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2021/05/07(金) 09:25:17.37ID:CAP_USER9「人出は明らかに減少傾向にあり、宣言の効果は出ています」。5日夕、首相公邸。菅首相は関係閣僚とともに、西村経済再生相の説明にじっと耳を傾けた。
今回の宣言は発令期間が17日間にとどまる。対策の効果が出るのに2週間は必要とされ、「期間が短すぎる」(政府高官)ことは織り込み済みだった。その代わりに、幅広い業種への休業要請という思い切った措置を取り、行楽や帰省などによる大型連休中の人出を抑えることを狙った。
しかし、期待したほど感染者数は減らなかった。延長すべきかどうか、政府内の意見は分かれた。5日の関係閣僚による協議では、西村氏が延長を訴えた。「まだまだやれることがある」とみる西村氏は、より強力な対策も辞さない腹づもりだった。これに対し、複数の閣僚が「このまま宣言を続けたら事業者は厳しい。悲鳴を上げている」と口々に反論し、方針決定は持ち越しとなった。
首相が悩んだ末に出した結論は、これまでの対策を一部緩和する一方で、宣言を延長するという「折衷案」だった。
宣言を延長して、どれほど感染者数を減らせるか確証はない。対策を一部緩めたことで人の流れが増え、かえって感染者数が増える「リバウンド」のおそれすらある。「頭が痛いところだ」。首相は苦しい胸のうちを周囲に吐露した。
読売新聞
2021/05/07 07:22
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210506-OYT1T50222/