【新潮】創価学会に激震 東京地検特捜部が公明議員の事務所にガサ入れ、本当のターゲットは小池百合子？ [クロ★]
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秋に控える衆院解散・総選挙を前に、政権与党の公明党とその支持母体である創価学会に激震が走っている。公明・学会側が「選挙妨害」と批判の矛先を向けるのは、現職公明議員の事務所にガサ入れを強行した東京地検特捜部の潜行捜査だ。
＊＊＊
8月4日、公明党の吉田宣弘、太田昌孝・両衆院議員の事務所に特捜部が家宅捜索に入って以降、永田町が揺れている。
公明党が猛反発するなか、注目の捜査の行方について、全国紙社会部デスクがこう解説する。
「両議員の秘書らが昨年、貸金業の登録を受けずに融資の仲介をした貸金業法違反が捜索容疑ですが、特捜部の狙いはもちろん秘書ではない。今年2月、緊急事態宣言中に銀座のクラブに深夜まで滞在していたことが発覚し、議員辞職した遠山清彦前衆院議員がターゲットといわれています」
捜索対象の面々は遠山氏が辞職する前まで彼の秘書を務め、実際、議員事務所へのガサ入れと同時に、遠山氏が代表を務めるコンサル会社なども捜索を受けた。
つまり、事務所ぐるみで違法な融資仲介に関与した疑いが持たれているわけだ。
「問題となっているのは、コロナ禍で売り上げの落ちた企業を対象とした日本政策金融公庫の特別融資です。同融資をめぐり、仲介を依頼した数十の業者から、遠山氏側に数百万円の現金が渡ったとされ、単なる口利きでなく、贈収賄事件に発展する可能性も囁かれています」（同）
当時、遠山氏は財務副大臣の職にあり、同公庫は100％政府出資で財務省の所管。仲介における職務権限の有無が捜査のポイントになっているという。
本丸は別にいる
遠山氏本人に訊ねると、
「弁護士とも相談し、取材は受けないことにしている」
と詳細は語らなかった。
“遠山ルート”は今年6月、金融機関からの融資金詐欺などで起訴された太陽光発電関連会社テクノシステムをめぐる一連の捜査の過程で浮上したものだ。小泉純一郎元総理が広告塔になっていたことでも話題になった会社だ。
遠山氏と融資の仲介を依頼した業者を繋いだのは、他ならぬテクノ社の最高顧問を務めていた人物。
その元最高顧問が言う。
「遠山とは約8年前からの付き合いで、当時から俺は遠山の支援者で応援団長。遠山とテクノの生田尚之社長を繋いだのも俺だ」
今回の件で、彼も特捜部から事情聴取を受けている。
「俺はテクノ以外にも数十の会社の顧問をしていて、それら顧問先から昨年“コロナで会社が潰れる。何とかしてほしい”と頼まれた。だから俺の秘書が遠山の秘書に“公庫の担当者を教えてほしい”と相談したのは事実。でも俺から遠山にカネを渡したことはないし、俺が顧問先から手数料を受け取ったこともない」（同）
一方で、融資を受けた顧問先が遠山氏側に現金を渡した可能性は否定せず、「ただし、それは謝礼や手数料でなく、政治献金だ」として、遠山氏が適正に処理していれば問題はないと話す。
そして、こう続けるのだ。
「特捜部のテクノ捜査は終わっていない。遠山以上に生田と懇意だったのは小池百合子都知事。7月の都議選直前の緊急入院も、実は特捜部から事情聴取を受けていたことのカモフラージュだったとの話を関係者から聞いている。捜査の本命は遠山ではないはずだ」
小池氏からは締切りまでに回答を得られなかったが、生田被告と小池氏が仲良く納まった写真の存在は本誌（「週刊新潮」）6月10日号で報じた通り。「本丸」の正体が明らかになる日は来るか。
デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/08250556/ >>99
半世紀以上監視しながら何も見つけられない低能
自民党からは犯罪者続出だけどな
自民党監視した方がいいだろ
北方領土他国に献上するようなやつが総理総裁8年もやってんだから 共産党は最大の支援者の団塊が消え去ったら党名変更しそうだな 公明党は最大の支援者の団塊が消え去ったら党名変更しそうだな >>25
違う
そのマインドコントロール下の世代は実は1930-1960年生まれなんだ
で1970年代学会クーデター、騒乱、自衛隊乗っ取りで警戒強くなりすぎて、いま公務員の学会員はめちゃめちゃ少ないというか、信者の大半は50超えてる少数ではブられてる
これでいま影響力示ナインだよ。じつは影響力震えたのは1960-2000年までで、同時に考案から警戒された
けど池田が倒れて、公務員の警戒は解かれた
いま自衛隊の新入にいてもいいけど、年0-5人もいないよ 人権と平和の党と声高な特定の政党が
中国様のウイグル人ジェノサイドを絶賛。
これでいいんですか？ 裏人間革命（１）
世の中の矛盾や不正義を正すのが「革命」という言葉の本来の意味だとすれば、
創価学会の掲げたスローガン「人間革命」は何を正したと言うのだろう。
私は学会２世で生まれた時には既に学会の中にいた。
両親は昭和３０年代に入信したらしく、懸命に組織活動に参加し、選挙を応援している状態だったのだ。
幼い頃から母親に付いて座談会や唱題会に参加し、聖教新聞や大白蓮華を読んで学会の思想に
触れていた私は昭和４０年代から平成１０年代頃まで内部から学会の組織を見、様々な活動にも参加してきた。
少なくとも昭和４０年代の創価学会は燃え立つような正義感に溢れていたが、現在はどうだ。
かつて掲げていた「反権力」、「反公害」、「反戦反核」というような主張はどこへ消えたのか。
今や自民党ベッタリの政権与党である公明党へ無批判に選挙協力を行い、水俣病患者の訴えを
門前払いにし、アメリカの戦争に諸手を挙げて賛成してしまっている。
事は政治分野だけに収まらない。
自ら「師弟不二」という宗教的スローガンを掲げながらも、師である池田大作名誉会長の行方が
数年に渡り、皆目見等つかないという心もとない状態なのである。
まるで矛盾だらけの主張と行動はどういう事なのか。
「勝利」とか「前進」とか掛け声倒れのスローガンはもういいから、この辺で変節と
失敗を認め、組織としての軌道修正を行なうべきではないだろうか。
少なくとも６００万人近い会員を擁し、政権与党を保有している社会的影響力について
本部幹部はよく考えるべきだろう。
会員の信頼に応える為に何をするべきかをだ。
革命するべきは本部幹部の精神そのものだ。
（２）へ続く 裏人間革命（２）
そもそも公明党の過ちが始まったのは今日今の話では無い。
既に昭和４５年（１９７０年）１月の段階で「言論出版問題」を引き起こしている。
（ちなみに公明党が結党されたのが昭和３７年（１９６２年）なので、僅か８年後だ。）
その内容は藤原弘達氏の「創価学会を斬る」という書籍に対する出版差し止め圧力が表面化したもので、
公明党の竹入義勝委員長が、自民党の田中角栄代議士を通じて工作したという。
それを共産党と当時のマスコミに叩かれたのが「言論出版問題」だった。
さらに同じ年の７月に「共産党宮本邸盗聴事件」まで引き起こしている。
これは共産党の動きを監視する為に同党委員長だった宮本顕二氏の自宅に盗聴器を設置しようとして
見つかり、事件化したものだった。
出だしから後ろ暗い政界工作と陰謀の党だったわけだ。
そんな創価学会・公明党が自民党にとって役立つ時もあった。
１９６０年代後半から水面下で続けられていた日中国交回復に向けた動きである。
当時の中国は毛沢東に率いられた文化大革命の真っ只中、アメリカとはベトナムで交戦中であり、
日本にとっても安全保障上の脅威と考えられ、佐藤内閣当時に中国を念頭に置いた核武装計画まであったらしい。
これでは到底、国交回復など叶わぬ夢でしかないと思われたが、意外な方向から話が変わり始める。
それはアメリカ・ニクソン政権当時の国務長官だったキッシンジャー氏の「リンケージ戦略」だった。
同氏の考えはソ連に対する包囲網を形成する為、中国を西側に引き込むというものだったが、
前述の通り、中国は北ベトナムを助け、ベトナム戦争に派兵していた為、アメリカが直接中国と交渉できる環境ではなかった。
そこで日本という裏口を通じて中国を西側に引き込もうと考えたらしい。
だが自民党政府が表立って動くわけには行かず、代役として創価学会の池田大作会長が選ばれた。
（３）に続く 裏人間革命（３）
６０年代後半から７０年代前半辺りの学会の記録物を見ると当時の池田先生が
中国やアメリカの要人と頻繁に会見していたのが解かると思う。
それは日中国交回復（裏の意味は中国を西側に引き込む工作）のメッセンジャーとして走り回っていたからだ。
中国側にも国交回復を望む止むに止まれぬ事情があった。
文化大革命と言われる紅衛兵と走資派の内戦で生産設備の大半が破壊され全土が極貧の状態に陥っていたのだ。
そこで日本から資本と工業力を導入して復興を図ろうと考えたのだろう。
アメリカ、中国の思惑と、貿易利権が欲しい自民党政権（表面的には反共だったが、水面下では中国との
密貿易を行なう代議士までいた。ＬＴ貿易で調べてみるといい。）の使い走りとして便利に使われていたのが
当時の池田先生であり、創価学会だった。
こんな権力の走狗そのものの働きをしていながら、先生は当時の男子部、学生部に対して
「権力の魔性」だの「第六天の魔王（仏教でいう「他化自在天」。他人を自由に操るのに
無上の喜びを見出す心の働きを示す言葉。）」だのと言い、反権力を気取った。
その結果、６０年代後半に「新学生同盟（新学同と言われる。）」という当時最大規模の学生運動が生まれたが、
何が気に食わなかったのか解散させられ、その存在は長年封印された。
この運動で散々な目にあった人もいたというのに酷い話だ。
まあ先生の努力の甲斐あって１９７０年代に沖縄が本土復帰し（これにも裏事情があり、
アメリカは復帰前の沖縄に核巡航ミサイル「メースＢ」を配置していたが、中国がそれを
脅威と見て「核抜き」の沖縄返還を要求したらしい。「メースＢ」は撤去されたが、
同等以上の威力を持つミサイルがＢ５２戦略爆撃機に搭載された為、中国にとっての脅威は去らなかった。）
、日中国交回復も実現、田中角栄総理に大きな利益をもたらした。
（４）へ続く 裏人間革命（４）
田中内閣当時の自民党にとって便利に使える駒だった創価学会・公明党ではあるが、
その内部では利権を巡る暗闘が繰り広げられていたようだ。
昭和５２年（１９７７年）に発生した山崎正友事件、第２次宗門問題がその表れである。
これは顧問弁護士で学会の内情に詳しい山崎正友氏が７６年頃から宗門を煽り、
さらに自民党とマスコミをそそのかして学会叩きを画策、金をせしめようとした事件として記録されている。
ただ自民党は手駒を捨てるのが惜しかったのか山崎氏の話に乗らず、創価学会会長だった池田先生が
勇退し、名誉会長になっただけで終わった。
しかし学会が一枚岩の団体では無く、きな臭い火種を抱えている事が表面化したのも事実だ。
（山崎氏が宗門に吹き込んだ「学会が新しい教義と本尊を作って独立」という話は、
９１年の宗門からの分離で実現されてしまった。）
池田先生に代わって４代目の会長になった北條浩氏は問題解決に奔走したが１年後に死去、
５代目会長に秋谷栄之助氏が就任する。
中央がこの有様なので地方も乱れ始めるのが１９８０年代だった。
昭和６２年（１９８７年）に発覚した公明党・田代富士男参議院議員による
大阪・砂利運搬船事件である。
これは全国砂利石材転用船組合連合会会長からの贈賄工作で内閣への質問主意書を提出するという
経済事件だった。
公明正大という掛け声とは裏腹に、およそ不公正な実態が垣間見えた一瞬である。
さらに翌年、昭和６３年（１９８８年）は公明党が民衆を裏切る大きな事件が発生した。
消費税導入を巡る強行採決である。
（５）へ続く 裏人間革命（５）
当時、消費税導入を巡って政界は大きく揺れていた。
当然租税を徴収される側の国民にとっては反対意見が主流だった。
話し合いで決着が付く問題では無く、野党が審議をボイコットする中で
公明党だけが審議に応じ、自民党に民主的採決という口実を与えてしまった。
とんだキャスティングボード戦略もあったものだ。
（キャスティングボード戦略というのは１９８６年頃、公明党の矢野委員長が言い出したもので
与野党伯仲の政治状況を利用し、公明党がいずれかに付く事で有利に働こうという話だった。）
消費税３％が導入された背景には自民党とズブズブの関係だった公明党の手助けが存在していた事を忘れてはならない。
今でも読者諸氏を苦しめている消費税は半分公明党の所為なのだ。
さらに平成元年（１９８９年）になると矢野委員長の連座した明電工事件が発覚、
公明党のクリーンイメージは大きく損なわれる。
こういう贈賄による工作事件が個人の力だけでなんとかなる筈も無いので複数の人物が
