた。
それは時価総額制度と言う国富の計算法が原因で元々は９０年代のアメリカが世界に押し付けて廻った制度だった。
株式の時価に発行株数を掛けた金額で資産を表わす制度は、一見合理的に見える。
時価総額の大きい会社が多数存在している国が豊かな国と映るのも当然だろう。
但し、ここに大きな落とし穴がある。
企業が業績としているものが何であれ金に換算して価値があると見なされれば市場の評価が上がり、時価も吊り上がるという仕組みだ。
ところが価値が無いか、負債でしかないものを企業が業績として虚偽申告したらどうなるのか。
利益が出ている、出る可能性があると言う虚構に対して投資が行われる事になるだろう。
アメリカではリーマンショックの原因になったサブプライムローンがそれだ。
破産経験者に住宅ローンを組ませ一時は利益を上げていると称していたが、破産経験者がまともにローンを返済できる訳も無くビジネスが破綻し、
不動産証券バブルを崩壊させた。
虚構に対する投資という図式がチャイナバブルにも応用されている。
９０年代後半から中国全土で加熱した不動産バブルがそれだ。
確かに１９９０年には深圳に証券取引所が開設されたが１０年以上一般には未公開のままだった。
それが２００１年に一般公開されて中国（本土）株バブルがスタートした。
その規模は未知数だったが２００７年の上海暴落発生で世界に連鎖株安を引き起こし、影響力を示した事件だ。
成長株の中心が建設・不動産関係だったのが中国経済の正体を物語っていた。
つまり不動産関連の株式の時価を吊り上げ続けなければ中国の富はもたないのだ。
（１０）へ続く 未来世紀チャイナ（１０）
中国はバブルが潰える度に、より大きなバブルを作り出す事によって経済を維持してきた。
多大な国費を公共事業につぎ込む事で企業に金を廻し、不動産価格と建設業の利益を梃入れする手法だ。
だから狂った様にビル建設を続けていたわけだ。
ビルだけではない、鉄道もダムも作った。
「アメリカが１００年で使ったコンクリートを中国は３年で使った」と豪語する程の量だ。
いくらアメリカの４倍の人口がいるとしても３３倍もコンクリートを使うのは異常ではないか。
そんなバランスが欠けた経済運営に誰も疑問を差し挟まない所が社会主義国という気はするが。
馬鹿げた勢いでビル建設（マンションだけで２３億人分作ったらしい）を続けながら、バブルを維持してしまった。
バブルを推進した原資も海外から掻き集めた外資だった。
特にＥＵ圏の金融機関（ドイツ銀行含む）が多大な融資を行ったらしい。
そこまでして時価総額制度に拘ったわけは解らない。
外国、特にアメリカへの見栄だったのだろうか。
当然、新自由主義も中国を席捲した。社会主義国なのに。
自由放任の部分だけが拡大解釈され個人や企業の無責任な行動が行われた。
公害や危険な食品添加物が野放しにされ人民の健康が蝕まれた。
環境問題に対する配慮も無く砂漠化が広がり、ＰＭ２．５を始めとする環境汚染も進んだ。
そこまでして儲けた金は納税される事も無く、外国の銀行に隠された。
中国共産党幹部とその子弟達による自由の行使の結果だ。
幹部の多くは外国（特にアメリカとカナダ）に兆円単位の金を隠しているという。
最大限に自由が悪用されていたわけだ。
（１１）へ続く 未来世紀チャイナ（１１）
さて話を戻そう。１９９４年７月に北朝鮮で最高指導者である金日成氏が死去した。
北朝鮮は中国の隣国でありながら、ソ連と中国の間でアクロバット外交を繰り返し、双方から利益を引き出す事で生きてきた国だ。
ところが９１年末にソ連が崩壊してから後ろ盾を失い、困窮の時代が始まった。
それに前後して核兵器開発疑惑が持ち上がり、アメリカを始めとする国連加盟国に追及される。
その年の１０月に軽水炉の提供を始めとする交換条件で核兵器開発を中止するが、水面下では開発を続けていた。
どうやら後ろ盾を中国に乗り換えて延命を図ったらしい。
その後、金正日氏が最高指導者の時代には燃料と食料の６割以上を中国から供給されていると噂されるほど両国の関係は密接になる。
中国側の狙いは北朝鮮を対アメリカの出城として利用する事らしい。
１９５０年代の朝鮮戦争の折り、アメリカを中心とする国連軍が鴨緑江南岸まで迫った事があり、
その再現を防ぐ目的がある様だ。
中国でも大きな動きがあった。鄧小平氏の後継者に江沢民氏が選ばれたのだ。
それに伴って『愛国主義教育』が行われる様になった。
愛国主義教育とは近代史に於いて被害者としての中国をクローズアップし、外国への敵愾心を植え付ける事で
人民の団結を図る思惑を持った歴史教育の事だ。
これが後に反日暴動として実を結ぶ事になる。
江沢民氏の工作活動は中国国内に止まらず、在外華僑を通じて西側諸国へ広がっていく。
そして翌９５年には『ＮＯと言える中国』なる書籍が出版され、日本国内でも販売された。
これは反日反米言論集とでも言うべき本で、民意を装ってはいるが、言論の自由が無い中国で
人民が勝手な論説を出版できる筈も無く、江沢民氏の意思が反映された結果だと素人にも解った。
それでも基本路線は日中友好の維持を変えられなかった。
（１２）へ続く 未来世紀チャイナ（１２）
９５年の日本は経団連が主導する中国進出ブームの最中だった。
この年の１月に阪神淡路大震災が発生、復興の為に多額の費用が必要な中で、日本国内に失業しか
もたらさない中国への工場移転を推し進めたのが当時の経団連会長、豊田正一郎氏を始めとするグループだった。
中国側は水面下で裏切りの準備を進めていたのに呑気な事だ。
どうやらグローバリズムを利用して中国の安い労働力を利用し、労働賃金を圧縮する（だから日本国内の賃金が上がらなかったのだ）のが目的らしい。
当時はやり始めた経営手法の１つ『アウトソーシング』の心算でもあったのだろう。
それを見透かした様に中国は日本からの投資を歓迎した。
愚かにも当時の日本政府（自民、社会、さきがけ連合政権で村山富市首相）は企業の中国進出を後押しした。
当然、日本国内の工場が畳まれ、そこで働いていた労働者は失業した。
国内失業者３００万人の時代と言われる不景気の時代への転落である。
数多くの労働者の人生を中国進出で滅茶苦茶にしておきながら、中国利権を持つ代議士や創価学会は潤った。
この頃、オウム真理教事件に関連して創価学会にも国会での証人喚問が行われようとしたのだが、それに関連して
学会の資産が約１０兆円である事が明かされた。会員による財務や出版活動だけでは、そこまで行かない。
やはり対中国の口利きビジネスが行われていたと見るべきだろう。
日本から資本と技術が大量に流入して中国経済は爆発的に成長していく。
その裏では在外華僑であるアイリス・チャン女史を使った反日工作を欧米諸国で仕掛けていた。
『レイプ・オブ・南京』の出版と欧米メディアに対する宣伝攻勢である。
アメリカのニューズウィークを始めとする主要メディアに取り上げられ、電波にも乗った。
それを見た欧米の一般市民は確認も取らずに信じ込み、日本に批判的になる。
実は中国政府が資金を提供した情報宣伝活動であり欧米諸国を日本と反目させる狙いがあった。
（１３）へ続く 未来世紀チャイナ（１３）
１９９６年になると中国は軍事的な野心を隠さなくなってくる。
ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）という国際条約が締結されるに先立って、わざわざ核実験を行った。
これには流石に親中団体である創価学会も苦言を呈し一時的に友好活動を停止した事もある。
中国は現在もＣＴＢＴを批准していない。
更に９６年に台湾で行われた総統選挙に圧力を掛けようと台湾海峡周辺でミサイル実験を行い、それに反応した
アメリカ第７艦隊が台湾周辺に空母を派遣するという事件もあった。
総統選に立候補した李登輝氏が気に食わなかったらしい。
外国の内政にまで平気で干渉する中国の体質はこの頃から変わらない。
９７年に迫った香港の中国返還が如何なる事態になるか予想させる出来事だった。
中国が一国二制度を５０年間守るという約束でイギリスは香港を中国に返還すると約束したが、
台湾での事態を見た香港人はアメリカやカナダへの移住を加速させた。
香港から逃げ出した人の大半は政治家や企業経営者と言った金持ちであり資産諸共逃げたので
中国にとっては実質損害にしかならなかった。
１９９７年になるとアメリカで映画『セブンイヤーズ・オブ・チベット』が公開され、
内容に反発した中国政府が国内での上映禁止を始めとする圧力を行使した。
米中衝突の始まりと言ってもいい事態だ。
これは１９５０年代のチベットを中国が占領支配した事実を描写した映画で、
中国が暴力的にチベット文化を破壊した事を描いていた。
この映画は中国の反発によって有名になってしまい、世界に名を知られる事になる。
圧力は逆効果にしかならなかった。
（１４）へ続く 未来世紀チャイナ（１４）
１９９７年２月、改革開放政策を進めてきた鄧小平氏が死んだ。
ここから中国は堅実な経済建設からバブル経済への変化を始める。
現在の経済危機に繋がる過ちへの道を進む。
７月１日、イギリスから中国へ香港が返還された。
１８４２年から９９年間の租借期限が過ぎたからという理由で。
その時の馬鹿げたお祭り騒ぎで数千発の花火が打ち上げられ膨大な金が夜空に消えたのは忘れられない。
私も単なる記念行事（それも今後、上手く行くかどうかも解らない）に無駄な金を使うものだと呆れながらテレビ中継を見ていた。
不安は的中し、香港は一国二制度を巡って中国と西側諸国の揉め事の種と化した。
経済分野でも香港から遠くない深圳が経済特区として優遇され、金融都市としての香港の地位は失われていく。
まるで意味の無い返還だった。
同７月２日、タイを震源とするアジア経済危機が発生した。
アメリカのヘッジファンドが仕掛けた空売りが原因で通貨が暴落し、重大な差損が生じた事件だ。
新自由主義（アメリカ人の身勝手な強欲を全面的に肯定）のもたらした人災と言って過言ではない。
