小池百合子・東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が28日、今夏の東京オリンピック（五輪）・パラリンピックについて、新型コロナウイルスの感染状況次第で「再度の延期も含むあらゆる選択肢を視野に入れるべきだ」とする談話を発表した。一方、小池知事は同日の定例会見で「（延期は）基本的には難しいと思う」との考えを示した。

　都民ファの談話では、新型コロナの国内での感染状況について「国の甘い水際対策もあって変異ウイルスが拡大し、全国の重症者数が過去最多を更新している」と指摘。緊急事態宣言が延長される見通しのなか、五輪・パラの開催には「都民や国民の理解が得られることが何よりも重要だ」としたうえで、「科学的・論理的な分析に基づき、再度の延期も含むあらゆる選択肢を視野に入れるべきだ」と訴えた。

　都民ファは2月にあった都議会の代表質問で「大会を開催する際は『無観客』も含めて想定するべきだ」と主張。一方、今月26日にあった大会組織委員会の理事会で、理事を務める都民ファの小山有彦都議は「再度の延期も含めて、あらゆる想定をするべきだ」と言及ししており、今回の談話もその流れを引き継いだ。

　都民ファの増子博樹幹事長は取材に「『延期はできない』という声はよく聞くが、本当にそうなのか。祝福される五輪にするためにも、再延期というオプションも真剣に検討されるべきだ」と述べた。大会の中止については、「日本が中止を訴えることで国際的な信用を落とす可能性もある。賠償を求められるリスクもある。そのため、中止という主張はしない」と述べた。

　小池知事は28日の定例会見で談話について問われると、「安全で安心な大会を、ということは（会派の考えと）全くずれていない」と説明。一方、談話が選択肢の一つとして触れた「再度の延期」については、自身が会長職を務めたウェートリフティング競技を例に挙げ「1年延期でモチベーションや体力維持とあらゆることを設定しなくてはならない」と与える影響の大きさを強調。「基本的には難しいと思う」と述べた。（軽部理人、釆沢嘉高）

朝日新聞
2021年5月28日 16時19分
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