国側の主張および検察の見立ては以下のとおり
・森友への土地売却は財務省案件で、安倍総理ほか政治家の関与はない
・土地取引の過程で籠池氏は総理と親しい旨を言ってきたが、それによる忖度はしていない
・ただし、筋の悪い取引相手なので、証拠を残そうと余分なことまで決裁文書に記載した
・国会での質疑も財務省が当事者として対応した　政治家は関係ない
・野党議員は「籠池氏が総理と親しい旨を言った」ことをもって総理と関係があると主張し、
　財務省が否定しても納得しない
・決裁文書に「籠池氏が総理と親しい云々」と記載されていると、野党議員はそれを根拠に
　総理が関係していると責め立てる　そこで本筋には影響しない範囲でその部分を削除した
・書き換え前後の決裁文書が明らかになっているが、以上の説明のとおりである
・土地取引に関しては、訴訟リスクを回避していることから国に損害を与えたとは認められず、
　起訴できなかった
・決済文書書き換えについても、本筋に影響のない部分の削除であり、起訴するには及ばず

今回の赤木ファイルだが、以上を覆す証拠は何もないどころか、むしろ裏付ける内容であった

どこまで行っても結論は変わらないよ