東京五輪・パラリンピックに向けた大会組織委員会、東京都、政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）による5者協議が21日に行われ、観客数の上限は「会場の50％以下で最大1万人」とすることで正式に決定した。

　新型コロナウイルスの感染状況に収束の見通しが立たない中で、3月の5者協議では、海外からの一般客の受け入れを断念。それ以外の方針については東京都で3度目の緊急事態宣言が出されたことなどを受け、結論を6月に先延ばしてきた。

　国内では有観客での五輪開催に否定的な世論が強いこともあり、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志が「無観客が望ましい」とする提言を政府と組織委員会に提出していた。しかし、この日の5者協議では、世論や専門家の提言を受け流す形で「上限1万人」が決まった。

中日スポーツ
6/21(月) 17:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/d832d16827a602eaac7788cf3e54e703f58c2f9c