新型コロナウイルス対応の4度目の緊急事態宣言が東京都に出ることを受け、全国知事会は11日、オンライン会議を開いた。ワクチン供給が急減していることについて、政府に「ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ各社のワクチンを総動員し、円滑な接種が可能となるよう迅速に改善すること」などを求める緊急提言をまとめた。近く国に提出する。

　提言では、自治体のワクチン接種の現状を、「7月以降のワクチン供給量の減少に伴い、接種予約の受け付け停止やキャンセルが生じるなど接種体制を見直さざるを得ない状況」と指摘し、「市区町村は国の方針に基づいてワクチン接種に全力を挙げてきたのにハシゴを外されて混乱していると、政府は厳しく認識すべきだ」と迫った。

　その上で、希望量のワクチンを必要な時期に確実に供給する▽供給スケジュールや配分量を速やかに示す▽市区町村の在庫量の情報を共有し、都道府県に十分な調整枠を確保する▽接種対象年齢の12歳以上への拡大を踏まえ、接種のガイドラインを定め、国民の理解を得る、などの措置を求めた。

各知事から不満相次ぐ

　参加した41道府県の知事から…

朝日新聞
2021/7/11 19:35
https://www.asahi.com/sp/articles/ASP7C6G0LP7CUTIL00V.html