関わっているのは予測できるが明電工側が処罰されるだけで幕切れになった。
大方、自民党の力で助けてもらったのだろう。
まあ名前の出てしまった矢野氏は委員長を退任する結果になったが。
その公明党の母体である創価学会にも黒い金の動きがあった。
同年７月３日、横浜市内の廃棄物処理場から現金１億７千万円の入った金庫が見つかり、
それが創価学会専務・中西治雄氏の所有である事が判明したのだ。
どうやら何らかの裏金を処分に困って捨てたものらしいが、詳しいことは一切解からなかった。
本来、学会に対する財務の一部であり会員に対して説明が行なわれるべきだが
聖教新聞には一行の説明すら載らず、ただ中西氏を処罰した事だけが記載されていた。
（６）へ続く 裏人間革命（６）
なおこの１９８９年には海外で特筆すべき動きがあった。
１２月２０日にアメリカ軍がパナマに侵攻し、ノリエガ政権を打倒したのである。
ノリエガ将軍という人はグラフＳＧＩにも度々登場する人で池田先生とも親交のあった人だ。
その人が大国の都合で捕らえられたというのに聖教新聞は何も抗議しなかった。
明らかにパナマ侵攻はアメリカのパナマ運河利権のためであり、権力の魔性そのものなのだから
アメリカを批判するべきだったのに。
当時の私は学会の平和主義は相手が強いと腰砕けになるレベルなのかと失望した。
しかしそれは来るべき災いの予兆に過ぎなかったのだ。
翌年、平成２年（１９９０年）は後の学会を大きく変える出来事のきっかけがあった。
それは８月２日のイラク軍クウェート侵攻事件である。
これが翌年の湾岸戦争、さらに２００３年のイラク戦争へと繋がり、創価学会・公明党の
護憲平和路線を覆す結果を引き起こしたのだ。
平成３年（１９９１年）が近付くに連れて対イラクの戦争を正当化する気運が強まり
日本も湾岸地域に派兵すべきという議論が巻き起こった。
そして年を越した９１年１月、学会に予期せぬ事態が起きる。
宗門のＣ作戦発覚に端を発した宗門問題である。
聖教新聞紙上は連日この問題で持ちきりになり、湾岸戦争という大問題を覆い隠してしまう。
その混乱の最中に自民党、公明党の賛成多数で湾岸協力法案が可決され、
９０億ドルという巨額の金がアメリカを中心とする多国籍軍に贈られた。
しかしアメリカのワシントンポスト紙からは金で解決する心算かと叩かれる始末だった。
（７）へ続く 裏人間革命（７）
思い出してみて欲しい。
小説「人間革命」の冒頭は「戦争ほど悲惨なものはない。」で始まっている。
さらに公明党の結党理念は「世界恒久平和と王仏冥合」だった。
９１年１月の湾岸協力金法案は明らかにアメリカが戦争を行なう為の軍資金であり、
これに賛成した事は戦争への協力、加担である。（学会用語の「与同罪」だ。）
この愚行が引き起こしたものは後のイラク戦争に加えてイスラム国（ＩＳＩＳ）の勃興であり、
イラク、シリアなどの地域に与えた混乱と悪影響は計り知れない。
つまり公明党は理念を掌返しで捨てたのだ。
法案成立直後、男子部と婦人部から反対の声が上がったが学会上層部は無視した。
聖教新聞はこの事態をカモフラージュするかのように連日、宗門問題ばかりを取り上げていた。
さらに当時の公明党書記長市川雄一は独善的な人物で反対意見に耳を貸そうとはしなかったのだ。
（市川は学会の秋谷会長の腹心でもあり、当時自民党幹事長だった小沢一郎氏とも関係が深く、
後に一一ラインと呼ばれる連携で９０年代の政界を攪乱した。）
私が思うに宗門問題は囮であり、本命は公明党の方針転換と学会の宗門離脱だったのだと考えられる。
異論反論を封じ込める為に外部に敵を作り、それを指し示して内部の結集を図るいつものやり口だ。
結局１月１７日に湾岸戦争が始まり、２月２７日に集結するまで学会男子部は何の発言すら出来なかった。
さらに４月頃になるとペルシャ湾の機雷除去という話が出てきて自衛隊を派遣する事になったが、
結局公明党はなし崩し的に賛成し、学会も異議を唱えなかった。
しかし学会にはこの後、大きな機雷が待ち受けてた。
それは４月５日に発覚した「ルノワール絵画事件」、５月７日に発覚した
「北富士霊園墓石事件」、７月８日に発覚した「野村證券損失補てん事件」だ。
（８）へ続く 裏人間革命（８）
「ルノワール絵画事件」というのは「浴後の女」、「読書する女性」という絵画の取引を
巡る１５億円の使途不明金問題で、取引の現場に創価学会の副会長ら２人が同席していたという疑惑。
「北富士霊園墓石事件」というのは、創価学会が墓石販売収入の一部や運用益など３年間で
２３億８０００万円の申告漏れをしていた事が東京国税局の調査で判明、修正申告したもの。
「野村證券損失補てん事件」とは株取引で損害を受けた創価学会が野村證券から損失補てんを受けていた問題で
本来株取引を会則で禁止していたはずの学会が裏では証券会社の大口顧客だったという衝撃的事件。
いずれも聖教新聞は事実関係の追及など一切行なわなかった。
座談会などでも事実への説明は無く、マスコミからの圧力であるという論調だった。
多額の裏金を作って動かしている事実が明るみになる事で会員の本部への信頼が大きく揺らいだというのに。
もう９１年の時点で学会本部は伏魔殿と化してしまっていたのか。
１０月２０日には公明党が９２年度の活動方針を発表、国連中心の集団安全保障の概念を明記し、
将来の国連軍への日本参加に含みを持たせる内容だった。
（これが翌年のカンボジアＰＫＯ法案の繋がっていく。）
その年の暮れ、１２月３日にはＰＫＯ協力法案が自民、公明２党の賛成多数で可決される。
これが翌年以降に行われるカンボジアＰＫＯへの布石だったのだ。
当時の男子部でも、あまりに急すぎる展開に疑問の声が上がったが、公明党は反対意見を『一国平和主義』
であると批判して封じ込め、学会本部も公明党の所業を追認した為、反対が具体的な形になる事は無かった。
１２月中旬になるとソビエト連邦を巡る大規模な動きがあり、遂に崩壊する。
長年、学会と対立してきた左翼の総本山が無くなり、日本国内でも左翼活動は成りを顰（ひそ）めていく。
これを機に公明党・創価学会の権力への接近は更に加速して行った。
（９）へ続く 裏人間革命（９）
９２年になると前年度に成立したＰＫＯ法案が法制化される。
３月１５日にＵＮＴＡＣ（国連カンボジア暫定統治機構）が発足し、日本では反対意見が根強い中、
６月１５日にＰＫＯ協力法が成立した。
無論、公明党は賛成派である。
２か月後の８月１０日にはＰＫＯ協力本部が発足、日本のＰＫＯ第１陣がカンボジア入りしている。
その間にも公明党の盟友である自民党では『東京佐川急便事件』が発覚して金丸副総裁が辞任し、
『皇民党ほめ殺し事件』で竹下元首相が証人喚問されたりしていた。
こんな汚職と腐敗の党に協力する必要がどこにあったのだろう。
翌年、１９９３年は９０年代日本の政治的混乱が表面化した年とも言える。
１月１３日に開かれた公明党の中央執行委員会で現行憲法の見直し論議の開始を決定した。
この際、市川書記長は「９条もタブー視しない。」と述べた。
完全に自民党右派へのすり寄りだ。
２月３日に国連のガリ事務総長は日本の軍事的貢献への期待を表明。
このガリという人物は明石国連大使を通じて創価学会とも繋がりのある人物で、大方、水面下で日本国内の
動きを伝えられ、自民・公明の動きを支援する為に発言したのだろう。
でなければ、国連のトップが内政干渉すれすれの発言をする筈も無い。
しかし日本側の準備も拙速だった。
４月８日、国連ボランティアでＵＮＴＡＣ選挙管理部門スタッフの中田厚仁氏がカンボジア中部で銃撃され死亡。
５月４日には日本の文民警官５人が襲撃され死傷するという事件が発生、現地の不安定を浮き彫りにしたのだ。
日本国内では羽田小沢グループが「新生党」を結成し、台風の目と化していく。
（１０）へ続く 裏人間革命（１０）
この９３年頃、学会の中に奇妙な風潮があった。
それは池田名誉会長をフランスの英雄ナポレオンと重ね合わせるという印象操作だった。
欧州征服を行った軍人ナポレオンと、宗教法人トップでしかない池田名誉会長のイメージが重なる筈も無いのに、
本部幹部達は「ナポレオン展」を開いたり、様々な言説を用いて関連付けようとしていたのだ。
如何にも、おべっか使いのやる事にしか見えず、私は辟易した。
それもカンボジアＰＫＯが行われている最中にである。
明らかにやるべき事が違うと思うのは私だけではあるまい。
そのカンボジアＰＫＯも紆余曲折の末、総選挙が行われ７月１日にカンボジア暫定政府が発足した。
初代大統領は元国王のシアヌーク殿下だった。
選挙の成功はいいとして、殉職者に対する詫びの一言も無く、綺麗ごとで片付けてしまった公明党・創価学会には
違和感しか感じなかった。
もう反戦平和とか護憲とか、かつて叫んでいたスローガンを掌返しして権力への道をばく進しているとしか見えなかったのだ。
気味の悪い予感は、その年の８月９日の選挙で細川連立内閣が発足してから形を帯びて現われる。
元々、公明党は米（コメ）の市場開放には反対の立場を取っていた。
創価学会の農村票に影響するからだ。
ところが、この年は米が記録的な不作で、それを理由に最低輸入量の形でコメを一定量輸入する「部分自由化」を
容認する方針を決めてしまう。
コメの関税化を受け入れない代償措置として公明党の市川書記長が党全国県本部長会で表明したという。
それも連立与党内で部分自由化容認を公式に表明したのは初めてというから、自民党より積極的に農家を裏切ったわけだ。
当然、学会員に対する説明は一切なかった。
（１１）へ続く 「NHKニュース速報」
*テロップ「小室圭さん 近く米国から帰国の見通し 宮内庁 眞子さまとの結婚発表を準備」
*総合テレビは天気予報、ＢＳ１では大谷翔平（２７）が出場するエンゼルス対ホワイトソックス戦の放送中に流れた。
https://a.kota2.net/2109161155370085.jpg
*NHK記者は美智子さんのお気に入り皇嗣家から美智子さんに報告が行くとNHKに流れる仕組み 眞子さま婚約スクープしたNHK記者は「陛下の体温を知る男」
*安倍政権を激震させた天皇の「生前退位のご意向」スクープから今回の眞子内親王婚約まで、いまや皇室報道は1人のNHK記者の独擅場といっていい。
抜いたのは記者仲間から「陛下の体温を知る男」と呼ばれる社会部の橋口和人・宮内庁キャップである。
https://www.news-postseven.com/archives/20170522_557551.html?DETAIL
以上、NHKニュース速報でした 裏人間革命（１１）
そのカンボジアＰＫＯも紆余曲折の末、総選挙が行われ７月１日にカンボジア暫定政府が発足した。
初代大統領は元国王のシアヌーク殿下だった。
選挙の成功はいいとして、殉職者に対する詫びの一言も無く、綺麗ごとで片付けてしまった公明党・創価学会には違和感しか感じなかった。
もう反戦平和とか護憲とか、かつて叫んでいたスローガンを掌返しして権力への道をばく進しているとしか見えなかったのだ。
気味の悪い予感は、その年の８月９日の選挙で細川連立内閣が発足してから形を帯びて現われる。
元々、公明党は米（コメ）の市場開放には反対の立場を取っていた。
創価学会の農村票に影響するからだ。
ところが、この年は米が記録的な不作で、それを理由に最低輸入量の形でコメを一定量輸入する「部分自由化」を
容認する方針を決めてしまう。
コメの関税化を受け入れない代償措置として公明党の市川書記長が党全国県本部長会で表明したという。
それも連立与党内で部分自由化容認を公式に表明したのは初めてというから、自民党より積極的に農家を裏切ったわけだ。
当然、学会員に対する説明は一切なかった。
さらにこの年、学会では驚くべき事態が起きた。
なんと信仰の対象である『御本尊』を変えてしまったのである。
御本尊は元々歴代法主が執筆する曼荼羅（まんだら）なのだが、時の法主「阿部日顕」と対立している学会は
気に食わぬとばかりに日顕師の執筆した御本尊を回収し、江戸時代の法主である日寛上人が顕（あらわ）した
御本尊を配布（しかも有料）という挙に出た。
江戸時代というと三師が生きていた鎌倉時代から大分（だいぶ）時代が下る。
学会自ら「正しい信心が無かった」と言っていた時代の法主が顕した御本尊なのだ。
まるで矛盾ではないか。
（１２）へ続く 裏人間革命（１２）
９４年は忘れもしない屈辱の年だ。
以前にも公明党の市川雄一と自民党の小沢一郎の結びつきを書いたと思うが、それが新進党結成と公明党の解散
（これも支持母体である創価学会への事前通知一切無し）という形で浮上してきた。
２月１３日に公明党の拡大中央委員会は連立与党を結集し「新・新党」結成を目指す９４年度活動方針を採択した。
