https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210502/for2105020001-n1.html
　任期が残り１年となった韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が四面楚歌（そか）状態となっている。支持率はついに２０％台に突入、２１日に決まったバイデン米大統領との首脳会談でも「親中・親北外交」が糾弾される可能性がある。国内では不動産政策の失敗に加えてコロナ禍での会食にも批判が噴出。福島第１原発の処理水放出で日本を猛批判しても自国の学会から真逆の見解が示され、「反日政策」も空振りに終わりそうだ。

文在寅大統領

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　韓国の世論調査会社、韓国ギャラップは４月３０日、文大統領の支持率が過去最低の２９％だったと発表した。就任以来初の３０％割れで、不支持率は６０％にのぼった。支持しない理由で最も多かったのは「不動産政策」の２８％で、住宅価格高騰への不満が噴出している。

　低迷する支持率を外交で挽回したいところだが、５月２１日にホワイトハウスで行われるバイデン大統領との初の対面形式の首脳会談も文氏にはいばらの道だ。

　バイデン氏は施政方針演説で対中国の姿勢を鮮明にしており、４月の菅義偉首相との首脳会談後の共同声明でも台湾海峡について明記した。

　しかし、韓国大統領府は首脳会談決定に際して発表したコメントでも中国については言及しておらず、明らかな忖度（そんたく）がうかがえる。首脳会談では中国の顔色をうかがう文氏に踏み絵を迫る可能性も高い。

（略）