クリントン政権のアメリカでは犯罪レベルの経済不正が平然と行われ、それが成果として扱われていたのだ。
これが原因でタイ、インドネシア、韓国の３か国がＩＭＦ(国際通貨基金)の管理下に置かれる事になってしまった。
いわゆるＩＭＦショックである。
香港と中国も側杖を食らう形で被害を受け、新香港は幸先の悪いスタートになる。
翌１９９８年はアジア経済危機の影響が続く中でスタートした。
中国は成長率目標が８％を下回った事で、大規模な財政出動を行い、公共事業で景気のテコ入れを図る。
チャイナバブルの本格的スタートと見ていい。全土で高速道路が建設され不動産分野に大量の金が流れ込む。
（１５）へ続く 未来世紀チャイナ（１５）
１９９８年も慌ただしい。
６月、アメリカのクリントン大統領が中国を訪問、関係改善が話し合われた。
同氏は在任期間にチャイナ・ゲート事件を引き起こす程、中国に肩入れした人物で、
反面、日本に対しては貿易問題で厳しい態度を取るなど親中反日のスタンスだった。
江沢民氏との首脳会談で台湾の独立、２つの中国、国連加盟への不支持を表明するなど問題を残す訪問となった。
同年８月１７日、ロシア経済危機が発生する。
これはロシアのデフォルトが原因で同国に投資していた外国資本が大損害を受けた事件だ。
９３年以来、金融資本主義に邁進してきたアメリカ経済も打撃を受け、足元の危うさを露呈した。
その投機資本が逃げ場を求めて中国へも流れ込んだらしい。
「ホットマネー」と呼ばれる高利の短期資金が中国で問題視される様になる。
金の出処がウォール街だとすれば９７年末以来急激な経済成長を遂げている中国を有望なマーケットと見て
投機の対象に選んだとしても不思議は無い。
これも又、チャイナバブルを加速する要因となった。
同月３１日、北朝鮮がテポドンと呼ばれる長距離ミサイルを実験した。
これはアメリカ本土に到達する射程を持つミサイルで、これ以降アメリカは北のミサイルを脅威と見做す外交に転じた。
翌１９９９年、１月にＥＵ加盟国の共通通貨ユーロが導入された。
ＥＵの思惑としてはドルに対抗し得る基軸通貨にしたかったらしい。
ヨーロッパ諸国は１国辺りの規模ではアメリカ経済に対抗出来ないので、ユーロを中心に
まとまって経済規模を大きくしようという目算だろう。
但しイギリスが加盟せず、最初から足並みが揃わなかった。
（１６）へ続く 日本大学の学生のお金2億円以上を
裏金にして
逮捕された藪本は
大阪4区で立候補(自民党)している
中山泰秀の後援会長
https://www.asahi.com/sp/articles/ASPBQ6JXFPBQUTIL04B.html?iref=sptop_7_02
朝日新聞 2021/10/23 5:00
理事長の田中氏は、9月12日に検察側に診断書を提出し、入院。最近こんな不穏な言葉を口にしているという。
「俺が逮捕されるようなことがあれば、今まで政治家に渡した裏金のことも全部ぶちまけてやる」(田中理事長)
籔本に安倍総理をつないだのは中山泰秀
堂島三丁目のサロンや北新地で
よくいっしょに豪遊していたよ
https://news.yahoo.co.jp/articles/76563d979aaeb52a470aa3f6cd2e6e67042c1c6b 未来世紀チャイナ（１６）
１９９９年５月７日、セルビアのベオグラードにあった中国大使館がアメリカの空軍機に爆撃された。
これは同年３月から始まっていたＮＡＴＯのコソボ紛争への介入としての空爆の一環として行われたもので
被弾した中国大使館では３人が死亡、２６人が負傷した。
誤爆という事でＮＡＴＯとアメリカ側は謝罪したが、一説によれば同大使館が
セルビア軍の通信中継施設として使われていた可能性が高いという。
中国は一筋縄ではいかない国という側面がお判りいただけるだろうか。
この年の７月、中国では法輪功という宗教が非合法化された。
人の心を救う為の宗教が中国政府にとっては目の仇なのだ。
世界中の宗教者が中国政府を批判したが、日本の創価学会は一切批判しなかった。
そこまでして中国利権を維持したいのか。呆れた話だ。
更に９月２１日、台湾で発生した集集大地震で中国は冷酷な一面を見せつける。
外国から台湾へ向かう救助隊を妨害したのだ。
当然、中国から台湾へは救助隊を派遣していない。
実に狭量で底意地の悪い仕打ちだった。
この年の１２月にはマカオがポルトガルから中国に返還された。
元々カジノが合法だったマカオは返還後もカジノが存続される。
表向きは観光だが、裏ではマネーロンダリングの窓口としての役割を担っていると噂された。
役人や共産党幹部が不正に儲けた金をカジノで使った名目にして帳簿から隠し、
海外の銀行口座へ送金するという手口の地下銀行業務だ。
中国周辺の国々にカジノが作られて賑わうのには、こういう目的がある。
（１７）へ続く 未来世紀チャイナ（１７）
西暦２０００年も世界は大きく動いた。
３月１８日、台湾の総統選挙で陳水扁氏が新総統に就任した。
同氏は日米と結んで中国からの独立を維持する事を主張し、中国による統合を拒否する。
中国は軍事力の増大で台湾に圧力を掛け続ける方向へ舵を切っていく。
今も変わらぬ中国の武断主義を垣間見せた。
４月、アメリカのワシントンＤ.Ｃで反グローバリズムの大規模デモが行われた。
クリントン政権発足以来８年に渡って全世界的に繰り広げられたグローバリズムへの疑問が明るみになった。
見せかけの好景気と統計数字の操作では国民を騙しきれなかったのだ。
当時のドキュメンタリー番組で大学卒業者の夢がマクドナルドに就職して店長になる事だと語ったのが印象に残っている。
つまりグローバリズムに伴う工場移転で、アメリカ国内にはサービス業の就職先しか残っておらず、その中では一番安定的な
マクドナルドに就職して高給取りの店長になりたいという事で、産業を失った国の末路を見る思いだった。
クリントンの８年はアメリカを回復不可能な金融・サービス業主導の国に作り替えていたのだ。
それでもアメリカ民主党は、この大規模経済不正を止めようとはしなかった。
５月、ロシアでウラジミール・プーチン氏が大統領に就任した。
ロシアもソ連崩壊以来９年間続いた混乱に疲弊し、国民は怒っていた。
ジリノフスキーやアルクスニスと言った極右指導者が幅を利かせ、ソ連時代の栄光を取り戻せと主張を繰り返す。
チェチェン出身者によるテロが頻発し、物情騒然とした世相だった。
プーチン氏が打ち出したのは『強いロシア』という復古調の政策だ。
ロシア国内に埋蔵される豊富な天然資源を財源にして軍備拡大路線を進み、周辺の国々への影響力を強める方向へ進む。
これが後に中国と結びつく。
（１８）へ続く 未来世紀チャイナ（１８）
アメリカ、ＥＵ、日本は前述したアウトソーシングで利益を上げる為、土地と労働力の安い中国へと殺到した。
グローバリズムに後押しされた外国企業が中国にもたらした物は経済的恩恵だけでは無かった。
中国政府は公害防止策を考えずに工場誘致を行い、その結果９０年代半ばから公害が蔓延し始める。
工業廃水や大気汚染だけではない、重金属による河川や地下水の汚染も進み、中国各地に『癌の村』が登場した。
世界の工場となった中国は膨大な生産物を廉価で輸出して金を手にしたが、金では買い戻せない環境を失ったのだ。
ところが中国政府は公害病患者を黙らせる事で公害を隠蔽する道を選んだ。
（旧ソ連でも公害が蔓延していたが「公害は資本主義に特有な現象である」としてソ連政府はこれを認めず、
被害を防げなかった。マルクスの唱えたイデオロギーが原因らしい。中国も同じ罠に嵌った。）
問題は公害だけではない。乱開発で砂漠化も進んだ。
既に中国国内の土地の１８％が砂漠化しているという。
そこから季節風で巻き上げられる黄砂が毎春、日本を含む周辺諸国に飛来し年々増加している。
砂漠化の進行が止められないようだ。
今の繁栄が終わった後、中国に残されるものは砂漠と公害と借金だけだろう。
更にＰＭ２．５と温室効果ガスのオマケ付きだ。
２０００年代の中国は公害をばら撒きながら驀進していく。
２００１年４月１日、海南島事件が発生した。
これはアメリカ海軍所属の電子偵察機ＥＰー３が海南島沖１１０キロの地点で、中国の戦闘機Ｊ８Ⅱによる
スクランブルを受けた際に機体が接触して戦闘機が墜落、ＥＰー３は海南島の中国軍基地に強制着陸させられ
乗務員が身柄を拘束された事件だ。
南シナ海を巡る米中の軍事的対立を垣間見せた瞬間だった。
（１９）へ続く 未来世紀チャイナ（１９）
西暦２００１年９月１１日、超大国アメリカの運命を狂わせるテロ事件が発生した。
いわゆる９１１事件である。
ニューヨークにあった世界貿易センタービルを始め、数ヶ所の重要施設がジェット旅客機に突入され、
約３千人と言われる犠牲者が出た。
犯行を行ったのは国際テロ組織アルカイダとされ、当時のアメリカ大統領ブッシュＪｒはテロとの戦いを宣言、
アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン氏を匿っているという理由でアフガニスタンを支配していた
イスラム原理主義組織タリバンに対して、ビンラディン氏の引き渡しを要求した。
ところが要求は受け入れられず、アメリカはアフガンへの武力行使を決定する。
同年１０月７日からアフガン空爆が開始され、２０２１年８月まで続くアフガニスタン紛争が始まった。
これを機にアメリカは反イスラムの方向へと舵を切り、中近東でもイスラエルへの接近を強めていく。
中国はこの事態を国内のイスラム勢力対策に利用した。
東トルキスタンの中国支配領域である新彊ウイグル自治区は、中国の主流である漢族とは違うウイグル族が住んでいる。
中華人民共和国に併合されてから核実験場を押し付けられたり中国文化を押し売りされたりしていて、独立運動が起きていた。
このウイグル族の大半がイスラム教徒であり、中国政府は改宗への圧力を掛け続けていた。
それまでは他のイスラム教国への遠慮から表立った弾圧が出来なかったが、テロとの戦いという大義名分を手に入れた
