立民、五輪開催の慎重対応求める地方向け意見書案文を作成 - 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20210531-QY3Y7FPOOZJNVJBYQKGXJ5FMXM/

2021/5/31 18:50

立憲民主党が東京五輪・パラリンピックの開催に関し、政府に慎重な判断を求める内容の地方組織向け意見書案を作成し、都道府県連などに送付したことが31日、分かった。立民は五輪・パラリンピックの開催中止・延期を主張しており、地方組織にも浸透させる狙いがあるとみられる。

案文では「今の日本の(新型コロナウイルスの)感染状況と、ここから数十日間の想定のなかで、国民の命と健康を守ることとオリンピック・パラリンピックの開催を両立させることは、残念ながら不可能」と明記した。

枝野幸男代表は5月10日の衆院予算委員会で「国民の生命、暮らしを守ることと、五輪開催を両立させることは、不可能と言ってもいい」と述べており、案文も同様の認識を共有。「開催延期や中止を求める国民の声が圧倒的多数を占める中、一刻も早く政府は判断をするべき」「開催よりも、国内感染者の治療とワクチン接種など、新型コロナウイルス感染症の終息を最優先に考えるべき」といった文言も盛り込んだ。