五輪中止の違約金、組織委事務総長「考えたことはない」 [クロ★]
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東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は13日、仮に東京大会が中止となった場合に国際オリンピック委員会（IOC）から違約金として賠償請求されるかどうかについて「そういう質問が増えているが、考えたことはない。あるのかどうかも、ちょっと見当つかない」との見解を示した。東京都内で報道陣の取材に答えた。
東京都などとIOCは開催都市契約を結んでいるが、大会中止などの決定はIOCが単独で判断できると規定している。中止となってもIOCは損害賠償や補償の責任を負わない仕組みだ。開催都市契約では、中止になった場合、都や組織委は補償や損害賠償などの権利を放棄するとしているが、IOCについてはその記述がない。仮に日本側の判断で開催を返上した場合、日本側に損害賠償の可能性が生じることが識者によって指摘されている。
違約金を言い出す人「私には予想つかない」
武藤氏は「こういうものは、どのような事情かということが非常に重要な要素だ。損害をかけたのかどうかということもある。そもそも、そんなことを言い出す人がいるのかも含めて、私には予想がつきません」と語った。【倉沢仁志】
毎日新聞
2021/5/13 20:32
https://mainichi.jp/articles/20210513/k00/00m/050/315000c IOCが請求してくるかどうか今の段階ではわからんだろ 無責任な発言だな
危機管理は最悪の状態を想定しておくべきが鉄則なのに
自分の憶測や願望がすべてで、考えたこともないという発言は不適そのもの
万が一中止という選択に至った場合に何の策も無いものが組織委員会やってていいのか >>2
中止になった場合はどうするか契約書に書いてないの？
そもそも、契約書に違約金の条項があるから前々から違約金の話が出ているのではないの？ >>6
契約書は当事者しか見れないけど
IOCがこうむる損害迷惑の一切を補償と防御対策費用の請求と
今見たら規約に書いてた あと大会中止は開催国ではなくIOCのみ中止権限があると規約に書いてる 現実を直視できない気持ちは分かるが責任者のおまえがそんなんじゃな 日本がお願いするなら損害賠償するのは当然。
IOCに対してだけじゃなく各国で訴訟が相次ぐのは目に見えている。 各国選手の精神的損害に対する慰謝料も請求されるだろう。
>>1 死ね、土人！
日銀の基本政策 ： インフレ目標２％
→ インフレ目標設定ということは、
インフレの可能性は全く無い。
円安にふれると輸出増加し、円高に戻る。
円高であれば、輸入物価は安価。
【日銀法53条5項について】
日銀に取り入れた国債は、満期が来れば償還と金利の全額を
国庫に納付されるので、これについては政府は支払う必要が
全く無い。そして日銀に取り入れた国債は、いずれ満期が来れば
完全消滅する。
日本銀行法 第53条
５ 日本銀行は、各事業年度の損益計算上の剰余金の額から、
第一項又は第二項の規定により積み立てた金額及び前項の規定による
配当の金額の合計額を控除した残額を、当該各事業年度終了後二月以内に、
国庫に納付しなければならない。
【MMT Modern Monetary Theory 現代貨幣理論】
国債をプリントした紙幣で置き換えれば、
政府は財政赤字にならない。
米国は理論よりも先にこの考えで、
これまで経済政策を実行して来ている。
経済停滞の続く日本と異なり、
米国が経済成長して来たことは、
いうまでもない。
何も、問題は起こってない。
今年、米のジャネット・イエレン財務長官は
「国債金利が低下したので、MMTの正しいことが
証明された。」と述べている。
MMTは、いまの米国のバイデンとイエレンが、
実行しようとしているニュー・エコノミー。
新しい人類共通のフロンティアだ。
米国は、コロナ禍にともないこれまで、
一人あたり合計５０万円の個人給付を
行なって来ていたが、今年バイデンはさらに
一人あたり１５万円の個人給付を追加した。
現在、好況に向かいつつある米国には
世界のマネーが集まっている。
米国では、商店やレストランに求人の
貼り紙が増えている。経済が回っている。
激しかったBLMももう終息する。
国民に直接にマネーを注入すれば、
消費者が貧しくなっていかないというわけだ。
ケインズは、金本位制下の英帝国の経済学者だった。
この時代、イギリスは植民地の金鉱から、無限大に
多くの金を産出出来ていた。ケインズ理論は、
金本位制でなくなった戦後のイギリスにおいて
破綻した。英国病と呼ばれたスタグフレーションに
イギリス経済が陥った。
ケインズ理論は、英帝国の金本位制ではない不換紙幣下では、
中央銀行が国債を最大限にマネーに変換して市場へマネーを
供給していなければ成立しない。これがケインズ理論を
信望する日本が、長期に渡る経済停滞に陥っている理由だ。
>>1 死ね、猿！
日銀の基本政策 ： インフレ目標２％
→ インフレ目標設定ということは、
インフレの可能性は全く無い。
円安にふれると輸出増加し、円高に戻る。
円高であれば、輸入物価は安価。
【日銀法53条5項について】
日銀に取り入れた国債は、満期が来れば償還と金利の全額を
国庫に納付されるので、これについては政府は支払う必要が
全く無い。そして日銀に取り入れた国債は、いずれ満期が来れば
完全消滅する。
日本銀行法 第53条
５ 日本銀行は、各事業年度の損益計算上の剰余金の額から、
第一項又は第二項の規定により積み立てた金額及び前項の規定による
配当の金額の合計額を控除した残額を、当該各事業年度終了後二月以内に、
