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2021/05/20(木) 20:39:44.58ID:CAP_USER9総務省は今年2月、当時の総務審議官ら13人が懇親会などの名目で2016年以降、東北新社や子会社の幹部と延べ39回会食したとの内部調査を公表した。このうち11人は、国家公務員倫理法に基づく倫理規程に違反したとして減給や戒告などの処分となった。
東北新社が同月に設置した特別調査委（委員長・井上真一郎弁護士）が、電子機器のデータを解析するデジタルフォレンジックによる社内メールの分析や、社員の聴取を進めたところ、総務省が公表した39件とは別に、新たな会食が確認された。処分を受けた同省幹部数人が、同社の木田由紀夫元執行役員＝2月に解任＝らから複数回接待を受けた疑いがあるという。
東北新社は17年1月、BS4Kチャンネル「ザ・シネマ4K」の事業者として同省から認定を受けた。放送法は、衛星放送の事業者は議決権の外資比率を20％未満にするよう定めている。同社の説明では、同年8月4日に20％を超えていることに担当者が気付き、同月9日に同省に違反の事実と子会社に事業承継させて違反を解消する考えを伝えたとされる。同省は10月13日、この事業承継を認可した。
関係者によると、この認可と近接した時期に、木田元執行役員と、認可を担当する衛星・地域放送課長（当時）が会食していた。課長が同年7月に着任した際、東北新社側が「就任祝い」の話を進めたが実現せず、この時期に再調整されたという。会食は野球の話題で盛り上がり、同社側は後日、プロ野球観戦に課長を招いた。いずれも費用は同社側が負担したという。
課長は総務省の内部調査で、19年2月〜20年8月に東北新社から接待を計5回（約6万1000円相当）受けたとして減給1カ月（10分の1）の懲戒処分を受けている。課長は毎日新聞の取材に「会食の有無については言えない。外資規制に違反していることを認可前に聞いたことはない」と話した。
外資規制違反を巡る東北新社とのやり取りについて、総務省幹部は国会での参考人招致などで便宜を図ったことを否定している。第三者で組織する同省の「情報通信行政検証委員会」が現在、接待が政策に影響を与えたか調査している。【志村一也、二村祐士朗】
毎日新聞
2021/5/20 01:03
https://mainichi.jp/articles/20210519/k00/00m/040/366000c