５月１３日、公明党は中央執行委員会で市川（雄一）書記長を書記長留任のまま委員長代行に指名するなど
一連の党内人事を決定した。独裁体制の布石である。
これが後の分党への布石だったらしい。
８月５日、海部元首相と細川日本新党代表、羽田新生党党首、石田公明党委員長、米沢民社党委員長が会談し、
旧連立与党中心の新・新党結成で基本的に合意した。ここから新進党に繋がっていく。
１０月１８日、公明党は１１月の党大会に提案する活動方針案などを発表。
「新・新党」合流の方針を最終確認し、ＰＫＦ（平和維持軍）凍結解除に柔軟姿勢を示す。
当然、学会員に対する説明は一切行われなかった。すれば反対されるからだろう。
１１月５日、公明党は全国大会で党を分党し、衆議院議員と９５年度の参院選の改選議員らは１２月１０日結成の
「新・新党」に合流、参院選非改選組と地方議員は参院選以降に加わるとの分党・２段階参加の方針を決めてしまう。
「池田先生が作った公明党」を勝手に２つに分けるというのだ。
学会員にとって違和感は激しかった。
すると１１月１０日、創価学会は総務会などで従来の公明党１党支持の方針を転換し、衆参両院選は
「新・新党」を原則支持、衆院小選挙区と参院選挙区選は人物本位で対応する事を決めた。
何を決めようが公明党が支持母体である我々の意思と無関係な行動を取り分裂した違和感はぬぐえない。
鼻持ちならないエリート主義の公明党幹部達の暴走に、はらわたの煮えくり返る思いだった。
（１３）へ続く 裏人間革命（１３）
１９９４年１２月５日、遂に公明党は臨時党大会で解党、３０年の歴史に終止符を打ち、新進党に参加する
「公明新党」と、地方議員主体の「公明」を結成した。
これには裏話があって、「旧公明党の地方議員達はどんな自治体でも「与党」の座が欲しい。丸ごと
合流すると自民党首長の与党となるわけにはいかない。だからこそ旧公明党を二分して「公明」という政党を作ったのである。」
（「曲視直語オウムから住専まで（９５年７月２４日分）」著者 田中 良太 三省堂刊より引用）
という事なのだ。
つまり中央（大都市圏）では新進党が強くても、地方では自民党が根強く、新進党に入っていると自民党側に入れないから
党を二分したという、ふざけた理由である。そこまで権力が欲しいのか。元々は反権力とか叫んでいたくせに。
新進党に合流した一派も保守政党の腐敗の闇に足を取られる事になった。
翌年１９９５年は阪神淡路大震災と地下鉄サリン事件に代表されるオウム真理教騒動で記憶される年ではあるが、
同時に新進党を巡る政争の年でもあった。
２月１３日、東京協和信用組合と安全信用組合が法定限度額を１５３６億円も超える違法融資をしていた事が
東京都の改善指導書で発覚した。いわゆる東京２信組事件である。
翌１４日、新進党の山口敏夫幹事長代理は肉親らの経営する会社が東京協和などから巨額融資を受けていた問題で
同党幹事長代理を辞任する。発足から３カ月足らずでこの始末だ。
さらに５月１２日、新進党の中西啓介選対委員会事務局長が長男の麻薬事件の責任を取り辞職した。
本当に腋の甘い団体としか言い様が無い。
それでも７月２３日の選挙で新進党が躍進し、連立３党は後退した。
集票マシンとしての学会が威力を発揮した結果だろう。
すると与党は搦め手に廻り始める。
３月から騒動が続いていた「オウム事件」を利用した創価学会への圧力である。
（１４）へ続く 裏人間革命（１４）
「オウム事件」とはオウム真理教という新興宗教が毒ガス「サリン」を製造、日本の町中でばら撒いたという
テロ事件であり、９４年７月に長野、９５年３月２０日に東京の地下鉄で発生し、３月２２日には富士山麓にあった
教団施設が強制捜査され、オウムが計画的、組織的に毒ガスを始めとする武器を製造していた事が明るみになると
社会的な波紋を呼び、「宗教」というものに対する見方が大変厳しくなった。
この風潮を新進党の票田と目される創価学会への圧力として利用する目算が当時の与党にあり、
９月２９日、宗教法人審議会は総会で広域団体は文相所管、所轄庁に質問権、財務報告の義務付けなど
５点の法改正を求める報告をまとめ文相に提出する。
当然、創価学会も広域団体に該当するわけで、活動を抑制されるだろう。宗教法人法改正への動きである。
１０月３１日、国会は衆院本会議で宗教法人法改正の本格審議に入る。
１１月１０日、宗教法人法改正案が衆院宗教法人特別委員会で連立与党と共産党の賛成多数で可決。
『敵の敵は味方』という理由で自民を中心とした連立与党と共産党が同盟を組む解りやすい図式だ。
むろん学会票を頼みとする新進党は反対した。
１１月２７日、参院宗教法人等特別委員会で宗教法人法改正案の実質審議を開始。
取り沙汰されていた池田大作創価学会名誉会長への参考人招致問題は次期通常国会へ先送りする事で決着したという。
１２月４日、参院宗教法人等特別委員会の宗教法人法改正案審議で参考人招致された秋谷栄之助創価学会会長は
改正に反対を表明。
しかし８日、所轄一元化などの改正案が連立与党、共産党などの賛成で可決、成立した。
この年にはもう１つ、翌年のＮＰＴ条約発効に備えて中国とフランスが核実験を行うという暴挙があり、
学会は本来、反核の立場から反対するべきだったのに、表立った抗議は行わなかった。
「原水爆は悪魔の所業」だと小説「人間革命」でも弾劾していたのに、この腰砕けである。
（１５）へ続く 裏人間革命（１５）
年明けの９６年１月２２日、新進党内部で『羽田派』が旗揚げする。
相次ぐ不祥事と、票田として頼みとしていた創価学会への包囲網を警戒しての事だろう。
羽田氏はこの年の暮れ１２月２６日に「太陽党」を結成して新進党から離脱した。
沈む船からネズミが逃げ出したわけだ。
１９９６年は２０００年代以降に繋がる２つの大きな動きがあった。
１つは中国の拡張主義が明らかになった事、もう１つは民主党の結成である。
３月５日、中華人民共和国は台湾の総統選に圧力を掛ける為、台湾沖にミサイル発射実験を行った。
まったくの内政干渉であり、中国の武断的な側面が垣間見える出来事だ。
それに対抗する形でアメリカ艦隊が台湾海峡へ進出。米中間の緊張が高まった。
この時に学会は中国を批判しようとしなかった。恥ずべき事だ。
平和を乱す動きを看過してまで中国利権が惜しいのか。
（創価学会は中国政府中央との太いパイプを持っている。それを利用して進出企業の為に口利きを行っている事も知ってる。）
毎日、聖教新聞を読みながら私は切歯扼腕していた。同じ想いの学会員も多かった筈だ。
（少なくとも台湾には学会員がいるが、中国大陸にはいない。この場合、どちらの味方をするべきか
解りそうなものなのに、学会本部からは何のコメントも出なかった。）
以後、中国は拡張主義を尖閣諸島や南シナ海にまで広げ、今日の国際問題となっているではないか。
そして９月９日に現在の民進党の原型である民主党の旗揚げである。
後に新進党を失った小沢一郎氏も合流するこの政党は社会党に変わる野党第１党になっていく。
この年１０月の衆院選で創価学会は自民党の橋本龍太郎氏に対して投票協力を行った。
これが水面下で自公協力に繋がっていく。
（１６）へ続く 裏人間革命（１６）
１９９７年１月２７日、新進党の友部議員らがオレンジ共済事件で逮捕された。
これはオレンジ共済組合幹部らによる巨額詐欺事件で警視庁などの捜査本部は友部達夫参院議員の妻ら幹部５人を
詐欺容疑で逮捕、さらに１月２９日に友部議員当人を同じく詐欺容疑で逮捕したという事件であり
新進党内部に大きな衝撃を与え、同党のイメージを大きく損ねる結果になった。
２月５日、新進党の細川元首相は友部議員の９５年参院比例選公認問題を巡る疑惑に関し、同議員からの金銭授受を否定、
比例名簿については「（当時の小沢）幹事長に一任した。」などと発言。
６月１８日、細川氏は新進党を離脱した。
この事件が最終的に新進党を崩壊させる原動力になっていく。
１２月１８日、新進党党首選で小沢一郎氏が再選。
しかし１２月２０日、旧公明党の一部参院議員で作る公明は拡大中央委員会を開き、９８年夏の参院比例選を
公明単体で戦う方針を正式決定した。事実上の離脱である。
創価学会という大票田に頼れなくなった新進党は進退窮（きわ）まった。
１２月２６日には公明（地方議員の集まり）の拡大常任幹事会で新進党の旧公明党参院議員１９人中１８人が
公明に合流する事を決める。
その翌日、１２月２７日に新進党の小沢党首が解党宣言を出し、新進党は終了した。
愚劣極まりない政治運動は腐敗の泥沼に足を取られて瓦解する結果を迎えたわけだ。
１２月３０日、解党、分党した旧新進党は最終的に、小沢氏の「自由党」、衆院公明党グループの
「新党平和」など６政党に分かれる事が確定。
連立与党の策略が成功した形だ。
公明党を割ってまで新進党に加担した不愉快な策略家、市川雄一も失脚して表舞台から姿を消す事になった。
（１７）へ続く 裏人間革命（１７）
９８年の年明けの頃には諸悪の根源である新進党と小沢一郎から離れて公明党も少しはまともになるかと思っていた。
それが儚い期待に過ぎない事を思い知らされる１年になってしまった。
１月１８日、参院議員と地方議員で作る「公明」の第三回臨時全国大会が開かれ、旧新進党から分党した旧公明党系の
黎明クラブとの合流を正式決定。９４年の分党以来４年ぶりに公明党が１つに戻る動きを見せた。
ここまでは私も公明党本来の姿に戻るのだと思い、歓迎さえしていた。
その年の７月に行われた参院選では久々に公明党へ投票し、友人票を集めさえした程だ。
公約として公明党は自民党、自由党とは組まないと言い、ガイドライン法案にも消費税、医療費の値上げにも反対していたのだ。
７月１２日の開票で自民党の惨敗が明らかになる。
７月３０日に小渕内閣が発足したが政権としての足腰は弱いと思われていた。
ところが１０月２７日、自民、自由、公明の政策協議が始まったと聞き、耳を疑った。
参院選後わずか３カ月で公約を反故にされたのだ。
自民党は旧公明党グループの新党平和、公明と協議機関「商品券問題検討会」の発足で合意。
自民党は自由党と信用保証協会法改正に関する政策協議の初会合を行い、金融機関の貸し渋り対策として
早期に改正案を作成し、次期臨時国会に提出する事で基本的に合意した。
実質的な自自公体制の発足である。
１１月４日、新党平和と公明は、新党準備委員会を開き両党が合流する「公明党」の代表に新党平和の神崎代表、
代表代行に公明の浜四津代表、幹事長に新党平和の冬柴幹事長を充てる役員人事案を決定し、７日、新党「公明党」の
結党大会が開かれ、４年ぶりに公明党が復活した。衆参合計６５人の代議士を擁する野党第２勢力だという。
しかし規模を誇る以前の問題として選挙公約を破ったのはいただけない。
これは今思えば第２の暗黒時代の始まりだった。
（１８）へ続く >>107 今は 4G、5G みたいなヤツのせいで、創価じゃないやつでも創価みたいな
性質の奴が多い。多分、電波な声を信じすぎて頭がやられてるんじゃねえかな 太陽光
ガサ
総裁選
小泉竹中河野
公明党
シナリオが見えてきましたか？ 裏人間革命（１８）
１９９８年１１月１０日、自民党と公明党は商品券問題検討会を開き、消費拡大の為の商品券について最終的に合意した。
この商品券というのは公明党が選挙公約として国民に配布するとしていたもので自民党からさえ、ばら撒き政策として批判の声が上がった代物だ。
当初は全国民に１人３万円分、総額約４兆円の商品券を交付するという案だった。
それを１５歳未満の子供がいる家庭と福祉手当受給者、６５歳以上の高齢者に絞って交付する、に変更し、
１９９９年１月１日を基準日として交付するよう変えて実現した。
これが『地域振興券』政策の顛末である。
この振興券で増加したＧＤＰは０．０４％、個人消費の０．０７％程度であり、景気は回復しなかった。
こんな事より自民、自由とは組まないという公約を守って欲しかった。只の誤魔化しではないか。
水面下では、さらなる裏切りへの動きがあった。
翌年１９９９年１月１４日に自民党、自由党が連立内閣をスタートさせる。
そして４月２７日、ガイドライン（朝鮮半島有事に備えた非常事態法）法案が衆院を通過した。
日米防衛協力の指針（ガイドライン）関連法案は衆院本会議で自民、自由、公明の賛成多数で可決、参院に送られる。
これは４月２５日に行われた選挙の僅か２日後であり、選挙中から秘かに取り決めが行われていたとしか思えない手際だった。
ちなみに公明党の選挙公約ではガイドライン法案反対だった事を明記しておく。
この裏切りが功を奏して５月２４日、ガイドライン関連法は成立した。
さらに６月１１日、国旗国歌法案が閣議決定される。
創価学会初代会長である牧口常三郎氏は戦時中、国家神道に反対して投獄され獄死した。