中国は加速度的に弾圧を強めていく。これは２０２１年の現在でも変わらない問題なのだ。
中国は明らかにアメリカのやり方に追従し利用しながら自国の目的を達成しようとする。
同年１１月、中国はＷＨＯに加盟し新たな対外開放政策を打ち出す。
これが先進国からの貿易、投資機会を増やし、中国の工業製品生産高は世界一となった。
目先の利益しか考えない企業経営者たちの愚行である。
（２０）へ続く 未来世紀チャイナ（２０）
２００２年３月１６日、日本国内で中国産冷凍食品のホウレン草から基準値を超える農薬が検出される事件が発生した。
農薬の種類はクロルビリホス、国内基準値の６倍の濃度だったそうだ。
中国国内の杜撰な農薬使用が日本国内に影を投げ落としている事が判明した瞬間だった。
これで危険と判るのに儲け重視の食品メーカーは中国からの農産物輸入を止めようとはしなかった。
今や日本国民の健康は中国製食品によって脅かされているのだ。
後にも農薬入り冷凍餃子事件を始め、何回か繰り返している。
アウトソーシングの結果がこの始末だ。
ここで記憶しておかなければならない事柄を取り上げる。
同年１１月１６日、中国広東省でＳＡＲＳ(サーズ)という伝染病の患者が始めて報告された。
この病気は３２の地域や国に感染拡大して騒ぎになったので記憶している方も多いかと思う。
２００３年頃に終息するまで世界の脅威だった病だ。
感染の発生源と目されたのは広東省仏山市の動物市場で、保菌動物はハクビシンと言われた。
（何でも食用に売られていたハクビシンの尿からウイルス感染したらしい。）
何故、記憶して欲しいかと言うと、ＳＡＲＳもコロナウィルスなのだ。
２０２１年現在も流行中の新型コロナウィルスには原型があったわけだ。
他にも中国はインフルエンザウイルス、ペスト菌の発生国であり、耐性結核菌も蔓延している。
金に目が眩んで保険衛生の面でも極めて重大な欠点を持った国との貿易を重視した結果、
世界は伝染病の恐怖に直面する事になってしまう。
これは世界の資本家が中国をグローバリズムのサプライチェーンに組み込んだ結果なのだ。
欲に釣られて本当に愚かな選択をしたものだ。
（２１）へ続く 未来世紀チャイナ（２１）
２００３年１月１０日、北朝鮮がＮＰＴ(核拡散防止条約)から脱退を宣言した。
朝鮮半島非核化の破綻した瞬間だ。
６ヶ国協議で北に核開発放棄を促したが結局無駄だった。
何故この時期に北朝鮮が強気に出られたのかと言えば背後から中国に後押しされていたからで、
中国・江沢民政権の思惑は北朝鮮という出城を強化して在韓米軍に備えるという事でしかないと、はっきり判った事件だ。
更に３月１９日、アメリカは中東イラクに対して有志国連合による侵攻作戦を始めた。いわゆるイラク戦争の事だ。
これがアメリカの中近東政策の躓きとなり、以後２０１１年に終結が宣言されるまでアメリカの占領行政が続く。
その後も現地は混乱を続け２０１４年頃にＩＳ(イスラム国)が北部を占領し、
２０１７年１２月頃まで戦争が続いた。現在も情勢不安定なままだ。
７月１日、香港で基本法２３条に対する抗議として５０万人が参加するデモが行われた。
既に１国２制度が脅かされ始めていたのだ。
この年の１０月２９日、中国・西北大学で『西安留学生寸劇事件』という事が起きる。
これは同大学に留学中の日本人留学生による寸劇が中国人を不快にさせる内容だった事から
中国人達が激怒し、大規模な反日暴動や反日デモに発展した事件らしい。
その劇の内容が日本のバラエティー番組を模倣したコントに過ぎなかったのに、反日教育を受けた
学生たちには癇に触った様だ。根深い反日が広範囲に定着した事が確認された瞬間だった。
他にも同年、『トヨタ自動車中国広告問題』が発生している。
これはトヨタ自動車が中国で雑誌に掲載した広告の中で、獅子がプラド（車の商品名）に向かって敬礼している
のが何故か中国を馬鹿にしていると非難されたもので、トヨタ側が１２月４日に謝罪する羽目になった。
反日の世論はマグマの様に煮えたぎっているのだ。
（２２）へ続く 未来世紀チャイナ（２２）
同じ２００３年の話だが、私は時事通信の写真ニュースで異様な光景を見た。
それは中国で新築マンションを爆破解体していると言う記事で、見た目だけは立派なマンションが
纏めて数件も崩れていく瞬間を撮影した写真が掲載されていた。
記事によると作られ過ぎたマンションだったと言う事だが、わずか１０年前まで貧困が問題だった中国で
新築マンションが爆破解体されるという事実が奇妙な出来事として記憶に残った。
それは現在でも中国全土で建設されている投資用マンションだったらしい。
マネーゲームの為に建設しては爆破解体とは呆れた無駄遣いもあったものだ。
投資用マンションとは不動産投資の対象としてのみ建設されるマンションの事で、これへの過剰な投資で
成り立っているのがチャイナバブルの正体だ。
その実態はマンションとは名ばかりで電気ガス水道等、生活に必要なインフラが一切引き込まれておらず、
居住は不可能な建物であり、実際写真を見ると人が住んでいる形跡が無い。
中国では『鬼城』と呼ばれるゴーストタウンとして全土に存在しているらしい。実質コンクリートの箱が建ってるだけだ。
これにはもう１つの意味合いもあって、経済成長率指標の１つ『住宅着工件数』の水増しにも使われている。
数字だけ見ると膨大な分量の住宅（投資用マンション）が建設されている中国は、猛烈な勢いで経済成長していると判断され、
それが海外からの融資を取りつけるのに有利に働くと言う絡繰りになっている。
欧米（特にドイツ銀行を始めとする欧州勢）金融機関はこれに騙された。
正確な数字は中国政府ですら掴んでいないが一説には1京円を超える融資を引き出したと言う。
当然、人が住めないマンションに需要がある筈も無く、早晩行き詰まる時が来る。
それが恒大グループに代表される中国不動産バブルの崩壊だ。
西側諸国の金融資本主義を逆手に取って立ち回った心算が落とし穴に嵌ったというところだろうか。
（２３）へ続く 未来世紀チャイナ（２３）
２００４年、中国人活動家が尖閣諸島に上陸して沖縄県警に逮捕されるという事件が起きる。
現在も続く領土問題の一端である。
７０年代には日中間で領土問題を棚上げにする約束が行われたが、９０年代になってから香港を起点に
尖閣諸島に対する領土主張が始まり、中国本土に飛び火した形だ。
当然、中国には『自由な個人』など存在しないので、この活動家が政府の息が掛かった人物である事は明らかだ。
５月、『上海総領事館員自殺事件』が発生する。
これは当時、中国・上海の日本国総領事館に勤務していた４６歳の職員が、前年度に交際していた
中国人女性との関係をネタに中国の情報当局に所属する２人の中国人に脅され、領事館の内部情報を要求されて
自殺を選んだという事件だ。
典型的なハニートラップ（性的関係で陥れる罠）だった。
中国が日本の内部情報へのスパイ活動を行っている事実が明るみになった瞬間だ。
この事件は氷山の一角に過ぎず、他にも多数のスパイ事件が存在しているに違いないのだが、
日本の外務省では事件についての引継ぎが行われていないという。
外務省で中国を担当するグループは『チャイナスクール』と呼ばれ閉鎖的な一団を形成しているらしい。
それが政治家の判断に影響を与えて、中国に対する間違った認識を持たせているという話だ。
日本への敵意を持つ中国を、日本国内へは無害な存在の如く伝える外交官など危険な存在でしかない。
政府は外務省に捜査のメスを入れるべきだろう。
９月１９日、中国の首席が江沢民氏から胡錦涛氏に変わった。
胡氏は「和諧社旗」・「小康社会」なるスローガンを掲げて所得格差の是正に取り組もうとした。が、
度々のばら撒き財政を行い、バブルを加速させてしまい、主張とは裏腹に所得格差を増やした。
（２４）へ続く 公明党は存在価値なし。税金を食い物にしている宗教人は、政治の世界から足を洗い、創価学会で1日中拝んどけ。 未来世紀チャイナ（２４）
２００５年１月２９日、中国と台湾を繋ぐ航空路線が５６年ぶりに復活した。
普通に考えれば、これで両国関係は修復に向かうと思うだろう。が、中国は違った。
３月２４日に中国全人代で反国家分裂法が採択されたのだ。
これは台湾が独立を宣言した場合、台湾独立派分子に対して非平和的手段を取る事を合法化した法律だ。
政府も行政も法体系も違う独立国に対して、国内法を適用しようという狂った考えでしかない。
ロシア、ウズベキスタン、キューバ等の旧東側の国々が反国家分裂法を支持した。
中国が経済力を背景に工作した結果だろう。
これに対して台湾側は激しく反発し、国会統一綱領と国家統一委員会を終止させ、再び反目の時代が始まった。
４月９日、中国・北京で１万人規模の反日デモが行われた。暴徒化したデモは街を破壊し、日本大使館を襲撃した。
以後も上海を始めとする中国各地で反日デモが相次ぐ。
中国政府主導の反日運動が成果を挙げたわけだ。
当然、中国に自発的な自由意志による政治運動などあるわけが無いので、日本側は背後にある中国の意思を嗅ぎ取っていた。
にも拘わらず、欲に駆られた自民公明政権の幹事長が５月２２日、胡錦涛氏と会談し、靖国神社参拝と歴史教科書、
台湾問題等について話し合ったという。
中国が一方的に文句を付けているだけの問題の御用聞きに行くとは、なんという愚かさか。
中国側は反日デモで大使館を襲撃されても文句を言われず、日本の国内問題に口を挟めると知って笑いが止まらなかったに違いない。
更に中国人団体観光客のビザ発給を中国全土に拡大するというオマケ付きだ。
これが後に新型コロナを日本に持ち込まれた原因になる。
同年１１月１６日、中国で鳥インフルエンザが人に感染して死亡するという事件が起きた。
新型コロナの前は鳥インフルが脅威だったので世界は震えた。
（２５）へ続く 未来世紀チャイナ（２５）
２００５年で記憶しておかなければならない事柄に『朱成虎事件』がある。
朱成虎というのは当時の中国人民解放軍少将で国防大学校教授だった人物の名前だ。
