政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50％以内で最大1万人とすることが決まった。政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長ら専門家有志から無観客開催を推奨する提言がされたこととの整合性を問われた組織委の橋本聖子会長は「中止は尾身会長からも提言がなかった」と説明した。

　さらに、橋本会長は「世界的に東京大会は8年前に約束させてもらった。集大成としてしっかりとした対策を含めながら、8年間準備を続けてきた大会開催に向けてやっていきたい」と述べ、開催への意欲を改めて強調した。【円谷美晶】

毎日新聞
2021/6/21 18:51
https://mainichi.jp/articles/20210621/k00/00m/050/220000c