日の丸、君が代はその国家神道の象徴なのに、公明党は反対しようとさえしない。
学会男子部では「牧口先生を殺した国家神道」として憎むよう教えられてきたのに、これである。
もう公明党のどこを探しても創価学会の精神は無いのだ。
（１９）へ続く 裏人間革命（１９）
１９９９年６月２８日、「自自公連立」が正式表明された。
９８年７月の選挙公約では「自民、自由とは組まない」と言っていたのに１年足らずでこの有様。
公明党にとって公約とは破る為にあるものなのだろう。
７月７日、公明党に「連立」が正式要請された。
７月２２日には「国旗国歌法案」が衆院を通過、遂に公明党は反対の声すら上げなかった。
連立政権参加という権力の魔性の酒に酔って師匠の恩を忘れたか。
その僅か２日後の７月２４日に公明党は連立参加を正式決定している。
その５日後の７月２９日には憲法調査会を国会に設置する為の改正国会法が衆院本会議で採決され自民、民主、公明各党の
賛成多数で可決成立した。憲法改正の動きまで始めたのだ。
８月９日、遂に国旗国歌法案成立。既に公明党は共犯者である。
１０月５日、小渕新内閣（自自公政権）が発足した。
後に自由党は崩壊、脱落したが、これが今日へ続く自公政権の始まりとなった。
この年の７月２２日、中国では法輪功に対する弾圧が始まり、国際的に批判が高まったが、創価学会は批判しようともしなかった。
何故、こんな国との友好関係を重んじ、宗教弾圧を黙認するという愚行を選んだのだろう。
それまでも中国大陸での布教活動は事実上不可能だったが、さらに難しい事になってしまった。
そこまでして『口利き利権』を維持したかったのだろうか。
今日まで続く中国の増長と拡張主義の火種を温存する結果を作ってしまったのに。
その年の１２月８日、自自公３党は政治家個人への企業、団体献金の禁止を柱とする政治資金規正法などの改正案を衆院に提出。
あたかもクリーンな政治を目指しているかに見えるが、後にＫＳＤ事件で無効だった事が解る。
結局、保守政治の腐敗を正すなど政権交代で無ければ不可能と知らせる結果にしかならなかった。
自民党とわざわざ連立した公明党は大馬鹿者だ。
（２０）へ続く 裏人間革命（２０）
そもそも自民党の支持母体に靖国遺族会があり、以前も述べたとおり創価学会初代会長である牧口常三郎先生を
獄死に追いやった国家神道の後継団体とも言える存在なのだから、公明党が自民党と連立を組むのは
師匠に対する敵対そのものだ。しかし学会から公明党に対する叱責の声はついぞ上がらなかった。
それどころか２０００年１月２３日、吉野川可動堰の住民投票が行われた際、住民の９割が反対する中、
公明党議員は建設推進派に廻った。どうしようもない権力の走狗としての姿である。
４月１日、連立を巡り自由党が分裂、政権残留を目指すグループが保守党を結成し、自公保政権に代わった。
４月２日に小渕首相が入院、内閣総辞職。
４月５日に森内閣が発足している。
６月２５日の衆院選挙では自公保が後退し、民主党が躍進した。
この頃の聖教新聞は連日、民主党批判を繰り広げるという正気の沙汰とは思えぬ行動に出ていた。
市井の１政党に過ぎない民主党を、広宣流布という仏道修行を目的とした団体が罵倒する必要など、どこにあるのだろう。
紙上座談会でも名字の言（社説）でも寸鉄（コラム）でも「風起こし、風狙いの野党をやっつけろ！」だの、「野党か、野盗か」など
あらんかぎりの悪口を浴びせかける始末。
もう学会票を１票たりとも民主党に流すまいという意気込みだけが伝わって来て、胸糞悪かった。
創価学会は完全に公明党の為の選挙マシンでしかなくなっていたのだ。
何故ここまで権力に拘るのかを推察すると、１つは学会幹部の子弟を中央省庁へ押し込む為の装置として公明党が存在しているという事実
（現在の党首である山口奈津夫氏の華麗な経歴がそれを裏付けている。考えられない程の省庁を渡り歩いているのだ。）、
もう１つは９１年の野村証券損失補てん事件で明るみになった創価学会の株式運用がある。
外郭団体を利用して行われている運用に、政権中枢へいち早く上がって来る『閣内情報』を使う事で
どんな金融機関より早く経済の変化を察知し、収益を上げられるらしい。金融不正だ。
（２１）へ続く 裏人間革命（２１）
金と権力と立身出世の為に、本来なら日蓮大聖人の仏法を修行する人たちを利用する創価学会・公明党。
まるでこいつ等が第六天の魔王に思えてくる。
２０００年７月４日、第２次森内閣が発足。
１１月４日、公明党、連立２年目に向けて党大会を開く。
腐敗の保守政治への合同を止めようとはしなかった。
１１月１０日、加藤紘一氏、首相の退陣を求める（加藤の乱）。
１２月５日、第２次改造森内閣が発足。
年が明けて２００１年１月１６日、自民党小山孝雄議員が逮捕された。いわゆるＫＳＤ事件である。
これは『ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団』の古関忠男氏が「ものづくり大学」設置を目指し、数々の政界工作を
自民党議員に対して展開したとされる汚職事件で小渕、橋本元首相、村上正邦氏、小山孝雄氏などの名前が浮上し、
村上正邦議員が辞職したという事態となった。
こういう団体と連立を組んだ事に関して責任を感じないのだろうか、公明党は。
３月１０日、森首相は事実上の退陣を表明。
４月２６日に小泉内閣が発足する。
９月１１日、アメリカ・ニューヨークで同時多発テロが発生。
時のブッシュ（Ｊｒ）政権はアルカイダの指導者ビン・ラディン氏の関与を断定し、アフガンに潜伏しているとみられる
同氏の引き渡しを当地のタリバン政権に迫るも拒絶され、軍事力行使に踏み切る。これがアフガン戦争の始まりだった。
９月２７日、小泉首相は所信表明演説を行い、７項目の米軍支援策を実施に移す為に必要な法整備を
早急に行う方針を表明。１０月１日に成立したテロ特措法は２年の時限立法となった。
１０月７日、アメリカ軍がアフガン空爆を開始。現在も終わらぬ泥沼への道である。
（２２）へ続く 裏人間革命（２２）
２００１年で忘れてはならない事がある。
それは関西水俣病訴訟に対する高等裁判所の判決に対して、国と熊本県が最高裁判所への
上告を行った為、結論が先延ばしになってしまった事だ。
水俣病は１９５０年代後半から発生した公害病なので原告の大半は高齢者。
判決内容を先延ばしにされたら殆どの人は生きて内容を知る事は出来ない。
問題なのは、２００１年当時の厚生労働大臣が公明党の坂口力氏だった事だ。
公明党は１９６０～７０年代にかけて反公害、反権力をスローガンとして掲げて来た。
それなのに自分達が権力の座に就くと公害病被害者を切り捨てる側に廻り、一言の説明も行わない。
まさに権力の魔性と一体化した姿を見せた瞬間だった。
アフガン戦争容認と共に許しがたい暴挙だ。
この魔性に憑りつかれた集団は、どこまでも自民党の手先として働いた。
それは翌年、２００２年４月２１日の小泉純一郎首相の靖国神社参拝で端的に表れている。
元来、創価学会にとって靖国神社とは初代会長牧口常三郎氏が獄死した原因となった存在として
批判の対象となってきた。
公明党が創価学会を支持基盤とする団体なら、当然、小泉氏の靖国参拝を許してはならない筈だった。
しかし公明党は小泉氏に対して批判の一言も加える事無く連立を維持してしまった。
これでは到底、公明党を創価学会の同志と想う事は出来ない。
だが当時、学会内部でも公明党の変節を批判する声は上がらなかった。
同じ年、アメリカのブッシュ（Ｊｒ）大統領はイラクが大量破壊兵器を秘かに保有しているとして
悪の枢軸と発言、翌年のイラク戦争へと繋がっていく。
（２３）へ続く 121 名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 2020/07/18(土) 17:52:24.48 ID:9hJ+rHWt
集スト加担の世界は「行きはよいよい帰りは怖い」で
抜けられねえ仕組みになってるはずだから
そこを利用してマルチの勧誘したりカツアゲしたり性搾取したり身代わり逮捕要員にされたり
ってことなんだべ
60 名無しさん＠お腹いっぱい。[] 2020/07/18(土) 22:50:22.72 ID:vJh6PEP4
>>121
対象者には物事を是々非々で判断したり
決断する自由、要は選択の自由があるが
加担しちまった奴は人間にとって大事な「自由」が失われる
集ストが好きでやってる！自由にやってる！など嘯いても無駄
やってるのではなくやらされてる
対象者は生きてるが加担者は生きていない
268名無しさん＠お腹いっぱい。2020/07/19(日) 08:41:47.65ID:g9DYXRf8
>>160
そんなヤバいことになる前に
警察とかどこかに駆け込んだり相談できんもんかね
最近はそういう他人を利用する犯罪も増えてきたしな 裏人間革命（２３）
西暦２００３年は私が学会から追放された記憶に残る年だ。
この年の３月、アメリカを中心とする国々がイラク・フセイン政権に対する戦争に踏み切った。
日本の小泉政権は戦争を追認し、公明党も異論を唱え無かった。
これで３度目の戦争容認（創価学会男子部の認識では反対しない事は賛成と同義語なので、公明党が戦争に賛成した事になる。）である。
さすがに私も腹に据えかねていたところ、７月６日、創価学会から東京戸田区の日なる会合に招かれ出席する事になった。
その席上、正木正明（まさきまさあき）総東京長なる人物が公明党への支援を呼びかけ始めた。
私は、あまりに無反省、無批判な態度に怒りを覚えて席を立ち、正木の言葉を遮って公明党の所業を批判した。
すぐさま数人の学会員に取り囲まれ、会場から連れ出されてしまった。
少年部の頃から、ああしろ、こうしろと頭ごなしに刷り込まれた正義を実行したら、やれと言った張本人達に処罰される。
こんな矛盾した事が起きていいものだろうか？
明らかに思想信条を掲げる団体として創価学会は矛盾を来しているし、その行動には疑問がある。
あの日の行動について私は一切反省するつもりは無いし、謝罪もしない。
反戦、反核、反公害、反権力等は創価学会上層部が正義として叫び、実際、反戦反核運動（具体的には署名活動だが）をやってきた。
更に創価学会はこれらの方針について一度も路線変更と理由説明を行っていない。
なのに自民党と結託して入閣する為（反権力はどこへ行った？）、アメリカの顔色伺いをする為（その為に戦争容認か？）に、
節を曲げ、公害病患者を切り捨て（もう反公害とか微塵も無い）、学会員を間違った方向に誘導している。
ちなみにこの年の５月、池田大作名誉会長が脳梗塞で倒れたとの情報があったが、聖教新聞には一行も報じられなかった。
一般週刊誌が報道して始めて知った。
池田名誉会長は２０２０年現在でも消息不明である。
これが『師弟不二』を掲げる団体のお寒い実情なのだ。
（２４）へ続く 裏人間革命（２４）
更に許しがたいのが創価学会の教義が矛盾している事だ。
１９９１年に宗門と訣別した際、「日蓮大聖人から日目上人までの３代までしか正しい信心が無かった」と称して
勤行の三座の御観念文から４代目以降の歴代法主に対する感謝を削り取った。
（そこまで宗門と阿部日顕氏が憎いのだろう。）
ところが同じ年の内に配布を始めた学会版の御本尊は第２６世日寛上人が執筆したものだった。
つまり正しい信心が失われてから２３代も後の法主が執筆した本尊を配布したわけだ。
この時点で学会の主張は矛盾を生じているではないか。
学会は本尊の出処を隠して現在も学会員たちに拝ませ続けている。
教義が矛盾している宗教のどこに正しさがあると言うのか。
結局、組織を維持する事が目的で学会員を騙し続けているだけだ。
１９９１年から３０年経った今でも学会本部には一抹の反省も無い。
彼らには教団を如何に経営するかだけで、大聖人仏法への信仰がまったく存在していない。
それだけでは無い。
学会には８８ヶ条からなる会則が存在すると言うが、私が学会で積極的に活動していた時期には
一度も聞いた事が無く、聖教新聞に掲載された事すらも無かった。
会則とは組織にとっての法律の筈だ。
それを一般会員から隠し、内容を教えないのは何故か？
更に度々、会則や教義を変えているらしい。
ところが聖教新聞を始めとした学会の広報で、それが告知、説明された事が一度も無い。
明らかに組織として、おかしいではないか。
（２５）へ続く この件は風化させたくないんだけど自分の設定で全部「あぼん」になってる人と書き込むのが嫌です
文章改めるか保守はするのでやめてもらえませんか 裏人間革命（２５）
２００３年に学会組織から切り離された後も、私は学会が正常化される事を信じて、信心を続けた。
しかし２０１０年代が終わっても自民党と結託する路線は一切変わっていない。