国庫に納付しなければならない。
【MMT Modern Monetary Theory 現代貨幣理論】
国債をプリントした紙幣で置き換えれば、
政府は財政赤字にならない。
米国は理論よりも先にこの考えで、
これまで経済政策を実行して来ている。
経済停滞の続く日本と異なり、
米国が経済成長して来たことは、
いうまでもない。
何も、問題は起こってない。
今年、米のジャネット・イエレン財務長官は
「国債金利が低下したので、MMTの正しいことが
証明された。」と述べている。
MMTは、いまの米国のバイデンとイエレンが、
実行しようとしているニュー・エコノミー。
新しい人類共通のフロンティアだ。
米国は、コロナ禍にともないこれまで、
一人あたり合計５０万円の個人給付を
行なって来ていたが、今年バイデンはさらに
一人あたり１５万円の個人給付を追加した。
現在、好況に向かいつつある米国には
世界のマネーが集まっている。
米国では、商店やレストランに求人の
貼り紙が増えている。経済が回っている。
激しかったBLMももう終息する。
国民に直接にマネーを注入すれば、
消費者が貧しくなっていかないというわけだ。
ケインズは、金本位制下の英帝国の経済学者だった。
この時代、イギリスは植民地の金鉱から、無限大に
多くの金を産出出来ていた。ケインズ理論は、
金本位制でなくなった戦後のイギリスにおいて
破綻した。英国病と呼ばれたスタグフレーションに
イギリス経済が陥った。
ケインズ理論は、英帝国の金本位制ではない不換紙幣下では、
中央銀行が国債を最大限にマネーに変換して市場へマネーを
供給していなければ成立しない。これがケインズ理論を
信望する日本が、長期に渡る経済停滞に陥っている理由だ。
買収の挙げ句ババを掴まされる間抜けジャップｗｗｗｗ えっ
事務方のトップが堂々と「契約内容なんか知らんよ」って偉そうに言うとかどないなってんなん キャンセルした場合スポンサーの損害賠償請求先は東京都 どんな理由だろうとIOCが中止と言わないと違約金と迷惑料が発生します
もちろんIOCが東京にオリンピック開催能力なしと判断した中止でも発生します
こんな感じだろうな >>18
武藤氏 前回同等保険には加入せず
https://news.yahoo.co.jp/articles/49aba86900a1a8aa778dcd4ef8c16f04e678f59c
延期前に加入していた大会の中止保険と同等の保険には加入していないことを明かした。もし大会が中止になれば大きな保険金が下りないことになる。 森元は辞めさせられても、武藤は辞めさせれんワナ
それが官僚の強さ
【 震 え て 眠 れ 】
南海大地震・広島長崎原爆、米民主党トルーマン大統領
阪神大震災・オウムサリン、米民主党クリントン大統領
東北大震災・福島原発放射能災害、米民主党オバマ大統領
本日も五輪並倫東京大会の意義を確認しておきましょう。(๑-﹏-๑)
１ アスリートへの恩返し
・ 選手にとって人生をかけて本番に向けて調整していることを１年もずらすというのは大変なこと。
・ 昨年はどんな感染症かもどんな診察治療をすればいいかも分からず、とにかく大会を延期として
・ アスリートには我慢してもらいました。あれから１年、外出自粛をするだけで感染抑制できて
・ 医療従事者の懸命の努力もあってキャパ内で発症者が出ても快復させることが出来ております。
・ 今年はいつも感動を貰っている皆様方がアスリートへ恩返しする番なのです。
２ スポーツの多様性を認める
・ オリンピックパラリンピックには国際大会や各国メジャー競技の他にマイナー競技も行われます。
・ 日常的にメジャー競技は既に実施されているところですが、マイナー競技にも目を向けることが
・ オリパラの開催意義でもあるのです。頑張ってメダルを取れば当該競技の振興に繋がります。
・ もしも中止などとなれば、マイナー競技は参加予定のアスリートのみならず競技人口を失います。
・ 大会を招致、開催を引き受けた以上、全競技種目を無事実施する重責を日本東京は担っています。
３、新しい大会の姿を実現する
・ 将来のｅスポーツ導入に向けて、競技場によらないバーチャル会場の先駆けとなります。
４、大会が抱える問題を解決する
・ 放映権に代表されるように大会は、観客動員数など厳しい要求を満たす豪華な競技場の建設など
・ 様々な利害関係者によって歪められております。高額な旅行宿泊費用を支払える人の物であって、
・ 国際大会なのに途上国のような貧しい人々は観戦することが出来ないばかりではなく、過去には
・ 競技場建設のために、利便性の高い場所に住んでいたスラム街の人々を追い払った事もあります。
・ オリパラの観戦に訪れた外国人の目につかないように壁を作って目隠しされて来た闇なのです。
・ 競技場無観客開催が主流になれば、華やかな競技場の建設は不要となり、国内競技場が利用でき
・ 旅行宿泊費が出せない貧しい人々も、モバイル通信機器さえあれば世界中の人々と一緒になって
・ オリパラを観戦、繋がる事が出来るようになるのです。これが地球規模のコンパクトな大会です。
５、新型コロナ犠牲者の追悼
・ この期間、世界中で多くの方々がお亡くなりになられました ( ω-、)
・ そうした方々から医療の治験が築かれていて皆様方が恩恵を受けている事を忘れてはなりません。
・ 国際社会では生き残った人に目を向けて夢や希望あふれる華やかな言葉が訴えられておりますが、
・ オリパラこそこの世界に生きる全ての人々が一体となってあの世に旅立った方々に想いを致す、
・ そうした機会となることを願ってやみません。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