この人物が７月１４日、香港にて外国報道陣に対し「アメリカが台湾有事に介入した場合、中国は核戦争も辞さない」と発言し、
アメリカの数百の都市と引き換えに中国・西安より東の総ての都市が壊滅する事も厭わないと主張した。
これにアメリカ・ブッシュ政権が反応して中国国内に数千発のミサイルを照準し、慌てた中国側がアメリカに向けたミサイルの照準を外すという一幕があった。
この発言も当然ながら中国政府の意思を代弁したもので、中国はアメリカの台湾防衛に対する意思を計りたかったのだろう。
アメリカの強硬な姿勢に中国は作戦を変更して、経済という搦め手からの攻撃に比重を移していく。
米国債の大量保有によってアメリカから妥協を引き出す作戦だ。
御存知の通り、アメリカは慢性的な財政赤字を補う為に大量の国債を発行している。
それを中国が大量に入手して、米国債売却を脅しに使う様になってきた。
更に外交戦でアメリカを孤立させようと途上国に対するばら撒き外交まで始めた。
旧東側諸国、中央アジア、アフリカ、中近東、南米等の金に困っている小国を買収して
国連総会等で世論を形成、アメリカへ圧力を掛ける動きを見せる。
これも一見すると国際世論に見える為、事情を知らない一般人にとっては、
横暴なアメリカが国際世論を無視して世界を困らせている様に見えてしまう。
さすがのアメリカも国際世論を完全に無視して行動するわけにはいかない為、
妥協した結果、中国を利するという巧妙な仕組みだ。
アイリス・チャンを使って欧米世論を動かし日本批判を繰り返した時と同じ手法が
拡大して使われている。実に狡賢い策略としか言い様が無い。
中国はこれらの手法の組み合わせで目的（台湾の武力統一）を成し遂げようとする。
（２６）へ続く 未来世紀チャイナ（２６）
２００６年４月１１日、イラン政府がウラン濃縮に成功したと発表。
これが現在も続くイラン核開発問題の始まりである。
どこかで聞いた様な話と思われる向きも多いだろう。そう、北朝鮮の核開発と経緯が似ている。
これもパキスタン経由で中国が絡んでいる案件なのだ。
イランの核開発に対して、イランと敵対するイスラエルや、イランからのミサイルの射程に入っている
ヨーロッパ諸国は過敏に反応した。そしてアメリカを動かし、今もイランに圧力を掛け続けている。
水面下でイランに金と技術を流し込む中国の思惑は明らかに欧米諸国の目をイランに向ける事にあるのだろう。
これも忘れずにおいて欲しい。
９月１９日、タイ軍事クーデターが発生した。
これは当時のタイ国首相タクシンに向けられたものであり、結果タクシン氏は失脚した。
タクシン氏とは中国系タイ人出身の首相であり、当然の事ながら中国の息が掛かっていて身内びいきの政治を
行い、反対運動を起されるほどだった。
中国は在外華僑のネットワークを用いて東南アジアに影響力を及ぼそうとする。
タクシン氏も氷山の一角に過ぎない。
１０月８日、日本の阿部晋三首相（第１次阿部内閣）が中国を訪問し、胡錦涛国家主席と首脳会談した。
阿部氏は９月２６日に首相就任したばかりで、僅か２週間後に訪中である。
前年度の反日暴動から何を学んだのだろう。愚かにも御用聞きに出かけた。
この阿部氏は２０２０年２月にも中国の習近平氏との首脳会談を目論んで新型コロナ対策を遅らせた事がある。
欲に駆られた愚劣な政治家としか言い様が無い。
こんな人物をトップに据えるから日本が中国の風下に廻ってしまったのだ。
（２７）へ続く 未来世紀チャイナ（２７）
２００７年１月２８日、中国が上海南京間を結ぶ高速鉄道の運行を開始した。
これは日本の東北新幹線はやてに使われる車両をベースに作られたＣＨＲ２型と呼ばれる電車によって
編成されたものでＪＲによる技術移転が成立の原動力だった。
後に中国全土に広がる高速鉄道網が建設され中国経済の重荷へと変化していく第一歩だ。
まるで返礼であるかの様に２月５日、中国の海洋調査船が尖閣諸島周辺で無断の海洋調査を開始した。
日本政府は抗議したが、中国政府は同島の領有権を主張。
とんだ友好への返礼である。
中国の真意を理解せずに様々な恩恵ばかりを与え続けた結果がこれだ。
日中友好人士は実に愚かで無責任だった。
２月２７日、中国・上海取引所で最初の上海暴落が起きる。
株価が前日比８．８４％下落し、欧米の証券取引所でも連鎖株安が起きた。
中国経済が世界にとって無視出来ない規模になっていた事を意味しているが、
それでも世界は中国に勝手な夢を見続けた。
この事件への対応なのか４月１１日、中国の温家宝首相が訪日し、翌日、阿部晋三首相と会談、
日中ハイレベル経済対話が発足した。
中国に尻尾を握られた外務省のチャイナスクールがセッティングしたのだろう。
中国側に一々対応する首相も首相だ。会談を断ればいいだけの話ではないか。
４月２６日に北京オリンピック聖火リレーの受け入れを拒絶した台湾行政院とは雲泥の差である。
何故、尖閣諸島問題が解決するまで経済協力を凍結しなかったのか。
それが今日も続く領土問題の原因なのだ。
（２８）へ続く 未来世紀チャイナ（２８）
２００８年１月３０日、日本国内で中国産冷凍餃子による農薬中毒事件が発生した。
問題の餃子は中国河北省・天洋食品の工場で生産されたもので農薬メタミドホスが混入していたのだ。
千葉県市川市、兵庫県高砂市の３家族１０人が下痢や嘔吐などの中毒症状を訴え、女児１人が一時、意識不明の重体となった。
その後の鑑定で餃子の皮から３５８０ｐｐｍ、具から３１６０ｐｐｍのメタミドホスが検出された。
これは数個食べただけで死亡する致死量であった。
同年２月５日、福島県でも冷凍餃子からジクロルボスが検出され、２月８日にも宮城県で販売された同商品から３種類の農薬が検出された。
農薬が餃子の外装にも付着しており、一部の袋には穴が開いていた事から毒物混入の経緯が問題となった。
３月１６日に毒物を混入させた天洋食品の元従業員が拘束された。
愛国教育の成果がこんな形で現れたわけだ。日本の食の安全が脅かされた瞬間である。
３月１４日、中国チベット自治区で、中国政府に対する抗議運動から大規模暴動に発展、少なくとも２０３人が死亡、１０００人以上が負傷、
４０３人が逮捕されるという『２００８年のチベット騒乱』が発生した。
これに対する抗議から３月３１日、ネパールの中国大使館前で発生した抗議運動に参加したチベット人難民と僧侶２５９人がネパール政府に逮捕された。
独立運動に対する中国の弾圧だ。
これを受けて４月６日、イギリス・ロンドンで行われた北京オリンピック聖火リレーで、チベットでの人権弾圧に抗議して
リレーを妨害しようとした３７人が逮捕され、翌日、フランス・パリで行われた聖火リレーでは３度に渡って火が消され、２８人が拘束される事態となった。
北京オリンピックは開催前から逆風が吹き荒れていたのだ。
同年５月１２日、中国・四川省でマグニチュード８の大地震が発生、新華社通信の報道では４万人死亡したらしい。いわゆる『四川大地震』である。
当時の写真報道を見て驚いたのだが、崩壊した建物には殆ど鉄筋が入っておらず、耐震建築とは程遠い状態だった。
復興を急ぐあまり現地の中国当局は被災者が埋もれているかもしれない瓦礫の山を重機で撤去し、セメントで埋めるなど杜撰な事をした。
これが中国の「豊かさ」の実態だった。
（２９）へ続く 未来世紀チャイナ（２９）
２００８年はオリンピックイヤーで、その開催地は中国・北京だった。
世界の耳目を集める中国で、中国政府の圧政に抗議する様々な運動が起きていた。
７月２１日、雲南省昆明市で路線バス２台が爆発し３人が死亡、１４人が負傷する事件が発生した。
犯人とされたのは東トルキスタンイスラム運動に関連すると考えられる人物で、事件の２日後、喫茶店で自爆死している。
東トルキスタンは新疆ウイグル自治区の本来の名前であり、イスラム教徒が多い住民に対して中国政府が抑圧を続けている地域だ。
前述したとおり、当時はアメリカが主導する『テロとの戦い』に相乗りする形で、中国は全土に散在するイスラム教徒に対して弾圧を強めていた。
その実態は政府主導の民族浄化であり、ウイグル族を滅ぼして漢民族に入れ替えるのが目的なのだ。
それへの反発がテロという形で現れた一幕だった。
８月８日、遂に北京オリンピックが開幕した。
中国御自慢のオリンピックスタジアムは通称『鳥の巣』。まるで鳥の巣の様に鋼材が絡み合って上部を覆うデザインだ。
材料の鋼材には曰くがあって、２００１年９月１１日の同時多発テロで航空機に突入され、爆発炎上崩壊したニューヨークの
世界貿易センタービルの残骸から回収した鉄骨を鋳なおして使ったらしい。他国では考えられない無神経ぶりだ。
その初日がグルジア共和国とロシア連邦の開戦初日というのは『平和の祭典』への最大の皮肉だろうか。
南オセチア自治州の所属を巡って戦闘が始まったのだ。
２日目には北京の観光名所・高楼で観光客が中国人の男に殺されるという事件まで起きた。
民度が低い中国にオリンピックは早すぎたと感じさせる一幕だ。
山積する問題を先送りにしたまま経済発展だけを急ぎ、形の上だけ実現した歪な社会を作った中国。
その歪みが後の世界を震撼させる事になる。
中国は国力、影響力に見合った倫理観を持たず、他人の迷惑という事がまるで理解出来ない国。
それが経済と軍事を両輪の車輪として急激な拡大を遂げ、アジア延いては世界の脅威へと変貌したからだ。
（３０）へ続く 未来世紀チャイナ（３０）
そんな中国がバブル膨張を加速させていくのが２００８年から２００９年に掛けての時期だ。
事態の切っ掛けは北京パラリンピックの開催期間中に起きた出来事だった。
９月１５日、アメリカの大手投資銀行リーマン・ブラザースが経営破綻した。
いわゆる『リーマン・ショック』の始まりである。
アメリカでさえ銀行間取引が停止にするなど金融機関が相互不信に陥り、世界は恐慌の影に怯えた。
その原因となったのは以前も取り上げた事のある『サブプライムローン問題』。
アメリカ金融業界の乱脈な融資基準が引き起こした経済ショックだ。
当時の全世界の時価総額の５０％が消失したという。
