https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210519/for2105190002-n1.html
　任期が残り１年を切った韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領。レームダック（死に体）化が進んで退任後の身の上も怪しくなっており、求心力を取り戻すためにも経済のテコ入れを迫られている。窮余の策として収監中の李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の赦免論が浮上、財閥改革を掲げてきた文政権だが、結局は財閥頼みか、それともあの国に頼るのか。

文在寅大統領

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　大統領の再任が認められていない韓国で、退任後の文大統領の処遇をめぐる不穏な報道があった。１５日の中央日報（日本語電子版）によると、無所属の洪準杓（ホン・ジュンピョ）議員が「李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事が大統領になれば、文大統領は１年内に監獄に行く可能性がある」との見解を示した。

　「韓国のトランプ」と呼ばれる李知事は与党「共に民主党」の有力候補で、対日強硬派として知られる。党内では文大統領と距離があるとされることがこうした見方につながっているようだ。

　野党は尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検事総長の擁立を模索しており、こちらも文大統領と敵対している。

　文大統領は１０日に行った演説のなかで、未曽有の経済危機に直面しているとの認識を示すとともに、「より迅速で、より強力な経済回復を果たしていく」とも語った。１１年ぶりとなる４％以上の成長率の達成を掲げた。

（略）