自民党は２日、持ち回りの党紀委員会を開き、前経済産業相の菅原一秀衆院議員が「政治とカネ」の問題で提出した離党届を同日付で受理することを決めた。野党は、菅原氏に夏のボーナスに当たる期末手当が満額支給されることを問題視し、批判を強めている。

　衆院事務局によると、菅原氏は夏のボーナスとして３１４万２８０２円を受け取る。基準日の６月１日時点で在職していれば満額支給される仕組みだ。菅原氏は１日付で離党届と議員辞職願を提出しており、立憲民主党の安住淳国会対策委員長は記者団に「なぜ５月中に辞職しなかったのか。１日出ただけでボーナスを丸々もらって、国会からトンズラするのが許されるのか」と語気を強めた。

　安住氏は２日、共産、国民民主両党の国対委員長と会談し、菅原氏に対し、衆院政治倫理審査会での説明を求める方針を決めた。また、２０１９年参院選広島選挙区の買収事件を巡る自民党本部支出の１億５０００万円に関し、安倍前首相と自民の二階幹事長の参考人招致が必要との認識でも一致した。安住氏はこの後、自民の森山国対委員長に要求を伝えた。

　森山氏は記者団に「政倫審は（菅原氏）本人の申し立てがないと開けない」と述べ、難色を示した。

　一方、菅原氏は２日夜、ボーナスについて、自身のフェイスブックに「当初より全額返上するつもりだった。法律上かなわなければ、被災地に全額お送りする」と投稿した。

読売新聞
2021/06/02 20:54
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210602-OYT1T50202/