ＦＲＢ（連邦準備銀行）はグリーンスパン氏に代えてバーナンキ氏を迎え事態に対処する。
バーナンキ氏の処方は『ヘリコプターマネー』と呼ばれる膨大な資金の投下だった。
問題はその金がどこへ流れたかだ。
普通に考えればアメリカの市中銀行に膨大な政府資金を注入すればアメリカ国内に貨幣が出回り、
インフレが発生する筈だが、実際はそうはならなかった。
それが中国に流れたと考えるのは私の推理でしかないが、２００８年後半から０９年前半に掛けて
中国経済は急成長を遂げている。
アメリカの金融機関は中国に金を貸し出す事によってインフレを回避し、更に貸出実績を稼いでいたのではないか？
事実、アメリカ経済もショックから急激に回復した。
流し込まれた大量の資金を起爆剤にして中国は２００７年の上海暴落の後遺症から立ち直り、
更に大きなバブルを作り上げたという絡繰りだろう。
欧米の金融機関も実は中国バブルの共犯者なのだ。
（３１）へ続く 小川満鈴
創価を終わらせる
https://ogawamina.me/2021/11/14/（また癒着利権）公明党x１０万円の裏側xそし/ 衆院神奈川3区から立候補している幸福実現党公認のいき愛子陣営の運動員を棒でたたくなどして、
公職選挙法違反(自由妨害)の容疑で現行犯逮捕された亀岡隆三容疑者(30歳)が、宗教法人「創価学会」に所属していることを名乗り、犯行に及んでいたことが、13日新たに判明した。
亀岡容疑者は、いき氏の演説中に、「ふざけるな!」と叫び、長さ約50センチの棒で殴りかかろうとした。これを止めに入った運動員の男性(56歳)が、右腕を棒で殴られた。
目撃者によると、犯行の直前に、亀岡容疑者は「俺は学会の者だ」「学会をなめるな!」などと大声で叫んでいたという。
犯行時、創価学会男子部に所属していることを示す「創価班」のワッペンつきの青いブレザー
4: 11/02(火)22:20 ID:bzj9hnIyd(3/4) AAS
公明党は「創価学会婦人部」の意見を無視できない
このような理由が、集団的自衛権の行使を認めようという動きの背景にあるわ
けだが、実際にはどんな場面で集団自衛権を行使しようと考えているのか。そ
こが大きな問題だが、僕が司会をしているBSの番組に、安保法制懇の中心メン
バーである北岡伸一座長代理に来てもらって、くわしく聞きたいと思っている。
集団的自衛権の行使を認めると、なにが変わるのか。それは、日本が「戦争を
する国」になるということだ。戦後に作られた新憲法のもとで、日本はずっと
5: 11/02(火)22:22 ID:bzj9hnIyd(4/4) AAS
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レス検索(2件)
0063 名無しさん必死だな 2018/04/01 20:26:54
>>55
ちなみに日野は創価
聖教新聞でインタビュー受けてたし、福岡で地区部長やってる
ID:(63/268)
0070 名無しさん必死だな 2018/04/02 08:27:08
>>63
創価というと、スクエニのCGデザイナー後藤宣広もそうだな 未来世紀チャイナ（３１）
２００９年１月２０日、バラク・オバマがアメリカ大統領に就任した。黒人初のアメリカ大統領だ。
民主党にとって８年ぶりの大統領でもある。
このオバマ政権２期８年の間に中国はアメリカにとって脅威に変化していく。
同年４月５日、北朝鮮は長距離ミサイル『テポドン２号』の発射実験を実施、２段目は日本の東北地方上空を通って太平洋上に落下。
これが北朝鮮のアメリカに対するメッセージだった。
更に５月２５日、北朝鮮は２度目の核実験を行う。
後年、アメリカへの核攻撃を公言する様になるが、この実験が自信の源泉となったのだ。
北朝鮮の後ろには当然、中国がいる。
中国の人的、物的、技術的後押しがあるからこそ北朝鮮の核開発は継続、発展したのだ。
この事実に目を瞑りながらアメリカ・オバマ政権は中国との貿易、経済関係のみを重視した。
７月５日、中国・新疆ウイグル自治区・ウルムチ市において『ウイグル騒乱』が発生。
民族浄化を前提とした圧力を掛け続けているわけだから、反発されるのも当然だが、
ウイグル人のデモ隊に対して中国の治安部隊が発砲、新華社通信発表でさえ死者１８４人、負傷者１７２１人という犠牲者が出たらしい。
（世界ウイグル会議の主張では、ウイグル族だけで死者３０００人。）
中国当局は３万人を超える軍と武装警察を新彊全域に投入し、インターネット、携帯電話、国際電話を遮断。
国内メディアに対しても厳しい報道管制を行った。
こんな国に対して抗議するどころか、直視せず、理解を示したのが当時の世界だ。
１０月１０日、北京で日中韓首脳会談が開催された。
内容は北朝鮮問題だろうが、中国が北朝鮮の不利になる事に合意するわけが無いので、
北を抑止する効果がある筈も無い。中国当局は笑いが止まらなかっただろう。
（３２）へ続く 未来世紀チャイナ（３２）
２０１０年１月３０日、中国は、アメリカ政府が台湾に対して６４億ドル分の武器輸出を決定した事への報復として、
アメリカとの軍事交流を中止し、武器輸出に関与した米企業に制裁を科すと発表した。
相も変らぬ台湾への内政干渉である。
事情は前年度の選挙で政権を獲得した日本の民主党政権でも変わらない。
９月７日、日本の尖閣諸島沖で中国漁船による日本の巡視船への衝突事件が起きる。
これは当時、尖閣諸島周辺海域をパトロールしていた海上保安庁の巡視船「みずき」が中国籍の不審船を
発見し、日本領海からの退去を命じるも、不審船は違法操業を続行、逃走時に巡視船「よなくに」と「みずき」に
衝突、破損させ、不審船の船長が逮捕されたと言うもの。
この船長という人物が曲者で、中国が編成した『海洋民兵』の大佐だった。
大佐は軍の階級では将官に次ぐ佐官の最高位で、前線に出て来る指揮官のトップだ。
つまり一連の行動は中国政府からの指示だった可能性が極めて高い。
実際、中国政府は日本大使館の丹羽宇一郎大使を呼びつけて強硬に抗議し、船長・船員の即時釈放を求めた。
日本側は９月１３日、船長以外の船員を帰国させ、漁船も中国側に返還したが、船長に関しては起訴する司法手続きの方針を固め、拘留延長を決定した。
すると中国側は日本に対してレアアースの輸出差し止めを始めとする様々な報復措置を実施して対抗する。
当時の民主党政権・仙谷由人官房長官は９月２４日に中国漁船の船長を放免させた。
どうやら中国側の思惑は民主党政権に対する『鞘当て』だったらしい。
これに対して１０月２日、日本国内で尖閣諸島抗議デモが発生。
デモは領土に対する国民感情として当然のものだったが、中国は鋭く反応した。
中国国内数ヶ所の都市で反日デモが発生、暴動化して荒れ狂う。
バブル経済を背景に増長した中国のナショナリズムがお判り頂けるだろう。
（３３）へ続く 未来世紀チャイナ（３３）
２０１１年１月２日、香港や台湾、中国本土等の華人系民間団体が、日本の尖閣諸島（中国名・釣魚台）の領有権を主張する『世界華人保釣連盟』を設立した。
国家体制を超えて日本に対抗する運動を起こした心算だったのだろうが、結局中国共産党に操られる愚かな運動だ。
これで解る事は華人の多い台湾、香港、シンガポール等には一定数の中共シンパがいるという事。
それが平時から中国と内通しているのだから、上記の国々はスパイを飼っている様なものだ。
１月５日、中国の李克強副首相が約６０億ユーロ（６５００億円）のスペイン公債の購入を表明。
豊富なチャイナマネーを背景にＥＵ圏への影響力を強めようという狙いだろう。
１月１９日、アメリカのワシントンでオバマ大統領と中国の胡錦涛国家主席が会談し、４５０億ドルの対中商談が成立。
中国の経済力はアメリカの政治をも動かす様になり始めた。
翌１月２０日、２０１０年度の中国のＧＤＰが日本を抜き、世界第２位となる事が確実となった。
問題は中国の経済活動の内容が中抜きと上げ底であり実体が伴わない事だ。
同月２５日、中国・昆明市で戦略的パートナーシップの推進をテーマに、中国とASEANの外相会議が開かれる。
経済力を背景に東南アジア諸国への影響を強める狙いか。中国の外交攻勢は矢継ぎ早の速度で展開されていた。
６月３０日、中国の北京・上海間を結ぶ高速鉄道が営業運転を開始。例のコピー新幹線だ。
中国は後にＪＲとの取り決めを破って、これを世界各国へ輸出して問題を起こす。
７月１日、中国は『国防動員法』を正式発効させた。
これは外国にいる中国人を中国政府の命令で軍事活動させる内容が含まれた法律で、周辺諸国との軋轢を引き起こす。
同月２３日、中国の高速鉄道・杭州ー福州間で車両の脱線追突事故が発生した。
正式開業から２ヶ月足らずでこの有様。実力不相応な中国の実態が垣間見える。
なんとダイヤグラム無しに列車を運行し、前方に停車中の後続列車に先行列車が後方から追突したという。
呆れた事に事故を起こした車両をシャベルカーを使って掘った穴に埋めて隠すという対応を取った。
（３４）へ続く 立憲＜もう共産党と組むのは辞めようかな。
共産＜野党共闘しか残された道はない！
↑
www 未来世紀チャイナ（３４）
２０１１年１２月１７日、北朝鮮の最高指導者金正日氏が死去。
実は１か月近く前から消息が不明で、死を公表された段階でエンバーミング手術が行われていたので、
実際死去したのは最低でも２週間前だと推測される。
同氏の死去を切っ掛けに再び北朝鮮情勢は大きく動き出す。
２０１２年４月１１日、金正日氏の次男である金正恩氏が朝鮮労働党第一書記に就任。
事実上の最高権力者となる。
その２日後、北朝鮮平安北道鉄山群東倉里付近のミサイル基地から長距離ミサイルが発射された。
準備期間から考えても金正日氏の就任に合わせた動きだろう。
現在も繰り返されている北朝鮮のミサイル外交の一環である。
当然、北朝鮮一国の国力で出来る事では無い。背後にいる中国がやらせているのだ。
これに対して国連安保理は批判の議長声明を全会一致で採択した。
しかし北朝鮮を後押ししている中国が存在する限り無意味な批判に過ぎなかった。
