https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210511/pol2105110005-n1.html
　政府が「従軍慰安婦」という表現を不適切とする答弁書を閣議決定したことを踏まえ、萩生田光一文部科学相は１１日、閣議後の記者会見で「教科書会社が今後は政府の方針に沿って、適切な表現に変えていっていただけると期待している」と述べ、次回の教科書検定から「従軍慰安婦」の記述が検定意見の対象となる考えを示した。

　すでに検定済みの教科書については、「教科書会社から訂正などの申し出があれば了としたい」とした上で、発行済みのものもあるため、文科省側から記述の訂正は求めないとした。

　これまでの教科書検定で、「従軍慰安婦」の記述が認められていた根拠として、平成５年の河野洋平官房長官談話の「いわゆる『従軍慰安婦』」との記載がある。１０日の参院予算委員会では、菅義偉（すが・よしひで）首相が河野談話を継承する立場を重ねて表明した。

　これについて、萩生田氏は「新しい閣議決定の中で『従軍慰安婦』という造語は今後、誤解を招くので使わないという政府方針は明確になった。他方、文書全体としての河野談話は政府としては継承していくということ。整合性は取れている」と語った。

　政府は４月２７日、「従軍慰安婦」という表現は適切でなく、単に「慰安婦」との用語を用いるのが適切だとする答弁書を閣議決定した。　（産経新聞）