自民党の下村博文政調会長は4日夜のBSフジの番組で、感染症拡大防止のためのさらなる法整備の論点について、「個人に対して、罰則を伴うような外出禁止令という意味でのロックダウン（都市封鎖）はありうる」と述べた。

　下村氏は番組でロックダウンの具体的な想定を問われ、欧州で行われた散歩などの例外を認めた上での外出自粛の取り組みを例示。「特措法で行った事業者に対する（罰則付きの）規制を個人に広げたらそれは一つのロックダウンになるだろう」と指摘した。

　新型コロナの感染拡大が続く中、全国知事会などからはロックダウンのような移動制限の手法のあり方を検討することを求める声が上がっている。一方で、菅義偉首相は7月30日の記者会見で、「日本においてロックダウンという手法はなじまないと思う」と否定的な見解を示している。（中田絢子

朝日新聞社
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