同年９月１５日、中国全土で日本の尖閣諸島国有化に反発して反日デモが発生する。御多分に漏れず官製デモである。
日系企業の工場や販売店が破壊、放火され事後の操業が困難となった。
その背後には次期共産党総書記に内定している保守派の習近平氏の思惑があり、習氏の親友である
栗戦書氏が党中央弁公庁主任に就任すると、習氏が主導して反日強硬路線に転じ、反日デモを容認・推奨したという。
デモでは参加者が毛沢東の肖像を掲げる事例があり、経済格差が少なかった毛時代への憧れを利用して人民の人気を集めようという試みと思われる。
人民の不満と保守派の台頭を意味していたのだ。
同年１１月８日、第１８回中国共産党大会が開催され、胡錦涛氏の後継として習近平氏が選出された。
ここから急激に中国は毛沢東主義への本家帰りを始める。
（３５）へ続く 未来世紀チャイナ（３５）
２０１３年２月１２日、北朝鮮が３度目の核実験を行った。
明らかに就任直後の中国・習近平政権が国際社会の出方を見る為に上げた観測気球の役割だ。
北朝鮮という囮しか見えない国際社会はいつも通りの非難を繰り返し、北の影に隠れた中国の意思を読めない。
国連、国際社会と言えども大した事は出来ないと踏んだ中国は以後、行動をエスカレートさせていく。
同年４月、中国でＨ７Ｎ９型鳥インフルエンザが人に感染して死者が出た。
再び世界は鳥インフルの影に怯えた。５月にはヒト―ヒト感染が発生した事も明らかになったからだ。
こんな事態を横目に見ながら中国は国勢の拡大ばかりを追い求めた。
この年の４月から８月までの間に中国国内では３回の大地震が起きていたが、中国政府は人民の被害など眼中に無く、
冷酷で功利的な体質の国という部分ばかりが目立つ。
８月３日、中国の北京大学が２０１０年と２０１２年に中国全土の約１万５千世帯を対象に行った調査により、
中国都市部の最富裕層（上位５%）と最貧困層（下位５%）の世帯年収差が、２０１０年の約８２倍から、２年後の２０１２年時点で約２４２倍となり、
「絶望的格差」が拡大していることが判明した。
これが人民の間に『文化大革命待望論』を引き起こしている原因なのだ。
格差に憤る人民の世論を背景に習近平氏は第２次文革路線を進んで行く。
９月７日、習近平氏はカザフスタンのナザルバエフ大学で講演し「シルクロード経済帯」構想を発表した。
これが後の『一帯一路構想』へと繋がっていく。中国を中心とした経済圏を作るつもりなのだ。
それは１０月２０日に完成した「中緬原油・天然ガスパイプライン」からも判る事。
このパイプラインはミャンマーのチャウピュ港から中国の広西貴港までを結ぶ７６００キロ以上の長さを持つ。
ミャンマーは産油国では無いので、中近東方面からミャンマーへ運び込んだ原油・天然ガスを中国へ送る為の施設だろう。
次第に習近平政権の描いている中国の未来図が明らかになってくるだろう。
（３６）へ続く 未来世紀チャイナ（３６）
２０１３年１１月２３日、中国政府は、日本の尖閣諸島を含む東シナ海上空を防空識別圏に設定したと宣言。
２日後の２５日に国土交通省は、中国当局に飛行計画を通達しようとした航空各社に対して
「我が国に何ら効力を有するものでは無く、これまでのルール通りの運用を行っていく」との政府方針を伝えた。
僅か３日後の２６日、アメリカは空軍所属のＢ５２爆撃機を同海域上空へ飛行させるも、中国は何も出来なかった。
どうやら日米の出方を窺う心算だったらしい。両国の強硬な対応を見た中国はやり方を変えてくる。
それは韓国の取り込みだ。
２０１４年１月１９日、中国・黒竜江省ハルビン市に１９０９年にハルビン駅で当時の日本の首相、伊藤博文を暗殺した
安重根を記念した『安重根義士記念館』が開設された。当然、中国政府の承認済だ。
韓国は日本に強い恨みを抱く国なので、中国に事件を取り上げて貰う事を歓迎した。
中国は韓国の反日感情を利用する事で韓国の世論を操作できる。ＷＩＮ－ＷＩＮの関係である。
それが後に大きな意味を持つ。
２月１０日、スペイン全国管区裁判所が１９８０年代から９０年代に掛けてチベットで集団殺害を行ったとして
中国の江沢民元国家主席、李鵬元首相ら５人に対してＩＣＰＯに国際手配を要請。
亡命チベット人や人権団体の告発を取り上げた結果らしい。
３月１日、中国・雲南省昆明駅前で無差別殺傷事件発生。２９人が死亡、１４０人以上が負傷した。
中国公安部は新疆ウイグル自治区独立を狙う組織による計画的テロ事件と断定、
現場で男女４人を射殺、女１人を逮捕、逃走していた容疑者４人を拘束したという。
各地の少数民族が中国政府への反発を強めている事が伝わってくる事件だった。
３月２８日、中国の習近平国家主席はドイツを訪問し、ガウク大統領、メルケル首相と会談、中独包括的・戦略的
パートナーシップに関する共同声明を発表。ＥＵの中心国ドイツが中国への接近を強めた。
（３７）へ続く どうやら来年２月の北京オリンピックをボイコットする事になりそうだぞ。
アメリカとイギリスの政府は既に外交ボイコットを決定した。
日本としても安保条約の手前、アメリカに同調せざるを得ないだろう。
大方ＥＵ諸国もボイコットだろうな。
１９８０年のモスクワ五輪を思い出させる事態だ。 未来世紀チャイナ（３７）
同じく２０１４年４月１０日、台湾で中国との間に結ばれたサービス貿易協定に反対して台湾立法院（国会）を
占拠していた反対派グループが当日１８時をもって退去した。
経済力を武器に台湾国内へ影響力を広げようとする中国への警戒感が起こした運動だ。
「海峡両岸サービス貿易協定」は中国側が金融や医療など８０分野を、台湾側が運輸や美容など６４分野を解放する協定で、
２０１３年に調印されたものの、台湾の中小企業へのダメージ、台中間での政治問題で懸念が根強くあり、この『ひまわり学生運動』の原因となった。
この動きに対して中国国務院は『両岸関係の平和的発展のプロセスを破壊、妨害するもの』として批判した。
しかし中国はその一方で台湾の武力統一という目標を取り下げていない。これで中国の言い分を信じられるだろうか。
５月２０日、中国海軍はロシア海軍と合同で「海上連合２０１４」という軍事演習を行った。
これは翌２１日から開かれたアジア相互協力信頼醸成会議（ＣＩＣＡ)に先立つもので、同会議ではアジア新安保宣言が採択され、ロシアのプーチン大統領と
中国の習近平国家主席が中露東線天然ガス協力プロジェクト覚書に署名した。
つまりロシアは中国の経済力を利用する為の接近を試みたわけで、合同軍事演習もその一環なのだ。
更に７月３日、習近平主席は国賓として韓国を訪問する。
当時の韓国大統領はパク・クネ氏。３ヶ月前の４月１６日に発生した客船「セウォル号」沈没事件で世論に追及され成果を欲しがっていた。
パク氏は中国との間に、旧日本軍の従軍慰安婦問題について共同研究を進める事を声明付属文書に記載する。
この頃の韓国は中国への貿易依存度が６割を超え、中国無しでは生きられない国へと変化していた。
だから共通の敵として日本に当たる事で中国の歓心を得たかったのだと思われる。
そんな韓国の想いを他所に、中国は自らを中心とした経済圏の構築を進めていく。
中国が発展すればするほど、韓国からの輸入品（ほとんどは工業製品）は要らなくなる。
中国国内で製造されている工業製品と競合する結果になるからだ。そして中国への依存は外部から韓国経済を締め上げていく。
台湾の場合とは真逆の警戒心の欠落だ。
（３８）へ続く 未来世紀チャイナ（３８）
２０１４年９月１１日、上海協力機構元首理事会第１４次会議がタジキスタンのドゥシャンベで開かれ、
同席上でロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が中露西線天然ガスパイプラインについて協議した。
随分とパイプライン建設に熱心な事だ。
更に同月１３日には習近平氏がトルクメニスタンから中国の新疆を結ぶ中央アジア―中国・ガスパイプラインＤ線の起工式に出席した。
これだけ熱心に周辺諸国から燃料を買い入れる理由は購買力で売り手の国を絡め捕ろうという計略か。
９月２８日には香港で反政府デモ（雨傘革命）が起きる。
これは行政長官（香港のトップ）を決める選挙に中国が干渉を加えた結果起きたもので、中国が既に１国２制度を守るつもりが無い事を示している。
抗議活動は１２月１５日まで続いたが、最後は香港警察の手でデモ隊が強制排除されて終わった。
デモ隊が暴力に訴えるよう中国に雇われた黒社会（ヤクザ）が度々暴力事件でデモ隊を挑発し、実際一部は暴徒化した。
この一件が中国は一度結んだ条約を平気で反故にする国という事実を世界に示した。
１０月１３日、中国の国務院総理、李克強氏がロシアのモスクワでメドベージェフ首相と第１９回総理定期会談を行い、欧亜高速運輸走廊の一部として
モスクワ―カザン区間の高速鉄道建設計画を実施する事、天然ガス輸送への４０年間の協力、全球衛星測位システムに関する協力等について覚書に署名した。
中国としてはロシアを上手く取り込んだ心算だったのだろうが、ロシアとしては金の掛かる事業を中国にやらせる方便だったのだろう。
１０月２４日、中国の北京人民大会堂で２１ヶ国の代表が集まり、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ)設立の覚書が結ばれた。
５００億米ドルを掛けた一大事業だ。ここから本格的に一帯一路構想が現実化して来る。
この投資銀行から融資を受けた国が借金漬けにされて土地や港を租借され事実上の植民地化される等、問題を引き起こした。
一帯一路構想とは中国からヨーロッパに掛けて展開される広域経済圏構想の事で、陸路の『シルクロード経済ベルト』（一帯）と
中国沿岸部から東南アジア、南アジア、アラビア半島、アフリカ東岸を結ぶ海路の『２１世紀海上シルクロード』（一路）の２つの地域で
インフラ整備、貿易促進、資金の往来を促進する計画の事だ。
これだけの誇大妄想的大事業の資本金が僅か５００億米ドル（約５兆円）というのは心許無い話だが。
