共産党の志位和夫委員長は27日の記者会見で、国際オリンピック委員会（IOC）幹部が東京オリンピック・パラリンピック中止に否定的な発言を繰り返しているとして、「日本をIOC帝国の植民地扱いする発言だ」と強く反発した。

　IOCのジョン・コーツ副会長が緊急事態宣言下でも東京五輪は開催可能と発言。また、IOC最古参委員のディック・パウンド氏（カナダ）は27日発売の週刊文春のインタビューで、東京オリンピック・パラリンピックについて「仮に菅（義偉）首相が中止を求めても、個人的な意見に過ぎない。大会は開催される」などと発言した。

　志位氏は「常軌を逸した発言で看過できない」と指摘。「日本国民の命よりも五輪開催を優先させるものだ。一体、IOCは何様か。何の権限でそんなことが言えるのか。主権侵害につながる発言だ」と批判した。【古川宗】

毎日新聞
2021/5/27 18:53
https://mainichi.jp/articles/20210527/k00/00m/010/186000c