東京五輪「中止論」拡大の裏で熾烈 広告代理店“損得勘定”の内幕
5/12(水) 9:06配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f422e3379b8f25f8215bb1f9337c9c213b87ec9

「東京五輪のスポンサー企業としては、やるのかやらないのか、
ぎりぎり引っ張っても２カ月前までに絶対に決めてもらわないと困る」とは、
ある広告代理店関係者。

「でなければ、キャンペーンＣＭの枠押さえや制作が間に合わなくなる。
７月２３日開幕でいくならば、リミットまで、あと２週間程度でしょう」と続けた。

世論調査に国民の過半数が「中止」か「延期」と答える中、
「安心安全の大会開催に全力」などと菅首相は強弁している。

その裏では莫大な広告収入を確保すべく、
是が非でも中止させない働きかけが電通から
なされているさなかではないか、という。

「中止となった場合、何がしかの補填を協賛企業は電通に求めていくでしょう。
差し替えのＣＭをタダ同然で作らされるという可能性も十分考えられる。
そうした損失勘定も電通は当然しているはずです」
（前出の代理店関係者）

tig***** | 1時間前
こういう想定していなかった危機も含めて、
今の日本にはオリンピックをやれるだけの器がなかったって事だね。
あの当時の日本のトップ連中はオリンピックを承知するべきじゃなかった。
結果論だけど、結果でしか政治家なんて判断できないからね。
中止にして儲けるべきだったはずの電通、
その他の大手広告代理店が賠償金を賄ってやればいい。

hir***** | 1時間前
菅総理は中止の経済的マイナスばかり考えて、国民の命と安全な暮らしは全く考えていない！
だから何時までも中止の決断が出来ないのだ！！
野党は一体何しているのか、一丸となって切り込むチャンスだろう！！
無策！と言われても無関心なのが情けない！


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