（３９）へ続く 未来世紀チャイナ(３９)
２０１５年２月２７日、ロシア・モスクワの中心部でプーチン大統領批判を行っていた野党
『ロシア共和党・人民自由党』党首のボリス・ネムツォフ氏が暗殺された。
３月７日にチェチェン人４人が容疑者として拘束されたがダミー説が有力だ。
明らかに政府・与党が事件に関与しているという見方が当時から主流だった。
何故、ロシアの話題を取り上げたかと言うと、この国の体質を知っておいて欲しいからだ。
２０００年代から１年間で１００人のジャーナリストが行方不明になる国として有名だったが、
遂に政治まで力づくで動かす心算になったらしい。
こういう国が中国の背後にいるという事を言いたかった。
同年６月１２日、中国・上海で株価の大暴落が始まった。
上海証券取引所のＡ株は１か月で時価総額の３分の１を失ったという。
いわゆる『チャイナショック』である。
原因は個人投資家による株式バブルが株価下落に直面して、証券会社から追加保証金の支払いを請求され、
強制的に保有株式の売却を迫ららて株価下落を更に加速した事であるらしい。
問題なのはこの直後、アメリカのニューヨーク証券取引所、シカゴ・マーカンタイル取引所が中国からのサイバー攻撃を受けた事だ。
どうやらアメリカ経済を麻痺させる事で株価暴落の発生を狙った形跡がある。
２００８年のリーマンショック直後の状態を人為的に作り出し、ヘリコプターマネーのお替りを中国に
流し込んで貰おうという魂胆だろうか。そんな策略を平気でやる国が中国なのである。
翌７月９日、中国政府は人権派弁護士の大量逮捕を始めた。７０９事件と呼ばれるらしい。
政府の意に沿わない弁護士と人権活動家が全国で摘発され資格を剥奪されたり、監視の対象にされたりした。
法輪功やウイグル族の弁護を行った者が混ざっているところからも中国の意図が感じられる。
（４０）へ続く 未来世紀チャイナ（４０）
２０１５年８月１２日、中国・天津市にて謎の大爆発が起きた。天津浜海新区倉庫爆発事故である。
中国政府発表で死者１６５人、負傷者７９８人という大規模な爆発事故であり、実際の被害規模は現在でも解らない。
半径２キロ以内の窓ガラスが割れるなどの大きな影響があり、中には中身が全部、爆風で吹き抜かれた団地もあった。
原因となったのはシアン化ナトリウムというメッキ等に利用される危険物であり、事故後これが水と反応して有毒ガス
「青酸ガス」を発生させて被害が拡大した。
この時、発生した社会不安を隠蔽する為、中国政府は中国版のＳＮＳ「微信（ウェイボー）」の内容を検閲、地方紙「鄭州晩報」のアカウントを１週間停止させた。
大規模な事故、災害が起きると中国政府が行うのは情報の開示ではなく隠蔽と改竄である。
自分達にとって望ましい事実しか認めないし、報道させない、盲目的な自己中心の発想なのだ。
その欠点が翌年２０１６年１月２日の南沙諸島の人工島における航空機試験飛行にも表れている。
複数の国にとって微妙な領土問題の対象となっている海域に人工島を作り、軍事目的と思われる航空機の運用を試験した。
これに対して日本、アメリカ、ベトナムが批判を加えたが中国は主権の範囲内であると称して反論を加えたのだ。
前年チャイナバブルが弾けたとは言え、まだ勢いのある経済力を背景に軍備拡大を計り、力を背景に領土問題を解決しようという傲慢さの顕われだ。
１月４日、中国の上海証券取引所でサーキットブレーカー（株価暴落を防ぐシステム）が導入されたが、初日から制度が発動し、取引停止となった。
中国の年明け最初の営業日としては過去最大の下げ幅だったという。
１月６日、中国に後押しされている北朝鮮が水爆実験を行ったと発表。
これが事実とすれば６ヶ国協議を始めとする半島非核化プロセスは総て無駄だった事になる。
１月７日、中国株式市場で株価が急落し、サーキットブレーカーが再発動した為、翌日からサーキットブレーカーが停止された。
西側諸国では考えられない様な株取引が行われていたのだろう。
それでも自己中心的な中国政府と人民には理解出来ない。そして行動を制約するサーキットブレーカーを止める。
愚かな、実に愚かな事だ。
（４１）へ続く 未来世紀チャイナ（４１）
２０１６年２月４日、前年度に中国本土で失踪した３人の香港人出版関係者について、中国の公安当局に
拘束されている事を香港警察が明らかにした。
この３人は香港で中国政府に対する批判的な出版社『巨流』に所属する編集者だったが、１５年１０月に中国南部で行方不明となっていた。
他にも巨流に関連したジャーナリスト２人がタイ、香港などで失踪した後、中国に拘束されている事が明らかになり、
香港の報道の自由が中国に脅かされている事が明るみに出た。
６月９日、日本の尖閣諸島の接続水域に始めて中国の軍艦が侵入した。
軍艦は中国海軍所属のジャンカイ１級フリゲート艦１隻で、随伴する様に近くの公海上にロシアの駆逐艦と補給艦が航行していたという。
明らかに両者は連動している。中国はロシアの後押しで日本側に圧力を掛ける心算なのだ。
中国の抱える領土紛争は日本絡みだけではない。
７月１２日、フィリピンが「中国の主張は国際法違反」と訴えた仲裁裁判の判決が出た。
判決を下したのはオランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所で、中国には南シナ海のスプラトリー諸島に対する歴史的権利を
主張する法的根拠は無いとする最低を下した。
これに対して中国外務省は「裁定は無効で何の拘束力も無い。中国はこれを受け入れないし、認めない」と拒絶。
国際世論に逆行する姿勢を露わにした。
それでもバブル経済で巨万の富を持つ中国に諂う国は多く９月４日、５日に渡って中国浙江省杭州市でＧ２０が開催された。
そんな国々の足元を見透かすかの様に９月９日、北朝鮮が核実験に及ぶ。
中国がＧ２０参加国の反応を試したのだろう。だが各国と国連は厳しく反応し、北朝鮮は孤立を深めただけだった。
１１月９日、アメリカ大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が当選確実となった。
同氏は１７年に大統領就任後、中国に対して厳しい姿勢を打ち出していく。
この大統領選の期間中に奇妙な出来事が世界中で起きていた。
（４２）へ続く 未来世紀チャイナ（４２）
トランプ氏は２０１６年当時からポピュリストとして知られ、メキシコや中国には厳しい態度を取っていた。
但し大統領選挙に当選するまでは一介の候補者に過ぎず、その立場は私人でしかない。
にも拘わらず１６年半ばを過ぎると全米各地、そして何故か世界各国にトランプ反対運動が広がっていく。
アメリカ国内で運動していたのは反ファシストグループという事だったが、これは２０年の大統領選でも暴れた極左グループ『アンティファ』の事らしい。
民主党左派のヒラリー・クリンントンの為に行動しているとしたら、これは納得出来る。
問題なのはアメリカの選挙権も持たないのに何故か反対運動していた各国（主にＥＵ圏）だ。
何者かがトランプ氏の主張に脅威を感じて落選運動を仕組んだとしか思えない規模とタイミングで運動は荒れ狂う。
これは当時からネットで疑問を持たれていた。
当然、広範囲な政治活動を行うには、それなりの資金が必要になる。
それを捻出できる存在は中国である可能性が高い。
豊富な資金力を使って欧米リベラリズムへの接近と懐柔を行い、反トランプ運動をやらせていた訳だ。
だが工作虚しく、トランプ氏が大統領選に勝利し、翌年から治政を行う事になる。
２０１６年１１月２３日、カンボジア特別法廷はポルポト政権下で行われた虐殺や強制移住を巡り、人道に対する罪等に問われた
元最高幹部ヌオン・チア、キュー・サムファン両被告に終身刑を言い渡した。
ポルポト政権（クメール・ルージュ）は文革時代の中国が肩入れしていた政権で、その虐殺の犠牲者は１００万人以上とも言われ、カンボジアに重大な被害を与えた。
同政権は当時のカンボジア国民に対して「お前達が死んだら替わりに勤勉な中国人が来る」と称していた。
中国としては暴政で人口が激減したカンボジアに自国の人民を入植させる事で領土を拡大する腹積もりだったらしい。
そんな中国の野心の先棒を担いでいた人物が処罰された。だが、中国の野心がそれで終わりになったわけではなかったのだ。
１２月９日、韓国の国会でパク・クネ大統領の弾劾訴追案が可決され、パク女史の職務は停止となった。
いわゆる「シャーマンゲート」事件の結果だ。ここにも中国が影を落としている。
（４３）へ続く 未来世紀チャイナ（４３）
シャーマンゲートというのは当時この事件を呼びならわした言葉で、その内容は占い師である
「崔順実（チェ・スンシル）」が韓国政府の情報漏えいに関わった事件で、贈収賄事件や不正入学事件まで関連している一大疑獄事件だ。
（政権中枢に占い師が食い込む事例は世界各国に存在する。アメリカ・ケネディ政権のジーン・ディクソンとかナチスドイツとソ連を渡り歩いたウルフ・メシングとか。）
だが、これを糾弾する勢力が親北左翼の労働組合『民主労総』であり、抗議としては明らかに行き過ぎた内容のデモ（暴徒化）している。
韓国の首都ソウルの中心部を占拠し続け、何故労働者が勤務日の昼間にデモへ参加出来るのか不明だが、蝋燭デモを繰り返した。
働いていない大勢の人間を養うには大金が必要になる。つまりデモ隊には財源が存在していたという事なのだ。
その財源とは何か。普通に考えれば親北労組なのだから北朝鮮から工作資金が出ていると考えるべきだろう。
しかし北朝鮮はこの時期既に破綻状態で尚且つ核兵器、長距離ミサイルの開発に注力している為、金が無い。
中国が財源だとすれば納得がいく説明になる。
韓国のマスコミは主にデモ隊の主張ばかりを取り上げて報道、大統領とその周辺を徹底的に叩いた。
これも中国からの工作資金で動かされたと見るべきだ。
結果、韓国の世論はパク・クネ政権に批判的な論調ばかりになり、左翼に操縦されてしまう。