そして２０２０年、大きな出来事が起こった。
中国・武漢市を起点とする新型コロナウィルスの大流行である。
２０１９年１２月頃、武漢市内で流行が始まり、２０年１月の春節で中国人が大移動した事で全世界に広がった。
日本にも２０年１月下旬から春節の観光客が入国し、２月から感染者が出始めた。
当時の阿部内閣は春節インバウンドという経済効果を欲しがり、中国からの入国を規制しなかった。
その結果、感染は全国に拡大し、今日（２０２１年６月）まで続く禍根となっている。
問題なのは２０年７月頃、新型コロナ流行第２波が終わったと称して政府がＧｏｔｏトラベルという
キャンペーンを展開した事だ。
その時の国土交通大臣が公明党の赤羽氏だった。
新型コロナはその特性として無症状の感染者が存在する。
更に政府は新型コロナを検査する方法であるＰＣＲ検査の数を絞り、感染者を少なく見せかけた。
当然、多くの無症状感染者が野放しのまま、Ｇｏｔｏトラベルキャンペーンで日本各地へ移動する結果になり、
感染者がいなかった地域にまで感染が拡大したのだ。
日本政府最大の失策である。当然、連立を組む公明党も同罪だ。
阿部内閣は９月に解散し、菅内閣に変わった。だが、公明党からは何のコメントも出ていない。
あまりの無責任ぶりに私は呆れて物が言えなかった。
そして私は決意した。２０２０年１２月になって日蓮正宗に復帰したのだ。
さらば創価学会、衆愚と無責任の巣窟よ。
裏人間革命（完） 随筆・裏人間革命「創価民主主義を笑う」
聖教新聞を読んでみると判ることだが、創価学会は民主主義という言葉が好きである。
しかし「好き」という事が、創価学会が民主的団体である事を証明している訳ではない。
例えば公明党議員に向かって叱咤激励せよ、という内容の文書が聖教新聞に掲載される事もあるが、
普段、公明党議員は一般の学会員の前に姿を見せないので、そんな事ができるはずがないのだ。
議員が座談会にやって来るのは選挙前の時だけで応援を要請するスピーチを行う僅かな時間しかいない。
当然、直接会話する事は出来ない。これで叱咤激励が可能なのか。
さらに「学会は民主主義の王道（２００４年５月２５日付聖教新聞「寸鉄」欄）」とは笑わせる。
民主主義には直接投票による直接民主主義と代議士制による間接民主主義があるが、
学会内部に議会が存在するとは聞いた事がないし、会員の代表を選ぶ選挙制度も無いので間接民主主義
ではないのだろう。
では直接民主主義なのかといえば、私も５歳の頃から３４年間に渡って座談会に出席してきたが一度も
多数決を採った事が無いし、質疑応答すら行われていない。幹部から方針が示されるだけだ。
こんな民主主義が何処にあるというのか。ただ上意下達があるばかりではないか。
また公明党の政策説明会も平日の昼間、党の選んだ人間だけを集めて行われているという。
平日の昼間に出席できる人間は主婦や高齢者が中心だろうし、党の選んだ人間が異論反論を唱えない事
を織り込んで、こんな茶番劇をやっているのだろう。
まったく原発のヒアリングより閉鎖的ではないか。
こんなもののどこが民主的だというのか。ただ政策を説明したという既成事実を作る為にすぎない。
この文書を読まれる諸氏よ、決して選択を誤ってはならない。 ☆国ぐるみ窃盗団「中華人民共和国」
最近、日本でもＡＴＭに隠しカメラが取り付けられ、カード番号が盗まれて偽造カードに利用される
という事件が増えているが、同じ手口の犯行はＥＵ諸国でも発生しているらしい。
他にもスキミング犯罪（カード読み取り機の中に情報を盗み取る装置を仕掛け、カードの内容を盗む事。）
の手口に、カードリーダーから電波で盗んだ情報を飛ばす新型が現れたとも聞く。
なお、偽造カードの生産国は中国だという。
どうやら楽に大金を盗む方法として、金融関係のコンピュータを狙っているようだ。個人や民間人の
組織の科学力、技術力とは思えない急激な進歩を遂げている。
どうもおかしい、と考えていたらＮｅｗｓｗｅｅｋ日本版１月１８日号に「機密むさぼる技術スパイ」
という記事が掲載され、中国人女性数学者王小雲が米政府の標準採用する暗号技術「ＳＨＡ１」の弱点
を突き止めて公表し、業界を震撼させたという。なお、ＳＨＡ１はネット上でのクレジットカード情報
のやりとりにも使われているらしい。つまり、この数学者がやり方を伝授すれば中国人犯罪者達が
アメリカのネット上からいくらでもカード情報を盗み、偽造カードを作ることが出来る訳だ。
問題は王一人だけでは無い。
同じ記事には、この２年、機密収集を目的とした「タイタンの雨」と呼ばれる中国のハッカー集団が、
米政府のシステムを標的にしていて航空宇宙システムから米陸空軍の飛行計画ソフトまで、
あらゆるデータをごっそり盗み出すという。
問題なのは、このハッキング活動に中国政府が介在し、資金援助を行っている事だとも書いてある。
また中国企業は産業スパイ活動を目的としてハッカーを雇っているともいう。
ＦＢＩはスパイ活動を防止する為、米国内にいる中国系の学生や研究者、ビジネス旅行者、観光客、
そして約３０００の「偽装会社」も監視する事になったらしい。
この記事からは、中国人と中国政府は一体であり、諸外国から情報を盗む事を一種の産業と
して考えているらしい事、日常的に発生する中国人犯罪の影には中国政府の金銭的、技術的後押し
が存在している事などが読み取れる。
くれぐれも国ぐるみ窃盗団に気を許してはならない。 随筆・裏人間革命「偉大すぎる著作家」池田先生
いやはや聖教新聞のホームページを見て驚いた。池田大作全集だけで１２９巻出ている。
グインサーガでさえまだ９６巻くらいなのに。
他にも新人間革命の１３巻、人間革命が１２巻、大道を歩むが４巻、女性抄、地球市民の賛歌など
エッセイは数え切れない（再版物も多い）ほど出ている。
そのうえ御書講義（開目抄、当体義抄、法華取要抄等３～５巻で編成される）まで出している訳だから
とても一人の人間の仕業とは思えない。
まあ代筆者が複数いれば出来るかもしれないが、先生当人はどの程度書いているのだろう。
先生も歳なのだし、亡くなる前に直筆と代筆をより分けたほうがいいのではないか。
先生の死後、弟子が指針に惑う前に真実を明かさないと大変な事になる。
それにしても、こうなるまで誰も止めなかったのは何故だろう。
本部幹部や職員は日々何をしていたのか。彼らの官僚としての性質を垣間見る思いだ。
参考資料 聖教新聞社ホームページ、潮出版ホームページ 随筆・裏人間革命「矛盾する公明党の反共」
公明党創価学会は日本共産党に度々批判を加えている。主張の中心は「日本共産党は暴力革命を目指し
ている。」という時代錯誤なものだが、それほど暴力革命を憎むなら創価学会が頻繁に交流している
中国、ロシア、キューバ、セルビア等の共産党も批判してみたらどうか。
とりわけ中国とロシアは武器輸出大国であり、日本共産党幹部が猟銃を所持などとは桁違いの危険度だ
。（実際、世界中のテロリストやゲリラが使用するＡＫ４７、ＲＰＧ７、地対空ミサイル、対人地雷等
はロシアか中国製である。）
さらに現在、中国はネパールに暴力革命を輸出している。ネパール共産党毛沢東派の事だ。
先日もバス襲撃事件で３０人以上の死傷者を出している。暴力革命そのものではないか。
中国は過去にもカンボジアに暴力革命を輸出した前歴がある。クメール・ルージュ（ポル・ポト派）の
事だ。この時にも１００万人が虐殺された。
他にもペルーのセンデロ・ルミノソが毛沢東派のゲリラであり、中国の息がかかっていた。９０年代に
フジモリ政権によって首謀者が逮捕されるまでテロを繰り返していた。
世界中に暴力革命を輸出する中国を批判しなければ公明党の暴力革命批判など自己矛盾に過ぎない。
他にも朝鮮労働党とその走狗である朝鮮総連との交流も断ち切らなければならない。朝鮮労働党の目的
は韓国の国家体制の覆滅であり、朝鮮総連はその手先として日本国内で工作活動を続けてきた。
韓国に潜入するスパイとすり替える為に日本人の拉致を手引きした彼らに、どんな弁護の余地があると
いうのか。
(１９９０年の金丸訪朝団は創価学会がセットしたという説がある。労働党とのパイプがあるのだ。）
創価学会公明党が本当に反共を主張するなら、利権目当てで彼らと交流し、日本国内での便宜を図って
はならない。（中国から度々叙勲を受けているのは何を意味しているのか。）
即刻、これらの暴力革命輸出国を糾弾し、交流を断絶せよ。 随筆・裏人間革命「創価民主主義を笑う」
聖教新聞を読んでみると判ることだが、創価学会は民主主義という言葉が好きである。
しかし「好き」という事が、創価学会が民主的団体である事を証明している訳ではない。
例えば公明党議員に向かって叱咤激励せよ、という内容の文書が聖教新聞に掲載される事もあるが、
普段、公明党議員は一般の学会員の前に姿を見せないので、そんな事ができるはずがないのだ。
議員が座談会にやって来るのは選挙前の時だけで応援を要請するスピーチを行う僅かな時間しかいない。
当然、直接会話する事は出来ない。これで叱咤激励が可能なのか。
さらに「学会は民主主義の王道（２００４年５月２５日付聖教新聞「寸鉄」欄）」とは笑わせる。
民主主義には直接投票による直接民主主義と代議士制による間接民主主義があるが、
学会内部に議会が存在するとは聞いた事がないし、会員の代表を選ぶ選挙制度も無いので間接民主主義
ではないのだろう。
では直接民主主義なのかといえば、私も５歳の頃から３４年間に渡って座談会に出席してきたが一度も
多数決を採った事が無いし、質疑応答すら行われていない。幹部から方針が示されるだけだ。
こんな民主主義が何処にあるというのか。ただ上意下達があるばかりではないか。
また公明党の政策説明会も平日の昼間、党の選んだ人間だけを集めて行われているという。
平日の昼間に出席できる人間は主婦や高齢者が中心だろうし、党の選んだ人間が異論反論を唱えない事
を織り込んで、こんな茶番劇をやっているのだろう。
まったく原発のヒアリングより閉鎖的ではないか。
こんなもののどこが民主的だというのか。ただ政策を説明したという既成事実を作る為にすぎない。
この文書を読まれる諸氏よ、決して選択を誤ってはならない。 随筆・裏人間革命「公明党１６の裏切りを弾劾する」
平成１６年６月５日に可決された年金改革法案は昨年１１月の衆院選で公約されたものだというが、
その内容についての
説明は１度も行われていない。衆院選に勝った時点で内容が公表されてから仰天した。
年金の徴収額を２割増やし、支給額を５割減らすという。これでは詐欺だ。
しかし政権与党となった公明党に一般の学会員の声は届かない。
いまや公明党とは自民党の走狗そのものだ。
こうした裏切りは今日今始まった訳ではない。過去１６年間に１６回も支持母体である我々を裏切って
いるのだ。以下に箇条書きしてみよう。
１）１９８８年 一般消費税導入審議参加
２）１９９１年 湾岸協力法案賛成
３）１９９２年 ＰＫＯ法案賛成
４）１９９３年 コメ輸入容認
５）１９９４年 公明党をＡ，Ｂの２つに分割、Ａは新進党に合流（事前に何の説明も無かった。）
６）１９９９年 自民、自由両党と連立を組む（９８年の選挙公約では組まないと明言していた。）
７）１９９９年 国旗国歌法案賛成
８）１９９９年 通信傍受法賛成（前年度までは反対していた。）
９）１９９９年 ガイドライン法案賛成（９８年度の選挙公約では批判していた）
１０）２００１年 アフガン戦争支持
１１）２００１年 テロ特措法賛成
１２）２００２年 保険医療費の負担増額に賛成
１３）２００３年 人権３法案賛成（マスコミ封じの悪法）
１４）２００３年 イラク戦争支持
１５）２００３年 イラク特措法賛成
１６）２００４年 年金制度改革法案賛成（事前には内容を説明しなかった）
果たして貴方はこんな政党の公約（マニフェスト）を信じられるだろうか。
愚か者に権力を与えてはならない。 国交省大臣の斉藤は公明党だ。
創価学会員の歓心を買うために、票をあさるためにＧｏｔｏをやる。
その目的は国民の暮らしへの貢献ではない。
そして「政府の借金の増＝将来の増税」で行うのだ。
基礎的財政収支の赤字＝政府の借金の増＝将来の増税
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
岸田は公明党との連立政権を組んだ。
・「尾身茂 詐欺」「尾身茂 創価学会」「尾身茂 公明党」で検索
・公明党＝創価学会＝宗教団体＝国民は池田大作に従え＝国民主権の否定
「主権の存する日本国民」は池田大作に従うつもりはサラサラない。
日本では宗教団体と連立政権を組むことはできない。
自民党よる公明党との連立は、自民党が創価学会の票を手に入れるためだ。
創価学会票がなければ、自民党が単独過半数を取れないことは有名な話だ。
