厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織の会合が１６日開かれ、感染力が強いインド株の影響が仮に小さかったとしても、７月からの東京五輪期間中に緊急事態宣言が再度必要になる可能性があるとの試算が示された。まとめた国立感染症研究所や京都大などのチームは、観客ありで開催すると無観客開催よりも感染者が累計で１万人増える可能性があると明らかにした。
　チームは６月２０日に緊急事態宣言が解除され人出が増えたとして、東京の感染者数を推定。新たな感染者が１日千人以上となると、再宣言に相当する状況とした。
　その結果、インド株の中でも特に警戒されている「デルタ株」の影響が比較的少なく、五輪期間中も含めた人出の増加を１０％程度に抑えても、７月後半から８月前半には再宣言が必要になる可能性があると判明。デルタ株の影響が大きければ、再宣言は７月前半から中旬になりうるとした。
　再宣言を避けうるのはデルタ株の影響がなく人出の増加を１５％程度以下に抑える「最も楽観的なシナリオ」だった。　（共同）

東京新聞
2021年6月16日 13時37分
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