朝日新聞社は17、18日に全国世論調査（電話）を実施した。菅内閣の支持率は31%（前回6月は34%）に下がり、昨年9月の発足以降、最低となった。不支持率は49%（同42%）。内閣支持率は男性35%に対し、女性が27%と特に低い。

　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府のコロナ対応を「評価しない」が65%（同55%）に達し、「評価する」26%（同32%）を大きく上回った。自民支持層でも「評価する」は44%で、「評価しない」49%の方が多かった。「評価しない」人の内閣支持率は17%で、不支持率は67%だった。

　新型コロナのワクチン接種を巡っては、供給不足で接種の予約を停止する自治体や職場が相次いだ。この問題に対する「政府の責任は大きい」は63%に達し、「それほどでもない」は32%だった。ワクチン接種に対する政府の取り組みへの評価は「大いに」7%と「ある程度」47%を合わせた「評価する」が54%で、「評価しない」は「あまり」33%、「全く」11%を合わせて44%。「評価する」は6月の調査の60%から下がった。

　東京で4度目の緊急事態宣言…

朝日新聞
2021年7月18日 22時39分
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