●自民党は、国民の暮らしへの貢献・国民の幸福追求のために連立を組んでいるのではない。
【自民党の繁栄】のために連立を組んでいるのだ＝国民主権の蹂躙
●岸田政権＝マスク児童虐待・イカサマ・不当。ただちに内閣総辞職しろ。
憲法２０条 【政教分離】
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。
いかなる宗教団体も、国から特権を受け、
又は政治上の権力を行使してはならない。 憲法に違反して存在する公明党の国会議員が岸田内閣に一人いる。
岸田は何のマネだ。国民に暴力を振るうな。
トンチンカン野郎が。
創価学会に"一度入ると抜けられない"理由
https://president.jp/articles/-/28969?page=1 やはり胡散臭いとは思っていたが・・本命？
「特捜部のテクノ捜査は終わっていない。遠山以上に生田と懇意だったのは「小池百合子都知事」。
7月の都議選直前の意味のない緊急入院も、実は特捜部から事情聴取を受けていたことのカモフラージュだったとの話を関係者から聞いている。
捜査の本命は遠山ではないはずだ」 ふ～ん・・ まるで暴力団のガサ入れみたいだな早く創価学会に暴対法適用してよ
地方は創価がなくなっただけで消費税１割分くらい上向くぞ アジアを断捨離しよう！
２０１１年現在、我が国は無用の軋轢に取り囲まれている。
軋轢の正体は「アジア、とりわけ中華人民共和国及び北朝鮮、韓国の３ヶ国」である。
中国、韓国は領土問題、北朝鮮は拉致被害者問題で我が国への対立と不当な利権の主張を繰り広げ、
欧米在住の中国、韓国系居留民まで使って対外工作を行い、どうやら反日包囲網を形成しようと
意図しているらしい。
ちなみに中国とは１９７４年に友好条約を締結、韓国とも日韓条約を結んで過去の賠償問題は
解決した事になっている。
だからこそ、これらの国々への財政援助を行い、多大な人的、物的資源を投入して、今ある姿にしてやったのだ。
それが我が国に上記の不当な要求を突きつけてくるというのは何事か！？
もはや友好の意味合いは無くなったと見て構うまい。
そこで提案したい事がある。
１）両国との友好関係の終焉を正式に発表し、財産の移動、渡航など全面的に禁止する。
２）我が国に根強い「アジアは一つ」という考え（興亜思想、アジア主義）を捨てる。
３）「アジア」という枠組みを離れ、「日本」という一国として行動する。
元来、アジアという言葉はコーカサス山脈の東側を指す漠然とした概念でしかなく、当然「アジア」地域に
含まれる国々に共通性や連帯感は無い。
未だに１９世紀のヨーロッパで確立された地理上の概念に思想的な意味合いを求め、本来無関係な
外国でしかない中国や韓国を「アジアの同胞」と思い込んで無意味な交流を続ける事で日本人に被害を与えている
政治家、実業家が何とも多い事か。嘆かわしい限りである。
今こそアジアを断、捨、離して我が国の政治的、経済的負担を軽減するべきなのである。 大きな声だけ、聴く力。
そして明らかな支持層への利益誘導
利益誘導が悪いとは言わないが血税を使って未来の大人に借金背負わせて「今のため、君のため」
しょせんその程度 未来世紀チャイナ（１）
２０２１年９月２３日、中国・恒大グループが１回目の債務不履行に陥った。
同社は２３兆円という莫大な負債を抱えているとの報道だった。
既に破綻が露呈し始めていたチャイナバブルではあるが、隠し切れなくなった負債の中核が現われたという事だろう。
２回目の支払い日は９月２９日、この日にもドル建て債券の利払いが出来なかった。
どうやら本格的に金が無いらしい。
恒大グループを皮切りに中国の不動産デベロッパーの破綻が相次いだ。
背後には習近平氏をトップとする中国政府の計算が働いていると言う。
それは対立する上海閥に経済的ダメージを負わせようという腹積もりらしい。
政府が主導して金融不安を引き起こそうとする事に奇異な印象を受けるのは私だけではないだろうが、
現在の中国政府には不安を利用したい思惑があるらしい。
習近平氏は主席主任前から文化大革命を起こしたいと望んでいたと聞く。
彼の周りには再革命派という毛沢東主義者の残党が固まっているそうで、文化大革命の再演を待ち望んでいるとの事だ。
文化大革命とは１９６６年から１９７６年までの１０年間、当時の国家主席だった毛沢東と４人組と呼ばれる取り巻きが
主導して行われた政治運動で、その内容は毛沢東の政敵である走資派を暴力で攻撃する事で実質内乱だった。
一説には６００万人もの死者が出たと言われる激しい闘争（太平洋戦争で我が国の人的被害が３００万人だったわけだから、
その２倍規模というと尋常ではない。）で、国内の生産工場の大半が破壊され、中国全土が極貧に転落した。
更に攻撃の対象は知識人、文化人にも向けられ、都市に住む医者や教師までが地方の農村へ追放される迫害を受けた。
当時の様子は菊豆（チュイトウ）や古井戸と言った告発小説になっているので読んでみては如何か。
悪夢の時代を再現する為に経済危機を利用して人民を煽り、金持ち階層を攻撃させるのが狙いの習近平政権。
その行方と未来像を模索してみたい。
（２）へ続く 未来世紀チャイナ（２）
実は文革が続いていた１９７０年、中国の周恩来外相とアメリカのＨ・キッシンジャー国務長官が
会談して国交を模索していた。
中国側の狙いは文革後の国内経済を立て直す為の資金と技術の獲得、アメリカ側の狙いはヨーロッパ正面に配備された
ソ連軍を中ソ国境に配置転換させる為に中国を牽制役に利用したいという事だった。
ところが当時はベトナム戦争（１９６４年～１９７５年）が続いていて、中国はベトナムに援軍を送り、
アメリカ軍と交戦していた為、両者が直接国交を回復する事は出来なかった。
そこでキッシンジャー氏が考えたのが日本を介在させて裏口から中国を西側諸国に関連させる
『リンケージ戦略』だった。
しかし中国が日本の佐藤内閣を拒絶し、佐藤氏の次の内閣で国交回復を行うとした。
（佐藤栄作総理と言えば対中国で核武装まで模索した人で、中国にとっては目の上のコブだったのだ。）
水面下では日中間の連絡が始まり、その特使として動いていたのが創価学会の池田大作会長だった。
政治的なカラーが薄いというのが理由だったらしい。
池田氏はアメリカと中国、日本を頻繁に行き来して各国間のメッセンジャーの役割を果たした。
（ここから中国と創価学会の密接な関係が生まれたわけである。）
第３次佐藤改造内閣が１９７２年７月まで続き、その後を田中角栄氏を総理とする田中内閣がスタート、
ここから日中国交回復への道が始まった。
同年９月２９日、訪中した田中総理が周恩来総理との首脳会談の末に『日中国交正常化』を宣言する。
友好の印として日本にジャイアントパンダ『カンカン』と『ランラン』が贈られ、日本に一躍
パンダブームが巻き起こったのはこの直後だ。
ここから今日に続く日中関係が始まった。
（３）へ続く 創価学会の風川なぎは12年前
人を陥れ周りをだまし
嘘をつき続けていたことをどう落とし前つけるんだろうな
それともなぎは創価だから創価の擁護 未来世紀チャイナ（３）
但し日中関係が中国経済を押し上げていくのは、かなり先の話になる。
１９７２年頃の中国はまだ文化大革命の最中であり公式には日本は敵だという事になっていた。
それが毛沢東の死去する１９７６年９月９日まで続く。
文化大革命後の中国を復興する為の仕掛けを模索していた周恩来氏も７６年１月に死去、この時点で先行きは極めて不透明なものだった。
その後、江青女史ら４人組が失脚して文化大革命は終了したが、７７年８月に文革終結が公式宣言されるまで混乱が続いたらしい。
文革直後の中国が如何に混乱していたかを示すバロメーターとして、反日書籍『中国の旅』で名高い朝日新聞の本多勝一氏ですら文革批判を行わざるを得なかった。
取材される中国側としても南京大虐殺より身近な文革の方が重大な問題だったのだろう。
それほど文革の被害は深刻だった。
復興活動以前に中国共産党内部の主導権争いが始まり、政情不安定で経済どころの騒ぎでは無かった。
１９７８年に鄧小平氏が実権を握り『改革開放路線』を発表するが主要なインフラさえも文革で破壊され、復興の見通しすら立たない。
更に１９７９年、中国はベトナムとの路線対立から中越戦争を始めてしまう。
これは短期間で中国がベトナムに惨敗して終わり、憤った鄧小平氏は「中国の未来は鋼鉄である」と宣言し、人民解放軍の近代化を推し進める。
経済と軍事を同時に強化していく路線は、この頃始まったと見て間違いない。
１９８０年以降の改革開放政策は外資の導入による経済復興で推進された。
その軍資金の一部が明らかに日本からのＯＤＡ(開発援助金)だった事を忘れてはならない。
当時の日本は自民党が安定的に政権を維持していたので対中ＯＤＡは明らかに自民党の政策だ。
田中角栄氏は１９７６年に発覚したロッキード事件で失脚していたが、田中派越山会という形で自民党内に
隠然とした勢力を保ち続け、中国利権は彼らの武器だった。
中国という国では中央政府とのパイプが無いと商売が出来ない。そのパイプを握っていたのが越山会と創価学会だったのだ。
中国への進出を目指す企業は彼らの口利きを求めなければならなかった。
（４）へ続く スレ保守じゃなく荒らしだな
神奈川6区民は忘れない ウイグル人ジェノサイドの中国様と公明党はズブズブ。 未来世紀チャイナ（４）
改革開放政策で経済復興を始めた中国は同時に軍備の拡大にも着手し、それがキッシンジャー氏の思惑だった
「ソ連がヨーロッパ正面に配備している軍事力を中ソ国境に振り向けさせる」という構想を実現させた。
１９８０年代初頭のソ連は北をアメリカ、西をＮＡＴＯ(北大西洋条約機構）、東を中国に包囲され、
更にアフガニスタンで戦争を継続するという事態になって政治的経済的に疲弊していく。
８２年にブレジネフ氏の長期政権が終わり、アンドロポフ、チェルネンコと言ったソ連共産党の長老たちによる
政権が続くが打開策も無く、停滞する政治、経済に対する国内の不満が抑えきれなくなっていく。
８５年に発足したゴルバチョフ政権はペレストロイカ（改革）政策を掲げ、ソ連国内の政治を刷新しようとした。
その矢先の１９８６年、チェルノブイリ原発事故が起こり、事態を隠し切れなくなってグラスノスチ（情報公開）が進んだ。
ソ連国内の窮状はソ連人民の知るところとなり、共産主義への求心力は急激に低下してえいく。
８８年には７９年から続いていたアフガン戦争から撤退、８９年のマルタ会談で冷戦の終結を宣言する。
もはや冷戦体制を続けるだけの国力が無くなったのだ。
８９年１１月、冷戦の象徴だったベルリンの壁が崩壊、これに前後してソ連の衛星国だった東欧諸国で民主化革命が起きて
各地の社会主義政権が失脚した。
その余波は中国にも及ぶ。
人間、ある程度生活に余裕が出てくると政治への欲というものが生まれて来る。
中国人民もその例外では無く、改革開放政策で経済が上向き、生活水準が向上してくると
民主的な選挙で政権を選ばせろという要求が出てきた。
そこへ東欧の民主革命の影響が加わり、民主化を求める学生運動が首都北京を１か月に渡って占拠する事態となる。
ドミノ倒し式に社会主義政権が倒される事を怖れた中国政府は学生たちに対する弾圧を開始した。
天安門事件と呼ばれる事態である。
（５）へ続く 未来世紀チャイナ（５）
この頃の日本ではボートピープルの増加が社会問題になっていた。
ボートピープルとは１９７５年のベトナム戦争終結（サイゴン陥落）以降、南ベトナムを脱走して小型船で他国への亡命を図る難民の事だ。
それが１３年後まで続き日本近海までやってくる様になって、日本で保護されるケースが増えていた。
実はベトナム人だけではなく、中国人による偽ボートピープルも大勢混ざっているという事も知られていたのだ。
南シナ海、東シナ海周辺の国々にとっては重大な問題であり負担だった。
これと天安門事件が結びつく。
どういう事かと言えば８９年６月４日に人民解放軍によって天安門広場を占拠していた学生たちが排除された時、
中国各地でも解放軍による民主派への弾圧が行われ、中国側発表で３１９人、アメリカ側発表で１００００人の犠牲者が出た事になっている。
その実態は今でも不明のままだが、重大な騒乱であったのは間違いない。
この騒擾事件で再びボートピープルが発生して日本を目指す事を当時の日本政府は恐れた。
欧米諸国は中国政府を厳しく批判し経済制裁を加えたが、日本は中国の分裂や崩壊を怖れて中国政府を支持してしまった。
それが中華人民共和国を延命してしまい今日に続く災厄の根源になる。
当時、中国の国家主席鄧小平氏は欧米からの批判に応えて「中国では１００万人でも少数派」と言った。
