東京オリンピック・パラリンピックの開幕を前に、自民・公明両党と日本維新の会は、病気の治療で使用が欠かせない選手に限って、特例として、覚醒剤の成分を含む薬の日本への持ち込みを認める法案を国会に提出しました。

東京オリンピック・パラリンピックでは、参加が予定されている海外の選手のうち、ADHD＝注意欠陥多動性障害の治療で日本への持ち込みが禁止されている覚醒剤の成分を含む薬を使用している人が10人余りいるということです。

自民・公明両党と日本維新の会は、IOC＝国際オリンピック委員会からの要請も踏まえ、この薬の使用が欠かせない選手に限って、特例として、大会期間中とその前後に持ち込みや使用を認める法案をまとめ、28日、衆議院に提出しました。

当初は超党派の議員連盟で法案提出に向けた調整が進められていましたが、ほかの薬で代用できるのではないかという指摘や、大会の開催そのものに慎重な意見も出たことから、3党での提出となりました。

提出者の1人の自民党の馳 元文部科学大臣は「大会の開催にはどうしても必要な法案であり、選手たちが障害なく参加できる環境づくりが私たちの責任だ」と述べました。

NHKニュース
2021年5月28日 23時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210528/k10013057431000.html