菅内閣に対する不信任決議案の取り扱いについて、共産党の志位委員長は、記者会見で今後の新型コロナウイルス対応しだいでは、選択肢の1つになるとして、提出も検討すべきだという認識を示しました。

この中で、志位氏は内閣不信任決議案の取り扱いについて「この政権に任せておくと国民の命にとって一刻の猶予もない、尋常ならざる事態に至った場合には、選択肢の1つになる」と述べ、今後の新型コロナウイルス対応しだいでは、提出も検討すべきだという認識を示しました。

これまで志位氏は、感染対策が急がれる中、野党側から衆議院の解散につながる対応をとるのは避けるべきだとして、提出に慎重な姿勢をとってきましたが、方針を転換した形です。

一方、志位氏は感染を抑え込んでいくには、ワクチンの迅速な接種に加えて、大規模な検査と事業者などへの補償が欠かせないとして、政府に対応を急ぐよう求めていく考えを重ねて示しました。

NHKニュース
2021年5月13日 20時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210513/k10013029421000.html