確かに人口１２億（８０年代当時）の国では民主派が１００万人でも人口の０．１％にも及ばないのだ。
こういう人権、人命感覚の国が、人命を尊ぶ西側諸国に対して強気に出るのでは対抗すら出来ない。
結局、中国の民主派は数百人単位で諸外国へ亡命して行ったが、民主化は失敗して今日に至る。
この当時はまだソ連が存在していた事が幸いして、欧米諸国が中国を叩く風潮にブレーキを掛けていたので
それ以上の事は出来なかったが、日本は裏口から中国を助けていた。
そして１９９０年、イラクがクゥェートに侵攻して湾岸戦争に繫がる一連の事態が生じると
西側諸国のマスコミの目はそちらに注がれてしまい、天安門事件の印象は風化していく。
（６）へ続く 未来世紀チャイナ（６）
イラクのクウェート侵攻とは１９９０年８月２日に原油代金の支払いを巡り発生した侵略戦争である。
当時、サダム・フセイン大統領に率いられた中近東屈指の軍事大国だったイラクが、都市国家クウェートを占領し、
攻め込まれたクウェートの指導者達は脱出してアメリカを始めとする西側諸国に助けを求めた。
外国の駐在員も数多くイラクに捕らえられ「人間の盾」として利用される羽目になった。
翌年１月１７日、アメリカを中心とする多国籍軍が湾岸戦争を開始、約１か月の戦争でイラクは敗北した。
その有様はソ連型の軍備で固めたイラクが一方的にアメリカの最新鋭兵器（主にステルス機と精密誘導爆弾）で叩かれ続け、
「ゲーム戦争」とまで論評された。
あまりの軍事力の格差に焦ったのは中国だった。
中国に比べてさえ先進的だったイラク軍がアメリカに歯が立たない。
すると中国がアメリカと戦った場合、あっけなく惨敗する。
そう気づいた中国政府は軍事関連のハイテクを取得する為のスパイ活動に重きを置く様になった。
当時の日本は平成３年で、まだバブル経済が続いていたが、軍事的に湾岸戦争に協力できないので
戦費として９０億ドルを多国籍軍に供出し、アメリカのマスコミから金で解決する気かと叩かれる始末だった。
その年の１０月、４年以上に渡って続いてきたバブル経済が崩壊する。
それが表面化したのは半年経った翌年に前年度の統計数字が上がって来てからだが。
これが『失われた２０年』の始まりだった。
９１年には更に大きな事件も起きた。１２月のソ連崩壊である。
８月の守旧派によるクーデターの失敗後、ソビエト連邦に所属していた各共和国が離脱する動きを強め、
遂に１２月２６日、統一国家としてのソ連は崩壊してしまった。
これが翌年以降の世界を大きく揺るがす事になる。
（７）へ続く 保土ケ谷区民は忘れてないから投票呼びかけに来るなよ 未来世紀チャイナ（７）
１９９２年、ソ連崩壊で唯一の超大国となったアメリカは新世界の支配を模索し始める。
ところが４月にロサンゼルス暴動が発生し、足元の弱さを露呈してしまう。
ロス暴動とはロドニー・キングという黒人が交通違反で逮捕された事を皮切りに発生した黒人暴動で、
何故か韓国人街が徹底的にやられた。人種差別を解決出来ないアメリカという印象を世界に与えた事件だった。
これを切っ掛けに翌年のクリントン政権発足へと向かっていく。
旧ソ連は所属していた各共和国の独立で混乱し、ＣＩＳ(独立国家共同体）という形に変わっていく。
ロシアでは失脚したゴルバチョフ氏に代わってエリツェン氏が大統領に就任した。
東欧ではユーゴスラビアで４月、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争が始まり同国が崩壊した。
中央アジアでも７月、アブハジアがグルジアからの独立を宣言してアブハジア紛争が起きた。
長い混乱の時代の始まりだった。
冷戦後、唯一の共産主義大国となった中国はソ連崩壊の余波が国内に波及する事を怖れ、改革開放政策を推し進めていく。
人民の目を経済的発展に向けさせる事で政治から目を背けさせる狙いがあったのだろう。
『社会主義市場経済』という言葉が登場したのも、この頃からだった。
沿海部（特に経済特区に指定された深圳）の発展は目覚ましく、諸外国の注目をも集める事になる。
だが民工潮（当時は盲流と呼ばれた）という出稼ぎ労働者の大移動や拝金主義という問題も同時に発生し、
今日ですら解決出来ない格差を国内に作り上げてしまう。
当時の国家主席、鄧小平氏は「先に豊かになれる者から豊かになる」と言い、資本主義的な競争社会を肯定してしまった。
この言葉の後には「豊かになった者には取り残された者を助ける義務がある。」と続くのだが、今日では忘れられている。
政策は成功し、人民は自由や民主主義より経済的成功を追い求める事になった。
それが９３年以降に大きな意味を持つ事になる。
（８）へ続く 未来世紀チャイナ（８）
１９９３年１月、前年１１月の大統領選挙で当選したビル・クリントン氏がアメリカ大統領に就任した。
このクリントン政権の特徴は『新自由主義』『グローバリズム』『時価総額制』という３つの経済政策を柱とする
「クリントノミクス」だった。これが９０～２０００年代のアメリカ経済を大きく作り替えた。
特にグローバリズム（多国籍経済活動）は世界経済に大きな影響を与えたのだ。
アメリカ企業は中国の安い土地と人件費に目を付け積極的に利用しようとする。
そこでアメリカ政府主導の中国への接近が始まる。
それは日本やＥＵでも同じ事で、中国への投資と工場移転が始まった。
中国が『世界の工場』と呼ばれた時代の始まりである。
更に新自由主義が過剰な投資熱と放埓な企業経営を加速した。
株価を押し上げる事が正義の時代と化してしまい、その影であらゆる不正（租税回避地への所得隠し等）が見過ごされた。
その結果、表面的な経済的繁栄とは裏腹に貧富の差が増大していく。
これをよく憶えておいて欲しい。時価総額は株式を上場している会社にとってしか意味が無い。
株価を上げる為に大量の失業者を出したのでは社会的には害になってしまう。
アメリカではクリントン政権（９３～２０００年）の時代ですら海外への工場移転によって
失業した人達の貧困化が問題視されていた。
貧困問題に対してクリントン政権が取った政策は統計基準を操作して『貧しい人』を見えなくする方法だったのだ。
当時のアメリカには表面上は貧困層がいない事になっていた。
（９２年のブッシュ政権の頃には全米で数千万人のホームレスがいたが、クリントン政権１期の終わり頃には
ホームレスの数がゼロになったと公言していた。当然４年程度でゼロに出来る訳も無く、統計基準の操作でホームレスの定義を変え、
それまでホームレスと認定されていた人をゼロにしただけだった。）
（９）へ続く未来世紀チャイナ（８）
１９９３年１月、前年１１月の大統領選挙で当選したビル・クリントン氏がアメリカ大統領に就任した。
このクリントン政権の特徴は『新自由主義』『グローバリズム』『時価総額制』という３つの経済政策を柱とする
「クリントノミクス」だった。これが９０～２０００年代のアメリカ経済を大きく作り替えた。
特にグローバリズム（多国籍経済活動）は世界経済に大きな影響を与えたのだ。
アメリカ企業は中国の安い土地と人件費に目を付け積極的に利用しようとする。
そこでアメリカ政府主導の中国への接近が始まる。
それは日本やＥＵでも同じ事で、中国への投資と工場移転が始まった。
中国が『世界の工場』と呼ばれた時代の始まりである。
更に新自由主義が過剰な投資熱と放埓な企業経営を加速した。
株価を押し上げる事が正義の時代と化してしまい、その影であらゆる不正（租税回避地への所得隠し等）が見過ごされた。
その結果、表面的な経済的繁栄とは裏腹に貧富の差が増大していく。
これをよく憶えておいて欲しい。時価総額は株式を上場している会社にとってしか意味が無い。
株価を上げる為に大量の失業者を出したのでは社会的には害になってしまう。
アメリカではクリントン政権（９３～２０００年）の時代ですら海外への工場移転によって
失業した人達の貧困化が問題視されていた。
貧困問題に対してクリントン政権が取った政策は統計基準を操作して『貧しい人』を見えなくする方法だったのだ。
当時のアメリカには表面上は貧困層がいない事になっていた。
（９２年のブッシュ政権の頃には全米で数千万人のホームレスがいたが、クリントン政権１期の終わり頃には
ホームレスの数がゼロになったと公言していた。当然４年程度でゼロに出来る訳も無く、統計基準の操作でホームレスの定義を変え、
それまでホームレスと認定されていた人をゼロにしただけだった。）
（９）へ続く 未来世紀チャイナ（９）
何故本来アメリカの問題であるグローバリズム、新自由主義、時価総額制度をここで取り上げたかと言うと、
この３つの経済思想が中国に導入されて今日に繋がるチャイナバブルを引き起こしたからだ。
中国は共産党が支配する社会主義国でありながら株式市場を持ち、株式と不動産のバブルを膨らませてきた。
それは時価総額制度と言う国富の計算法が原因で元々は９０年代のアメリカが世界に押し付けて廻った制度だった。
株式の時価に発行株数を掛けた金額で資産を表わす制度は、一見合理的に見える。
時価総額の大きい会社が多数存在している国が豊かな国と映るのも当然だろう。
但し、ここに大きな落とし穴がある。
企業が業績としているものが何であれ金に換算して価値があると見なされれば市場の評価が上がり、時価も吊り上がるという仕組みだ。
ところが価値が無いか、負債でしかないものを企業が業績として虚偽申告したらどうなるのか。
利益が出ている、出る可能性があると言う虚構に対して投資が行われる事になるだろう。
アメリカではリーマンショックの原因になったサブプライムローンがそれだ。
破産経験者に住宅ローンを組ませ一時は利益を上げていると称していたが、破産経験者がまともにローンを返済できる訳も無くビジネスが破綻し、
不動産証券バブルを崩壊させた。
虚構に対する投資という図式がチャイナバブルにも応用されている。
９０年代後半から中国全土で加熱した不動産バブルがそれだ。
確かに１９９０年には深圳に証券取引所が開設されたが１０年以上一般には未公開のままだった。
それが２００１年に一般公開されて中国（本土）株バブルがスタートした。
その規模は未知数だったが２００７年の上海暴落発生で世界に連鎖株安を引き起こし、影響力を示した事件だ。
成長株の中心が建設・不動産関係だったのが中国経済の正体を物語っていた。
つまり不動産関連の株式の時価を吊り上げ続けなければ中国の富はもたないのだ。
（１０）へ続く 未来世紀チャイナ（１０）
中国はバブルが潰える度に、より大きなバブルを作り出す事によって経済を維持してきた。
多大な国費を公共事業につぎ込む事で企業に金を廻し、不動産価格と建設業の利益を梃入れする手法だ。
だから狂った様にビル建設を続けていたわけだ。
ビルだけではない、鉄道もダムも作った。
「アメリカが１００年で使ったコンクリートを中国は３年で使った」と豪語する程の量だ。
いくらアメリカの４倍の人口がいるとしても３３倍もコンクリートを使うのは異常ではないか。
そんなバランスが欠けた経済運営に誰も疑問を差し挟まない所が社会主義国という気はするが。
馬鹿げた勢いでビル建設（マンションだけで２３億人分作ったらしい）を続けながら、バブルを維持してしまった。
バブルを推進した原資も海外から掻き集めた外資だった。
特にＥＵ圏の金融機関（ドイツ銀行含む）が多大な融資を行ったらしい。
そこまでして時価総額制度に拘ったわけは解らない。
外国、特にアメリカへの見栄だったのだろうか。
当然、新自由主義も中国を席捲した。社会主義国なのに。
自由放任の部分だけが拡大解釈され個人や企業の無責任な行動が行われた。
公害や危険な食品添加物が野放しにされ人民の健康が蝕まれた。
環境問題に対する配慮も無く砂漠化が広がり、ＰＭ２．５を始めとする環境汚染も進んだ。
そこまでして儲けた金は納税される事も無く、外国の銀行に隠された。
中国共産党幹部とその子弟達による自由の行使の結果だ。
幹部の多くは外国（特にアメリカとカナダ）に兆円単位の金を隠しているという。
最大限に自由が悪用されていたわけだ。
（１１）へ続く 未来世紀チャイナ（１１）
さて話を戻そう。１９９４年７月に北朝鮮で最高指導者である金日成氏が死去した。
北朝鮮は中国の隣国でありながら、ソ連と中国の間でアクロバット外交を繰り返し、双方から利益を引き出す事で生きてきた国だ。
ところが９１年末にソ連が崩壊してから後ろ盾を失い、困窮の時代が始まった。
それに前後して核兵器開発疑惑が持ち上がり、アメリカを始めとする国連加盟国に追及される。
その年の１０月に軽水炉の提供を始めとする交換条件で核兵器開発を中止するが、水面下では開発を続けていた。
どうやら後ろ盾を中国に乗り換えて延命を図ったらしい。
その後、金正日氏が最高指導者の時代には燃料と食料の６割以上を中国から供給されていると噂されるほど両国の関係は密接になる。
