立憲民主党都連は５月３１日、７月４日投開票の都議選に向けた公約を発表した。新型コロナウイルス禍での東京五輪・パラリンピック大会について「感染拡大の懸念が払拭できない限りは延期か中止を訴え、コロナ対策にヒト・モノ・カネを集中する」とした。
　都庁で会見した都連会長の長妻昭衆院議員は「コロナ禍による医療・生活崩壊を食い止めなければいけない。（感染状況が）どうなるか分からないのに大会を強行する、という賭けは許されない」と強調。大会が迫っている中でも、延期・中止を訴える立民を含めた勢力が都議選で支持を得た場合には、都などに要望し、実現させていくとした。
　公約ではほかに、現状の経済・感染対策の両立から、まず感染拡大の繰り返しを封じ込める「ゼロコロナ戦略」への転換をアピール。２万人超の雇用創出や給付型奨学金の拡充、東京版パートナーシップ制度の創設、カジノ誘致反対、知事の政策決定に関わる情報の積極公開―などを掲げた。
　（小倉貞俊）

東京新聞
2021年5月31日 21時06分
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