朝鮮戦争以降、半島南部のアメリカ軍（在韓米軍）を脅威と見ていた中国にとって、韓国の世論を操作して韓国をアメリカから離反させ、
米軍を朝鮮半島から撤退させる事が大きな利益になる。
中国お得意の偽装民間運動を民主労総にやらせたと見るべきだろう。
これには続きがあり、パク・クネ女史の後任を選ぶ大統領選挙に野党『共に民主党』から出馬した文在寅（ムン・ジェイン）氏が翌年５月の
選挙で当選するのだが、ムン氏は両親が北朝鮮出身者であり、当人も逮捕歴のある左翼なのだ。
明らかに中国の息が掛かっている人物が韓国の大統領になってしまった。
同じ構造は日本の沖縄における米軍基地反対運動にも見受けられる。
死にもの狂いで抗議活動してる人が実は県外から来た部外者の左翼だったケースもあり、やはり中国資金の偽装民間運動と考えられる点だ。
（４４）へ続く 未来世紀チャイナ（４４）
２０１７年１月２１日、ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に就任した。
翌日、世界８０ヶ国で４８０万人が参加する抗議デモが起きたという。
明らかに何者かによって組織された抗議行動だ。規模と組織力から考えて中国の仕業だろう。
トランプ氏が自分達に対して不利な政策を行うと考えて先手を打った形だ。
２月１３日、北朝鮮の前最高指導者金正日氏の長男で、金正恩氏の兄である金正男氏がマレーシアの空港で暗殺された。
その手口は注射器から液体状の毒ガス（ＶＸガスと思われる）を首筋に垂らして殺害するという、９０年代にオウム真理教が行った暗殺に近いもので
当然の事ながら現地北朝鮮大使館が事前準備を行ったらしい。外交後嚢を使って毒ガスを運搬したわけだ。
規模と資金の両面から中国が関与した事は明白だろう。
３月２３日、ウクライナの首都キエフでロシアのプーチン大統領に批判的な立場を取ってきたデニス・ボロネンコフ氏が暗殺された。
ロシアとはそういう国であり、こんな国が中国と結びつく事は周辺の国々にとって脅威になる。
国境も軍事力も無関係に暗殺者を送り込んでくるからだ。
５月９日、韓国の大統領選挙で文在寅氏が当選した。
親北左翼で中国の息が掛かった人物をトップに据えた韓国は、ここから坂道を転がる様に没落していく。
５月３０日、ベトナム、タインニエン紙が、南沙諸島クアテロン礁で中国が建物やレーダー施設、灯台等を建設したと報道。
中国による実行支配が着々と進められている有様が手に取る様に判る話だ。
それを裏付けるかの様に６月２９日、アメリカのシンクタンクである戦略国際問題研究所は中国が南沙諸島で造成した３つの人工島で
移動式ミサイル発射装置を含む軍事機材の配備に向けた準備が間も無く完了するとの見方を示した。
前述のレーダー施設も含めて南北に長細いベトナムの側面に圧力を加える配置になっている。
露骨な戦争準備にしか見えないが、ベトナム膺懲戦争の敵討ちでもする心算なのだろう。
こんな国が自分都合で掲げる平和主義を信じられるだろうか。
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２０１７年７月２９日、スリランカ政府は赤字が続いていた南部州ハンバントタ港の運営権に必要な株式の７０％を
中国の国営企業・招商局港控股に１１億ドルで売却した。中国は経済という手段でも影響力を広げていくのだ。
これはインド洋での活動を視野に入れた投資という事だろう。中国海軍の外港だ。
７月３０日、ロシアのプーチン大統領はアメリカの上下議会がロシアのサイバー攻撃に対する制裁処置を可決した事を受けて、
ロシア国内のアメリカ政府関係者７５５人を国外退去処分にする事を発表。
米ロ両国の亀裂はこれだけには留まらない。
水面下でロシアはアメリカに対して積極的なサイバー工作を行っているのだ。
その自信の根源は豊富な資金源が国境の南に存在する事だろう。中国の富を利用してロシアが目的を達成するという図式だ。
８月６日、中国と東南アジア諸国の外相会議で、南シナ海での紛争防止に向けた行動規範の枠組みが承認されたが、
法的拘束力が盛り込まれず、紛争解決の手段とは成り得ない内容だった。
中国が自国の都合で良いように書き換えられる紛争防止策に何の意味があると言うのか。
８月２３日、カンボジア外務省は全米民主主義基金の関連組織、全米民主国際研究所の同国内での活動を禁止し、外国人職員の国外退去を命じた。
カンボジアは文革時代から中国の息が掛かった国であり、その影響がカンボジアの外交にまで及んでいる事が明らかになったわけだ。
アメリカは全米民主国際研究所を通じて、カンボジアから中国南部に対して工作活動を行いたかったのだろうが、
中国が金で買った影響力に行く手を阻まれた形だ。
８月２９日、北朝鮮がＩＣＢＭ級と思われる長距離ミサイルを発射。
これも中国がアメリカ・トランプ政権の出方を窺う為にやらせた可能性が高い。
９月３日、北朝鮮が６度目の核実験を行う。
１１月２９日の火星１５型ミサイル発射までアメリカ相手のミサイル外交を繰り返していく。
中国の傀儡がアメリカの意思を計るのに使われたわけだ。
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２０１７年１０月３１日、中国と韓国の政府はTHAADミサイル配備で冷え込んでいた両国の関係改善に関する合意を得たと発表した。
このＴＨＡＡＤ(サード)ミサイルとはＭＤ(ミサイル防衛)の一環で弾道ミサイル迎撃に用いられるものだ。
中国の報道官は韓国側が「THAADミサイルの追加配備排除」「アメリカのミサイル防衛への不参加」「韓米日安保協力を軍事同盟に発展させない」という3項目を表明したと発表。
韓国外務省の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官も前日の韓国国会で同様の言及をしている。
これで韓国を北朝鮮のミサイルから守る術が無くなった。
親北左翼の文（ムン）政権はミサイル外交を強める北朝鮮の前に自国を差し出した形になる。
韓国にＴＨＡＡＤミサイルを展開しているアメリカにもその意図が伝わり以後、対韓国の外交が厳しい物になっていく。
同年１１月８日、アメリカのトランプ大統領が中国を訪問した。
首脳会談では、トランプ大統領が「解決策はまだあると信じている」と北朝鮮への圧力強化を求めるとともに、
米中間貿易の是正をするための具体策を要求した。
対する習主席はエネルギーや航空機など、約２８兆８千億円に上る巨大商談を展開したそうだ。
金でアメリカの歓心を買おうとしたのだろう。
ところがアメリカは別枠でＴＰＰ(環太平洋パートナーシップ）を準備していた。
これはアメリカによる対中国経済包囲網とも言える機構で、オバマ政権時代から発足に向けて調整が行われていたものだ。
その早期合意に向けた協議が１１月１０日、ベトナムのダナンで行われた。
単発の２８兆円と巨大経済圏ではどちらの利益が上回るか判るというもの。
中国の買収工作は不調に終わったとしか思えない。
１１月２９日、北朝鮮は新型ＩＣＢＭ「火星１５型」の発射実験に成功と発表。「国家核戦力完成」を内外に宣言した。
今回の発射実験は最大到達高度が４４７５キロのロフテッド軌道で発射され、通常軌道ならアメリカ全土が射程に入る計算らしい。
当然、買収失敗の意趣返しに中国が背後で焚き付けたものだろう。
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２０１８年１月１日、北朝鮮の金正恩氏はアメリカ本土を攻撃可能なミサイルの実戦配備を新年の辞として発表した。
随分物騒な新年の挨拶があったものだ。前年度１１月のミサイル実験成功で自信を得たのも後押ししているのだろう。
北朝鮮は更に中距離弾道ミサイルも実験し、「グアム島を包囲射撃する」とまで公言、これが原因でグアムに非常事態宣言まで出た。
これに対してアメリカは首脳会談で応じ、６月１２日にシンガポールでトランプ大統領と金正恩委員長が直接会談して朝鮮半島の非核化への取り組みを約束させる。
その後、動きがある毎に朝鮮半島近海に度々アメリカの艦船が接近し、北朝鮮政府は怯える事になる。
５月２８日、中国中央テレビの元キャスター・崔永元は新浪微博で、女優の范冰冰の巨額な脱税疑惑を暴露した。
しかしニュースキャスターが女優個人の税務調査を行う筈も無いので明らかにキャスターは表看板、背後には中国の国家機関がいる。
１０月３日になると范冰冰に対して中国・税務当局が追徴課税や罰金を含む８億８０００万元の支払いを命じている。
この人物は、元国家副主席で2017年までは中央規律検査委員会書記として反腐敗キャンペーンの陣頭指揮をとっていた王岐山の愛人であったという噂だ。
つまり中国政府内部の権力闘争が波及した結果としてスキャンダルが露出したわけだ。
１０月７日 、 国際刑事警察機構は、９月下旬から中華人民共和国で行方不明となっている総裁の孟宏偉から１０月７日付で辞任すると連絡を受けたことを発表。
中国当局が孟を汚職の疑いで捜査していることを発表していた。
これも中国国内での事情によるもので現職で国際機関のトップである人物を拘束して辞職するよう圧力を掛けたとしか見えない。
１１月２５日、政治団体「香港の旗」「 香港 宣誓」が中央政府の基準に反するとして資格を取り消された立法会議員1人の議席（九龍西選挙区）を巡り補欠選挙が行われた。
投票結果は親中派の勝利となり、民主派が２回連続で（直接選挙枠における）補欠選挙で敗北を喫した。
香港の民主主義は完全に中国政府の掌握するところとなり、１国２制度は有名無実になった。
同年１２月２０日、事件は韓国でも起きていた。
半導体洗浄やウラン濃縮に使われる戦略物資フッ化水素をイランや北朝鮮へ密輸出したのだ。
御存知の通り、イラン、北朝鮮共にテロ支援国家に指定されている国なので、そこへ戦略物資を売るという事は国際社会を脅かす事になる。
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