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2021/08/10(火) 08:09:24.13ID:CAP_USER9式典は新型コロナウイルス感染防止のため、20年に続いて規模を縮小。一般席は設けず、参列は被爆者や遺族の代表など例年の1割の500人に制限した。各国駐日大使は代理を含め核保有国の米国、中国、ロシアなど63カ国が参列した。
田上市長は式典で今年の「長崎平和宣言」を読み上げ、核保有国の間で依然として核兵器開発競争が続いている現状を指摘。米国の「核の傘」の下で核禁条約に署名・批准していない日本政府に対し、第1回締約国会議（ウィーンで22年開催予定）へのオブザーバー参加と早期批准を求めた。被爆者の平均年齢が83歳を超えていることを踏まえ、被爆者援護の充実と被爆体験者の救済も訴えた。
被爆体験者を巡っては7月14日、広島高裁が国の援護対象区域外にいた原告84人全員を被爆者と認める判決を出し、国側が上告を断念。国は加藤勝信官房長官が「具体的な審査認定について広島県、広島市とともに長崎県、長崎市とも相談していきたい」と述べ、長崎の被爆体験者も救済する可能性を示したが、その後の首相談話には明記されなかった。
首相は今月6日の広島平和記念式典で「原告と同じような事情にあった方々についても救済できるよう早急に検討を進める」と発言。長崎の式典で被爆体験者の救済に触れるか注目されたが、言及しなかった。
式典後の記者会見で、首相は「広島においては熟慮を重ねて84人の原告に（被爆者健康）手帳を交付することにした。同じような事情にあった方も認定・救済できるよう広島県、市、国の3者で連携している」としたが、長崎の被爆体験者については「訴訟が継続中なので行方を注視する」と述べるにとどめた。核禁条約を巡っても核保有国が支持していないことなどを理由に「我が国の立場に照らして署名する考えはない。オブザーバー参加も慎重に見極める」とこれまでの説明を繰り返した。【中山敦貴】
毎日新聞
8/9(月) 17:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/fba1f17f5f6cbd687855ff001df9b54da2948eb9