中国側の狙いは北朝鮮を対アメリカの出城として利用する事らしい。
１９５０年代の朝鮮戦争の折り、アメリカを中心とする国連軍が鴨緑江南岸まで迫った事があり、
その再現を防ぐ目的がある様だ。
中国でも大きな動きがあった。鄧小平氏の後継者に江沢民氏が選ばれたのだ。
それに伴って『愛国主義教育』が行われる様になった。
愛国主義教育とは近代史に於いて被害者としての中国をクローズアップし、外国への敵愾心を植え付ける事で
人民の団結を図る思惑を持った歴史教育の事だ。
これが後に反日暴動として実を結ぶ事になる。
江沢民氏の工作活動は中国国内に止まらず、在外華僑を通じて西側諸国へ広がっていく。
そして翌９５年には『ＮＯと言える中国』なる書籍が出版され、日本国内でも販売された。
これは反日反米言論集とでも言うべき本で、民意を装ってはいるが、言論の自由が無い中国で
人民が勝手な論説を出版できる筈も無く、江沢民氏の意思が反映された結果だと素人にも解った。
それでも基本路線は日中友好の維持を変えられなかった。
（１２）へ続く 未来世紀チャイナ（１２）
９５年の日本は経団連が主導する中国進出ブームの最中だった。
この年の１月に阪神淡路大震災が発生、復興の為に多額の費用が必要な中で、日本国内に失業しか
もたらさない中国への工場移転を推し進めたのが当時の経団連会長、豊田正一郎氏を始めとするグループだった。
中国側は水面下で裏切りの準備を進めていたのに呑気な事だ。
どうやらグローバリズムを利用して中国の安い労働力を利用し、労働賃金を圧縮する（だから日本国内の賃金が上がらなかったのだ）のが目的らしい。
当時はやり始めた経営手法の１つ『アウトソーシング』の心算でもあったのだろう。
それを見透かした様に中国は日本からの投資を歓迎した。
愚かにも当時の日本政府（自民、社会、さきがけ連合政権で村山富市首相）は企業の中国進出を後押しした。
当然、日本国内の工場が畳まれ、そこで働いていた労働者は失業した。
国内失業者３００万人の時代と言われる不景気の時代への転落である。
数多くの労働者の人生を中国進出で滅茶苦茶にしておきながら、中国利権を持つ代議士や創価学会は潤った。
この頃、オウム真理教事件に関連して創価学会にも国会での証人喚問が行われようとしたのだが、それに関連して
学会の資産が約１０兆円である事が明かされた。会員による財務や出版活動だけでは、そこまで行かない。
やはり対中国の口利きビジネスが行われていたと見るべきだろう。
日本から資本と技術が大量に流入して中国経済は爆発的に成長していく。
その裏では在外華僑であるアイリス・チャン女史を使った反日工作を欧米諸国で仕掛けていた。
『レイプ・オブ・南京』の出版と欧米メディアに対する宣伝攻勢である。
アメリカのニューズウィークを始めとする主要メディアに取り上げられ、電波にも乗った。
それを見た欧米の一般市民は確認も取らずに信じ込み、日本に批判的になる。
実は中国政府が資金を提供した情報宣伝活動であり欧米諸国を日本と反目させる狙いがあった。
（１３）へ続く 未来世紀チャイナ（１３）
１９９６年になると中国は軍事的な野心を隠さなくなってくる。
ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）という国際条約が締結されるに先立って、わざわざ核実験を行った。
これには流石に親中団体である創価学会も苦言を呈し一時的に友好活動を停止した事もある。
中国は現在もＣＴＢＴを批准していない。
更に９６年に台湾で行われた総統選挙に圧力を掛けようと台湾海峡周辺でミサイル実験を行い、それに反応した
アメリカ第７艦隊が台湾周辺に空母を派遣するという事件もあった。
総統選に立候補した李登輝氏が気に食わなかったらしい。
外国の内政にまで平気で干渉する中国の体質はこの頃から変わらない。
９７年に迫った香港の中国返還が如何なる事態になるか予想させる出来事だった。
中国が一国二制度を５０年間守るという約束でイギリスは香港を中国に返還すると約束したが、
台湾での事態を見た香港人はアメリカやカナダへの移住を加速させた。
香港から逃げ出した人の大半は政治家や企業経営者と言った金持ちであり資産諸共逃げたので
中国にとっては実質損害にしかならなかった。
１９９７年になるとアメリカで映画『セブンイヤーズ・オブ・チベット』が公開され、
内容に反発した中国政府が国内での上映禁止を始めとする圧力を行使した。
米中衝突の始まりと言ってもいい事態だ。
これは１９５０年代のチベットを中国が占領支配した事実を描写した映画で、
中国が暴力的にチベット文化を破壊した事を描いていた。
この映画は中国の反発によって有名になってしまい、世界に名を知られる事になる。
圧力は逆効果にしかならなかった。
（１４）へ続く 未来世紀チャイナ（１４）
１９９７年２月、改革開放政策を進めてきた鄧小平氏が死んだ。
ここから中国は堅実な経済建設からバブル経済への変化を始める。
現在の経済危機に繋がる過ちへの道を進む。
７月１日、イギリスから中国へ香港が返還された。
１８４２年から９９年間の租借期限が過ぎたからという理由で。
その時の馬鹿げたお祭り騒ぎで数千発の花火が打ち上げられ膨大な金が夜空に消えたのは忘れられない。
私も単なる記念行事（それも今後、上手く行くかどうかも解らない）に無駄な金を使うものだと呆れながらテレビ中継を見ていた。
不安は的中し、香港は一国二制度を巡って中国と西側諸国の揉め事の種と化した。
経済分野でも香港から遠くない深圳が経済特区として優遇され、金融都市としての香港の地位は失われていく。
まるで意味の無い返還だった。
同７月２日、タイを震源とするアジア経済危機が発生した。
アメリカのヘッジファンドが仕掛けた空売りが原因で通貨が暴落し、重大な差損が生じた事件だ。
新自由主義（アメリカ人の身勝手な強欲を全面的に肯定）のもたらした人災と言って過言ではない。
クリントン政権のアメリカでは犯罪レベルの経済不正が平然と行われ、それが成果として扱われていたのだ。
これが原因でタイ、インドネシア、韓国の３か国がＩＭＦ(国際通貨基金)の管理下に置かれる事になってしまった。
いわゆるＩＭＦショックである。
香港と中国も側杖を食らう形で被害を受け、新香港は幸先の悪いスタートになる。
翌１９９８年はアジア経済危機の影響が続く中でスタートした。
中国は成長率目標が８％を下回った事で、大規模な財政出動を行い、公共事業で景気のテコ入れを図る。
チャイナバブルの本格的スタートと見ていい。全土で高速道路が建設され不動産分野に大量の金が流れ込む。
（１５）へ続く 未来世紀チャイナ（１５）
１９９８年も慌ただしい。
６月、アメリカのクリントン大統領が中国を訪問、関係改善が話し合われた。
同氏は在任期間にチャイナ・ゲート事件を引き起こす程、中国に肩入れした人物で、
反面、日本に対しては貿易問題で厳しい態度を取るなど親中反日のスタンスだった。
江沢民氏との首脳会談で台湾の独立、２つの中国、国連加盟への不支持を表明するなど問題を残す訪問となった。
同年８月１７日、ロシア経済危機が発生する。
これはロシアのデフォルトが原因で同国に投資していた外国資本が大損害を受けた事件だ。
９３年以来、金融資本主義に邁進してきたアメリカ経済も打撃を受け、足元の危うさを露呈した。
その投機資本が逃げ場を求めて中国へも流れ込んだらしい。
「ホットマネー」と呼ばれる高利の短期資金が中国で問題視される様になる。
金の出処がウォール街だとすれば９７年末以来急激な経済成長を遂げている中国を有望なマーケットと見て
投機の対象に選んだとしても不思議は無い。
これも又、チャイナバブルを加速する要因となった。
同月３１日、北朝鮮がテポドンと呼ばれる長距離ミサイルを実験した。
これはアメリカ本土に到達する射程を持つミサイルで、これ以降アメリカは北のミサイルを脅威と見做す外交に転じた。
翌１９９９年、１月にＥＵ加盟国の共通通貨ユーロが導入された。
ＥＵの思惑としてはドルに対抗し得る基軸通貨にしたかったらしい。
ヨーロッパ諸国は１国辺りの規模ではアメリカ経済に対抗出来ないので、ユーロを中心に
まとまって経済規模を大きくしようという目算だろう。
但しイギリスが加盟せず、最初から足並みが揃わなかった。
（１６）へ続く 日本大学の学生のお金2億円以上を
裏金にして
逮捕された藪本は
大阪4区で立候補(自民党)している
中山泰秀の後援会長
https://www.asahi.com/sp/articles/ASPBQ6JXFPBQUTIL04B.html?iref=sptop_7_02
朝日新聞 2021/10/23 5:00
理事長の田中氏は、9月12日に検察側に診断書を提出し、入院。最近こんな不穏な言葉を口にしているという。
「俺が逮捕されるようなことがあれば、今まで政治家に渡した裏金のことも全部ぶちまけてやる」(田中理事長)
籔本に安倍総理をつないだのは中山泰秀
堂島三丁目のサロンや北新地で
よくいっしょに豪遊していたよ
https://news.yahoo.co.jp/articles/76563d979aaeb52a470aa3f6cd2e6e67042c1c6b 未来世紀チャイナ（１６）
１９９９年５月７日、セルビアのベオグラードにあった中国大使館がアメリカの空軍機に爆撃された。
これは同年３月から始まっていたＮＡＴＯのコソボ紛争への介入としての空爆の一環として行われたもので
被弾した中国大使館では３人が死亡、２６人が負傷した。
誤爆という事でＮＡＴＯとアメリカ側は謝罪したが、一説によれば同大使館が
セルビア軍の通信中継施設として使われていた可能性が高いという。
中国は一筋縄ではいかない国という側面がお判りいただけるだろうか。
この年の７月、中国では法輪功という宗教が非合法化された。
人の心を救う為の宗教が中国政府にとっては目の仇なのだ。
世界中の宗教者が中国政府を批判したが、日本の創価学会は一切批判しなかった。
そこまでして中国利権を維持したいのか。呆れた話だ。
更に９月２１日、台湾で発生した集集大地震で中国は冷酷な一面を見せつける。
外国から台湾へ向かう救助隊を妨害したのだ。
当然、中国から台湾へは救助隊を派遣していない。
実に狭量で底意地の悪い仕打ちだった。
この年の１２月にはマカオがポルトガルから中国に返還された。
元々カジノが合法だったマカオは返還後もカジノが存続される。
表向きは観光だが、裏ではマネーロンダリングの窓口としての役割を担っていると噂された。
役人や共産党幹部が不正に儲けた金をカジノで使った名目にして帳簿から隠し、
海外の銀行口座へ送金するという手口の地下銀行業務だ。
中国周辺の国々にカジノが作られて賑わうのには、こういう目的がある。
（１７）へ続く 未来世紀チャイナ（１７）
西暦２０００年も世界は大きく動いた。
３月１８日、台湾の総統選挙で陳水扁氏が新総統に就任した。
同氏は日米と結んで中国からの独立を維持する事を主張し、中国による統合を拒否する。
中国は軍事力の増大で台湾に圧力を掛け続ける方向へ舵を切っていく。
今も変わらぬ中国の武断主義を垣間見せた。
４月、アメリカのワシントンＤ.Ｃで反グローバリズムの大規模デモが行われた。
クリントン政権発足以来８年に渡って全世界的に繰り広げられたグローバリズムへの疑問が明るみになった。
見せかけの好景気と統計数字の操作では国民を騙しきれなかったのだ。
当時のドキュメンタリー番組で大学卒業者の夢がマクドナルドに就職して店長になる事だと語ったのが印象に残っている。
つまりグローバリズムに伴う工場移転で、アメリカ国内にはサービス業の就職先しか残っておらず、その中では一番安定的な
マクドナルドに就職して高給取りの店長になりたいという事で、産業を失った国の末路を見る思いだった。
クリントンの８年はアメリカを回復不可能な金融・サービス業主導の国に作り替えていたのだ。
それでもアメリカ民主党は、この大規模経済不正を止めようとはしなかった。
５月、ロシアでウラジミール・プーチン氏が大統領に就任した。
ロシアもソ連崩壊以来９年間続いた混乱に疲弊し、国民は怒っていた。
ジリノフスキーやアルクスニスと言った極右指導者が幅を利かせ、ソ連時代の栄光を取り戻せと主張を繰り返す。
チェチェン出身者によるテロが頻発し、物情騒然とした世相だった。
プーチン氏が打ち出したのは『強いロシア』という復古調の政策だ。
ロシア国内に埋蔵される豊富な天然資源を財源にして軍備拡大路線を進み、周辺の国々への影響力を強める方向へ進む。
これが後に中国と結びつく。
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